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郵便局ビジョン ２０１０
地方委員会における意見
北 海 道
○ ２１世紀の日本が抱えている課題は、「人口減少化での高齢化、過疎化」とともに、「日本が豊かな地域社会を残すこと」も重要な課題であります。特に「豊かな社会」とは、大都市で過密状態に暮らしていく２０世紀モデルから、金銭的に計ることのできない豊かさを持った「田舎ぐらし」にこそ、２１世紀の日本が指向するべき政策テーマであると思っております。
現在の郵政事業の中で特に郵便局の在り方として提言したいことは、まさにこの課題を前提として、東京を中心とした大都市の人たちとは違う、「豊かな田舎ぐらし」の環境をつくるためのコミユニティーとしての郵便局の存在が不可欠なインフラであるとの認識から論議を深めることが大事であり、「国際化に伴う民営化」が論議のスタートではないと思います。
したがって、不採算郵便局の閉鎖といったことになる民営化は、「豊かな田舎」を「貧しい田舎」にさせることになり反対であります。○ ふるさと切手、ふるさと絵葉書など、その地方の特色を出すものをデザインから印刷まで郵政局で決定できるようにする。
小包に必要なダンボール、パツキン、ガムテープなど全てを郵便局に揃えておく。
また、地方から都会に出た子供達と親とを結ぶ連絡網のようなものを登録制にして、月１回報告する。
高齢者数が全国平均より高く、冬の気象条件など考えると、郵政局ですぐ対応できる権限が必要で、以上のようなサービスを検討してほしい。○ 北海道の２１２の自治体のうち、１５５が過疎指定の市町村である。そうした所では、郵便局は郵便通信機能は勿論、唯一の金融機関として機能しており、その撤退は地域の崩壊を来す場合がある。
従って、そのような郵便局は、一般会計からの補填を行ってでも存続を維持しなければならない。また、広大な北海道では、郵便局が各種の官庁の事務を代行することは、高齢者にとって極めて望ましく、かつ必要なことである。
東 北
○ 全国的ネットワーク下にある郵便局総体としての在り方については、今回の中間報告の骨子で概ね要点は網羅されていると思う。しかし個々の郵便局が立地している地域の条件は様々であり、郵便局の地域的課題はすべて一様ではない。都会と山間僻地・離島では条件が大いに異なることはいうまでもない。それ故地域毎の住民の具体的なニーズに適切に対応したサービスの工夫とその充実を図ることが望まれる。そのような観点から個別郵便局の施設・設備について以下のことを要望したい。
トイレの設置、駐車場整備、公衆電話、来客用コピー・ファクシミリ・ワーブロ等の機器設置、過疎地における巡回郵便局、掛け心地良いベンチなど。郵便局のイメージ・アップに繋がることと思う。○ １ 郵便局への情報端末配備の推進とE-mailとの融合サービスの開発
パソコン等のオープン端末を郵便局に配備し、FAX、E-mailの一般利用者の使用に供する。特にE-mailは国際化が進む中で外国人のための「公衆E-mail」を容易にするものである。なお、E-mailに配達サービスを加えた商品の開発なども検討すべき。
２ 利用者の利便向上のための他の公的機関との連携
自治体などの公的サービスの料金の支払いを郵便局窓口で可能とし、更に公的サービスの申し込みも郵便局でできるようにする。
３ 郵便局のサービス提供の柔軟性を高める
中央局以外の中・小規模の局でも、立地条件などに応じて土日などの休日でもサービス提供を行う。
なお、郵便局サービスの改革は、実施までのアクション・プランを具体的に利用者に明示し、速やかに行うものでなければならない。○ 多様化する現代社会で、サービスの提供対象は個人だけでなく、地域コミユニティなどの「個人の集合体」を重視することが必要になってきている。しかし、急激な社会経済の変化は、東北において従来の地域コミユニティを崩壊させようとしている。
こうした中、情報とカネの両者を介在するネットワークである郵便局に新しい地域コミユニティ造りの役割を期待する。
