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郵便局ビジョン ２０１０
第６ 郵便局事業の改革 ７つの提言 −国民本位の視点に立って
１ 「郵便局経営効率化指標」の設定
２ 「ワンストップ行政サービス」の実現
３ 「郵便局のオープンネットワーク化」の実現
４ 「生活設計型の自助支援サービス」の実現
５ 日本版ビッグバンへの対応
６ 地域社会の交流への支援
７ 地域の生活・交流基盤の整備 --- 郵便局資金の運用
第６ 郵便局事業の改革 ７つの提言 −国民本位の視点に立って
１ 「郵便局経営効率化指標」の設定 (1)効率化・サービス水準の目標と実績の公表 (2)経営情報・経営分析の開示 −外部評価システムの導入 (3)地方郵政局経営諮問委員会(仮称)の設置−生活者、地域の視点
２ 「ワンストップ行政サービス」の実現
各種行政手続きが郵便局窓口を通じて可能に
３ 「郵便局のオープンネットワーク化」の実現
民間サービスの利用が郵便局窓口を通じて可能に
４ 「生活設計型の自助支援サービス」の実現 (1)生活設計コンサルティングの充実 (2)高齢者の自立支援 −資産保全サービス (3)公的年金を補完する年金型サービス
５ 日本版ビッグバンへの対応 (1)金利、保険料の設定 −過度の資金シフトの回避 (2)営業体制の抜本的刷新 −サービスの質の重視
６ 地域社会の交流への支援 (1)各種生活情報の受発信 −地域、ボランティア、福祉、災害情報等 (2)高齢者等の在宅サービスの充実 −地域の福祉施策への協力 (3)郵便局スペースの開放 −コミュニティ活動等への協力
７ 地域の生活・交流基盤の整備 −郵便局資金の運用
地方公共団体への直接融資等