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郵便局ビジョン ２０１０
第６章 郵便局の改革 ７つの提言
−国民本位と社会全体の効率性の視点に立って
１ 郵便局経営効率化の推進
２ 「ワンストップ行政サービス」の実現
３ 「郵便局のオープンネットワーク化」の実現
４ 「生活設計型の自助支援サービス」の実現
５ 日本版ビッグバンへの対応
６ 地域社会の交流への支援
７ 地域の生活・交流基盤の整備 --- 郵便局資金の運用
郵便局は国民共有の生活インフラであり、「全国24,600のネットワークと国民に最も身近な窓口」という資源を、「公共性」と「独立採算」の経営理念の下、広く社会に開放し、活用することは、国民の利益増進や、既存の公的インフラの活用を通じた社会全体の効率性向上に資する。
前章までは、こうした観点から、21世紀の郵便局は、情報・安心・交流の拠点となることを展望したが、本章では、この郵便局ビジョンを実現するため、これまで述べてきた中で特記すべき郵便局の改革について抽出し、７つの提言をまとめた。
サービスの質的向上と効率化を図るため、国民に透明かつ分かりやすい形で、郵便局事業の経営改革とディスクロージャーを推進する。
(1) 手紙・はがき料金の2005年までの据置き
現在の安定的な経済状況を前提に、手紙・はがきの料金を2005年まで据え置く。その結果、この間の物価上昇を踏まえれば、実質的な料金引下げとなるが、更により低い水準となるよう努める。 このため、今後10年間にわたり新郵便番号制の実施に伴う、8,000人、2,000億円程度の削減をはじめとした大幅な合理化・効率化を進めるとともに、国際エクスプレスメールなど一部料金の引下げや新スピ−ドサービスなど新サービスの開発を進める。
(2)「効率化」・「サービス水準」の目標と実績の公表
「効率化」 −郵便局収支率・事業経費率等
「サービス水準」−郵便標準送達日数に対する達成率・送金日数等
- (3) 外部評価システムの導入 −経営情報・経営分析の開示
- 経営情報の開示を徹底するとともに、開示する情報の充実を図るため、外部機関による経営評価システムを導入し、より客観的な経営分析を行い、開示する。
- (4) 地方郵政局経営委員会（仮称）の設置 −生活者・地域の視点
- 郵便局の経営やサービスの在り方は、全国あまねく公平なサービスを基本理念としつつ、多様な地域ニーズに対応していくことが重要である。そこで、地域における多様で特色のある郵便局経営やサービスの在り方はどうあるべきかについて地域住民が審議し、提言する機関として、地方郵政局ごとに経営委員会を設置する。
経営委員会の審議事項
（例）・当該ブロックの郵便局の経営方針
・当該ブロックの郵便局サービスの在り方
・当該ブロックの郵便局の経営実績の評価
国民が身近な窓口で、一括して行政手続きを行うことを可能とするとともに、行政全体の効率性向上を実現するため、最も身近な公的窓口である郵便局を活用することが重要である。このため、郵便局ネットワークを開放し、行政機関の効率化ﾆｰｽﾞに応じて、行政ﾈｯﾄﾜｰｸと郵便局との融合を推進する。
国民経済効果（年間）
手続時間の節約効果
コスト低減効果▲９，５００〜▲１６，３００万時間
▲１，４００〜 ▲２，４００億円
展 開 計 画
・1997年度 ・モデル市町村で実証実験
・海外の公的ネットワークとの連携
アメリカのWINGS取りまとめ機関たるUSPSとの覚書
・関係省庁・自治体等を含めた調査研究の実施
・2000年まで ・全国都道府県レベルまで実験拡大
・ネットワーク上に本人確認・公証機能を付加
・2005年頃 ・本格的なワンストップ行政サービスの実現
国内外への送金・決済の利便性向上のほか、国民の各種金融サービスの選択幅を拡大するとともに、過疎地における金融サービスの利用を容易にするため、郵便局窓口を通じて民間金融サービスの利用を可能にすることが重要である。このため、郵便局ネットワークを開放し、民間のニーズに応じて、民間金融ネットワークと郵便局との融合を推進する。
展 開 計 画（ＡＴＭ）
1997年度 ・郵便貯金ＡＴＭと民間金融機関ＡＴＭの相互開放
について調査研究・データ送受信実験
・法令面の手当て
1998年度以降 相互開放の実現
郵便局の自助支援サービスは、将来にわたり「安全・確実・便利」を基本とし、高齢化対応等、政策課題に資するサービスを重視する。
- (1) 生活設計コンサルティングの充実
- 多様な民間金融サービスも含めた、総合的かつ客観的な生活設計コンサルティングを充実する。
- (2) 高齢者の自立支援
財産管理能力の不十分な高齢者に対する財産保全サービス
リバースモーゲージ
公的年金を補完する年金型サービス
日本版ビッグバンは、我が国経済、国民利益の観点から重要な改革であり、郵便局もこれに積極的に対応すべきである。かかる観点から、郵便局の自助支援サービスは、「個人」・「小口」性を徹底、充実するとともに、国民が等しく多様な金融情報・商品へのアクセス機会を確保できるようにする。
また、日本版ビッグバンの過渡期にあっては、民間金融機関等の不良債権問題を同時に解決する必要があり、特に、市場との一層の整合性を確保する必要がある。
(1) 過度の資金シフトの回避 −金利、保険料の設定
個人金融分野において、郵便局に対して過度の資金シフトが生じないよう、金利、保険料の設定について市場メカニズムとの調和をさらに徹底する。 貯金の預入限度額又は保険金の加入限度額は当分の間、凍結する。
(2) 営業体制の抜本的刷新 −サービスの質の重視
サービスの質的側面が重視される給与制度となるよう、奨励手当を抜本的に見直す。 業務の見直し等により外務職員の体制のスリム化を図る。
(1) 各種生活情報の受発信 −地域、ボランティア、福祉、災害情報等
最も身近な窓口である郵便局において、各種情報を受発信できるよう、自治体等のネットワークやインターネットと接続した情報端末を全郵便局に設置する。
(2) 高齢者等の在宅福祉サービスの支援 −地域の福祉施策への協力
郵便局の外務職員と高齢者等との人的ネットワークや、そこで得た情報を活用し、地域の福祉施策に協力する。
一人暮らしの高齢者等の生活ニーズに応じて、生活用品の配達等を行う。 自治体等に高齢者等の安否情報を提供することにより、自治体在宅福祉サービスを支援する。
(3) 郵便局スペースの開放 −コミュニティ活動等への支援
郵便局資金は、全国津々浦々の地域から集められた資金であり、地方公共団体への直接融資等を通じて、地域の生活や交流を支える社会資本整備に重点的に供給する。