郵便局の提供するサービスや空間を積極的に使うことで、自治体や地域おこしのリーダー、そして郵便局自身も地域コミユニティを造り、発展させていく「ネットワーク創造者」となりうるし、郵便局があらゆる地域で日常・不断のサービスを続けること自体が、住民に利便と安心を与え、彼らを地域の「サポート利用者」とすることになる。
このネットワーク提供者としての郵便局がより効果的な役割を果たすには、これまで以上に利用者の立場に立った三事業サービスの有機的連携と、サービス空間としての郵便局施設の再構築が必要である。特に、形式的なコミュニティセンターでなく、地域の人々それぞれの生活空問となり、新しいコミユニティ造りの起点となる、そんな郵便局の空間造りを期待する。
関 東
○ 基本的には現在の郵便局の優れたネットワークの活用を、組織の立場からではなくユーザーの立場から図って行くことにある。現行の基本的なサービス業務に関しては、都市では、社会活動が２４時間化している実態に対応したサービス時間の延長等を考える必要があろう。また、新たな付加業務に関しては、新通信メディアを取り込んだサービス業務等は全国一律型でよいが、一方では地方や地域の特徴や実態に対応した特徴ある多様な業務を採用すべきであろう。 ○ 国は正義・平等・公平な部分があるべき、都市地方に拘わらず永年培った郵政事業のノウハウは継続すべき。その基盤の上で、老齢化・少子化等の課題に取組む弱者に優しい政策推進の行政機関であってほしい。局の所在地の特性を分析、より地域に密着した画一的でない施策が必要。住民票・パスポート・外貨両替窓口機能を加えれば地域貢献度は大きくなる。地域ネットワークとして担ってきた役割を確保していくことである。ただ安易な料金値上げに頼らない独立採算を維持する為にも、人・物・金の見直しと効率化が必要である。 ○ 地域の情報拠点を目指すなら各戸配達を利用した積極的ＰＲをする。費用対効果で考えれば無駄なコスト増ではない。その際、生の情報そのものより「メタ情報」とでもいうべき情報へのアクセス方法を重視する。郵便局へ行けばどのような情報が得られるかを告知して郵便局へ人を呼び込む。
「国際化」「豊かさ」の観点からボランティア貯金のＰＲに一言。利息の有効利用を具体的に知ることが精神的豊かさにつながるのでは。利息以外の収入源の用意（寄附受付、寄附金付葉書の恒常的取扱）はＰＲコストの資金的裏付と共に利率変動へのリスクヘッジになろう。
東 京
○ 国営企業である郵政事業の存立の基盤は、公共の福祉の増進、擁護の目的実現と、国民全体の奉仕者として各種服務規律を法令上課されている郵政職員の使命感である。２１世紀に当たって、改めてこの点を再認識し、公共の利益及び社会的公正の確保を主眼とした郵便局サービスを積極的に展開したい。民業との適切な調整を視野に入れた郵政三事業のサービスの拡充とともに、信頼と安心が得られる存在としての郵便局に相応しい各種地域サービスを実現したい。 ○ 大都市のマンション生活者は配達する局員の顔も知らない。地方の活躍が羨しい。話し相手がなく声を失った老人がいる。特に高齢の年金生活者は過疎地に等しい淋しさを老いと共に送っている。地方行政と局のネツトワークを連携して郵貯投資を活用してほしい。
特定郵便局は地域住民との接点の場である局長と親しく話す姿もある。郵便局大好き族の為に局も気安さを大切にサービスにつとめているが、スペースが狭い。郵貯で考えてほしい。○ 手紙作文コンクール・はがき作文コンクール・アイデア貯金箱コンクール等子供達を視野に入れた現行の多様な教育的施策を通して、子供達と郵便局の関わりが深く、その効果が極めて大きい現状である。又、勤労感謝の作文で郵便屋さんは「人と人との心をつないでくれる」と尊敬の念をもって書く子供も多い。郵便局に対する子供達の感性豊かなイメージと深い関わりや大きな効果が壊されるのではないかと郵便局の民営化に対して強い不安と危機感を感じている。
信 越
○ 郵便局の原点は、地域において安く郵便を配達し、安心して貯金を預けられることである。その中で高齢化に役立つものを示すべきである。
ＪＲの分割民営化は良い点もあるが、赤字の切り捨てとなり、結果的には地元に負担をかけることになっている。これからの郵便局で提供可能なサービスを具体的に示していくことが重要。
