2010年にすべてのケーブルテレビのフルデジタル化を目指して

　11年5月に、電気通信審議会より｢ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿-平成22年のケーブルテレビ-｣の答申が出された。答申では、今後のケーブルテレビのあるべき姿についての指針が示され、これらが達成されることを目標として、必要な制度の見直しや支援策の充実を講じることが求められている(図表1))｡
　郵政省は本答申を受けて、具体的方策を検討するため、11年9月より｢ケーブルテレビの高度化に向けた検討会｣を開催しており、12年5月には最終報告がとりまとめられる予定である。またあわせて、ケーブルテレビ事業者に対する様々な支援措置及びケーブルテレビの技術開発の推進に向けた取組を実施している(図表2)､3))。

※　ケーブルテレビにおいて地上デジタル放送を再送信する技術準備