第3章-2 放送の高度化

 地上放送のデジタル化については、10年10月に出された地上デジタル放送懇談会報告を受けて、関東・中京・近畿の3大広域圏については15年末(2003年末)までに、その他の地域については18年末(2006年末)までに本放送が開始されることを目標に環境整備を進めている。通信・放送機構は、新技術・サービスの開発を推進し、早期の全国的普及を図ることを目的として、全国10か所の地上デジタル放送研究開発用共同利用施設及びこれらを接続する全国ネット中継実験設備を整備し、11年8月から7か所で、11年12月から全10か所でデジタル放送の実証実験を開始した( 図表20 )。


図表20 放送のデジタル化のメリット。この図表では、情報のデジタル化のメリットについて、図示している。具体的には、多チャンネル化の実現、高品質な映像・音声サービス、安定した受信サービス、通信網との連携サービス、容易な番組検索、高齢者・障害者にやさしいサービスの充実などを例示している。

「平成12年版通信白書要旨」トップページへ

前のページへ

次のページへ