過疎地のことを考えると郵便局は国営となり、民間でできないものを国の力で行うことはあって当然である。○ 行革の先鞭を切って、地方郵政局に権限を移譲すべきと考える。その結果、地元への利益還元も独自に可能になるし、地方ごとに更におもしろい味が打ち出せるのではないか。
また、郵便局が地域に溶け込もうとしている姿勢は、心打たれるものがある。この姿勢を維持することが、２１世紀を展望した郵便局の在り方。加えて地方分権を推進すれば、地方から郵政三事業民営化の声は上がってこない。○ ２１世紀の経済社会基盤を整えるために、行財政改革と地方分権推進が進められている。これまで歴史的に蓄積されてきた郵便局施設は、この大改革の資産として積極的に活用される必要がある。国民と地域に密着した地方出先機関の特性を活かし、単なる郵政省の窓口としてではなく、政府の諸機関の総合的“窓口”として、また諸ネットワークを統合する基幹的ネットワークとして機能されるべきである。
北 陸
○ 今指向すべきは民業的な発想と戦略による良い意味での競争と、その後の職員の教育訓練である。あまねく全日本の地域の隅々までのネツトワークインフラを、更に充実させる設備投資−駐車の利便、バリアフリー、ＮＰＯの拠点化等々−と、民間や他との交流を含めた人材投資を図る等、今一番伸びているコンビニの戦略に学び、提携も、又取り残された中山間地域の振興の為にも、農・林業組合等との連携も考える等、百八十度の視野で前進を。 ○ （１）郵便局 Networkの利用
常に銀行との競合が問題となるが、むしろNetwork結合により、相互に利用し合い、住民の利便に供してはどうか。また、このNetworkを農協等の他機関との相乗りも考えるべき。
（２）民営化
第三セクター方式によってゆるやかな改革を行い、民間と健全な競争を行っていくのも一つの方向。
（３）すでにマルチメディア時代における郵便サービスに関する調査研究会等多くの提言がなされている。いまやそれらを実行に移すべき段階である。○ 世界的な大変革時代、郵政事業も思いきった発想の転換・対応が必要。全国郵便局ネットワークにマルチメディア技術を導入し、『ワンストップ行政サービス』（平9/2 申請窓口一元化の早期実施に関する閣議決定）等郵便局の総合サービス機能の整備充実を図るべきだ。郵政事業の民営論が浮上しているが、関係法の目的・精神を再確認しそれに徹すべきだ。行革会議や国政レベルの論議だけでは不十分。一般利用者の幅広い論議が必要だ。
東 海
○ わが国の行財政改革は当面の重大課題で、郵政３事業に関し新聞報道は再々「民営化」に国民意識を意図的に誘導しているように思えてならない。
郵便局は永い歴史により全国総ての地域にも在って地域の公共機関として親しまれ、心の安らぎを与えている。
殊に昨今は、テレビ難視聴解消・携帯電話の都市との格差是正、当村は全国初の自治体ネットワーク施設整備等に関し積極的に村の諸施策に協力され有難く感謝している。
この際、全国24,600郵便局は現行経営形態を堅持強化されるよう強く要望する。○ 地域社会とは生活者が生活する場のことである。地域社会が豊かにならない限り豊かな社会はあり得ない。長い歴史を持つ地域の郵便局は、生活者をサポートする生活インフラとしての機能を備えている。これを一段と強化して地域にあったきめ細かなネットワークとして機能させると共に、郵便局そのものを地域情報発信の拠点とする。発信は地域の特色を生かしたオリジナリティの高いものとし、郵便局にもそのための多様な機能を付加する。 ○ 現在日本の郵便局の業務は成功しており今後もこの体勢及び精神は持続して欲しい。世はデジタル通信マルチメディア一辺倒、然し人間は血の通った手紙とか対面交流を更に望むようになる。２１世紀に向って郵便局の現三事業の特性は重要であり更に老齢化福祉社会の到来をふまえ、情報金融生活小物流のコンビニストアとして全国津々浦々へのネットワークの特性を生かし郵政審議会の「郵便局ビジョン2010」の主旨の下、積極的に前進をして欲しい。
近 畿
○ 阪神・淡路大震災の際、引越しの後すぐに郵便がきちんと転送されてきた。これが本当に官がやっている仕事か、民間がやってもこれだけのことはできなかったのではないかと大変驚いた経験がある。郵便局は庶民が安心してついていっている。民営化しないといけないとなぜ言われているのか分からない。改革すべきものだけを改革するのが行政改革だと考える。 ○ ２１世紀の郵便局は、国民とともに歩んだ明治以来の歴史に誇りを持って、国際社会と地域社会の結節点として活躍してもらいたい。ただし、高齢者の在宅サービスやコミユニティ活動の支援などへと活動範囲を広げるに当たっては、郵便局・郵政省固有の狭い観点に囚われることなく、他省庁と緊密な連携をはかって「縦割り行政」の無駄を排し、他省庁の先頭に立って国民に貢献するというぐらいの気概を持って奮闘してくれることを望む。 ○ 郵便局は国民生活に密着し、信頼性・親しみ・便利さという点で高い評価を受けている。多くの『店舗』を持っていることは、国民が公平に幅広いサービスを受けられることである。郵政三事業が経営意識をもっていることは、国民へのサービスという観点から高く評価されるべきだと思う。
今後の課題は、コスト効率の高い仕事と国際競争カの確立である。２１世紀の事業構想は、郵政省自身が国家的立場に立ち、リーダーシップをもって強カに推進すべきである。今や、国を挙げて国際競争力ある体制づくりを進めることが重要である。
中 国
○ 安全、確実、迅速、親切、丁寧、安心、しかも低コストといえば欲張りかもしれないが、これらが達成されてこそ本当の信頼につながる行政改革であるし、競争原理を働かせることの目的にも合致するものとなる。
また住民は、受ける行政サービスが便利に利用できれば、どこの省庁であろうとかまわないのであって、縦割りのことを言っているのは行政側の都合だけのことであり、郵便局がワンストップサービスを行うことは、サービスが向上するし、行政経費の低減にもつながり、住民にとっては歓迎すべきことである。○ 「誰のために、どうなって欲しいから」という願いをもとに、新しいサービスを考えることが大切だと考えます。全国の郵便局ネットワークが、高齢化社会に「安心」を提供する拠点となることを期待して、次の３点を提案したいと思います。 民間の厳しさに学び経営効率化に徹すること。
民間ができることと、民問ができなくて公がやるべきことを区別すること。
郵政単独ではなく、民間・地方自治体との協業も視野に入れること。
○ 緊急度の高いものから、郵政三事業の根幹に関わるものから、簡潔に纏めること。 (１) 保険・郵貯事業のグローバル化に伴う金融ビッグバンへの対応 (２) 郵便事業の効率化（高齢者の雇用問題を含めて） (３) 郵政３事業に対する国民の信頼度（安心度）を如何にして高めるか (４) 郵便局は街の市民のアメニティー・ゾーンと同時にワンストップ行政サービスの広場としての機能充実を図ること (５) 他の省庁の守備範囲にまで手を広げないこと (６) 民営化への対策として「益金を法人税率に従って一般会計に繰り入れる」「保険、郵貯の資金運用と貸付業務を郵政独自で行う」「郵便の配送配達業務の民間への委託の幅を拡大してリストラをする」
四 国
○ 民営化論議が報道され、国民は郵政職貫30万人がいかにも多いように考え、単純に郵便局を民営化すれぱ公務員の数減らしになると理解しているようです。 郵政３事業がそれぞれ独立採算制であり税金で職員給与をはじめ請経費が賄われているのではない事を知る人が少なかった。この点のＰＲは今まで制約もあったのか知る人が少ない。
民営化論議がされる中で大いに発言すべきである。税制の有利な扱いが民問との差別を助長しているというが、もともと国民の生活安定の為貯蓄を奨励したのであり、国民の利益を第一に考えて今日に至ったもの。既に百余年を経過して制度的にも改革が必要なら『国民貯蓄公社』とでも改組（特殊法人）して郵便、保険は受託業務とし、現体制で全国共通のサービスをすべきではと考えます。 郵政３事業がより効率的なサービス向上を目指すなら利用する国民の立場に立って積極的に改善に取り組むこと。
例えば、ａ．郵便局のトイレを来局者も利用出来るようにする。ｂ．外勤職員の報償金等企業では考えられないような制度の改善。ｃ．預入限度額の厳守等。○ 今回の郵貯民営化問題は、橋本政権６改革のうち（１）行政、（２）財政、（３）経済構造が深く関わっている。
まず行政改革で郵務事業への民間参入が取り沙汰されているが、全国24000郵便局のネツトワークに見合う全国あまねく公平なサービスを、効率を優先せざるを得ない民間に期待すること自体無理がある。また情報化の目玉であるワンストップ行政サービスには地方自治体などと対等の信頼性が求められる。更に民間移行が可能というのであれば、過疎地切捨てを生じさせぬ具体的な対応案が、その主張と同時に示されるべきである。
次に、財政改革については、原資である郵貯なくして国の政策金融が今後果たして機能し得るのか、もし財投継続を国が望むならば、利子問題はその中で解決されるべき性格のものであり、郵貯自体の問題ではない。少なくとも公的金融の是非論はその後である。
第３の経済構造改革については、邦銀はビッグバンによる郵貯への資金シフトを心配するよりも、自ら高賃金是正等で衿を正し、しかもそのサービス悪さを早急に改善しないと、外為法改正で巨大な、高金利の、そして24Ｈ、365日サービスをモットーとする外資系が参入することによって郵貯よりも遥かに大きなダメージを受けるだろう。
最後に、いかに公的金融といえども金融機関の一つである以上ディスクロージヤーによる透明性確立は当然である。また、地方分権は郵務事業に於いても必要であり、組織防衛の批判に対しては、郵貯が企業サイドではなく、利用者サイドに立つ唯一の金融システムであることが反論として強調されるべきである。○ わが国の郵便事業が明治４年に、国有鉄道と同時に開始されて126年たった。明治から平成へと時代は移り、いまや革命的な激変の時期を迎えて、大変革が叫ばれるのは当然であり、論理的に、具体的に、多角的に答える義務がある。
我々は歴史的な現体制を基本に、いかに社会的競争原理を導入して、サービスの質を高めるか。その主体は国民であり
九 州
○ 国際化・高齢化・情報化の過疎解消に努めるのが２１世紀の郵便局の使命だ。国土の大部分を占める中、山間地の高齢者が手軽に国際通信ができ、さらに住民同士がネットワークをつくり、情報を入手することができる−これが時代の要請である。これは憲法の趣旨にも即し、さらに「競争」と「切り捨て」を前提とする民間企業にはできないことでありその結果は民間企業の活カをも生み出す基盤をつくることにもなる。 ○ 現在の郵便局サービスは２１世紀においても基本的に通用するシステムであると思います。特に地方における特定局は、地域の情報・金融・物流のコンビニエンスストアとして、その存在感は更に大きくなることが予想されます。国際化に対応して郵便自動化による料金引下げや、世界に先がけての国際小包の簡便化、低料金化など世界に冠たる日本郵便を目ざし、先進的な試みを、社会経済の動向にも対応し実行していただきたく期待しております。 ○ 現在、地方にある郵便局は、地域活性化・地域づくりの大きな拠点の一つとしての役割を果たしつつある。「ゆうパック」等は、地方と都市を結ぶ大きな物流のネツトとしての役割を果たしている。この需要は、今後更に大きくなろう。郵便局ネツトは、すでに多くの地方で地域福祉の重要な一環を担っている。今後の高齢化社会で、郵便局への期待は益々大きくなろう。郵便局制度の保持は、２１世紀の日本の国土形成に不可欠な要素である。
沖 縄
○ 郵便局のサービスは離島・過疎地域の人々や大都市地域における一人暮らしの老人には絶対不可欠なサービスである。２１世紀の郵便局には社会経済的に劣位にある離島・過疎地域の人々や弱い立場にある人々の視点に立って、ナショナルミニマムとしてのユニバーサルサービスそしてグローバルサービスを提供することが求められている。そのようなサービスは競争が激しいほどに強者の論理が働く市場においては提供されなくなるサービスである。 ○ １．金融・保険機関のない地方にとって、郵便局の存在は不可欠である。２．もし民営化された場合、住民への平等なサービスはどの様に保証されるのか全く実現可能性ある案もないまま、行革＝民営化というムードで走るのは危険な事である。３．行政サービスはあくまで住民が主役であり、組織の為の組織改革は本末転倒である。４．郵便事業は現行で充分うまく機能している。だからこそ皆安心してそのサービスを受けている。地方の状況、生の声をしっかり把握して今後のサービスを論じて欲しい。
