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電波監理審議会意見の聴取（平成１２年１月２１日公表）
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案に ついて、電波法第99条の12第１項の規定により、意見の聴取を行った（平成11年12 月21日）結果、下記のとおり意見を決定する。 平成１２年１月２１日 主任審理官 安 成 知 文 記 第１ 意 見 無線設備規則の一部改正案は、適当である。 第２ 事実及び争点 １ 郵政省の陳述の大要 この無線設備規則の一部を改正する省令案は、次の３点を内容としている。 (1) 高速データ通信を行うインマルサットＢ型船舶地球局の無線設備に関わる 技術的条件の整備 インマルサットＢ型の高速データ通信サービスは、現在、携帯移動地球局 で利用可能であるが、船舶地球局においては需要がなく、電気通信事業者に よるサービスも行われてこなかった。しかし、近年の高速データ通信サービ スの需要の高まりに伴い、電気通信事業者からも船舶地球局による同サービ スの提供の要望があり、今般、同サービスの提供に必要な規定を整備しよう とするものである。 なお、今回整備する規定は、携帯移動地球局の技術的条件と基本的に同一 であり、インマルサットのＳＤＭ（システム定義文書）に則ったものである。 (2) 携帯電話の通信需要増加に対応するための周波数追加 携帯電話の加入者数は、平成１１年１１月末現在で約４，７５０万加入で あるが、この加入者数は平成１３年には、６，２００万〜６，７００万加入 と予測（電気通信技術審議会答申（平成１１年９月））され、今後も引き続 き増加が見込まれている。また、携帯電話におけるデータ通信サービスの需 要の増加により平均通話時間が増加していくことも見込まれている。 現在、無線によるデータ通信サービスを提供するシステムとしては、テレ ターミナルシステム（８００MHz帯）があるが、最近では、移動中のデータ 通信を携帯電話で行うことが一般的になってきている。 本案は、このような状況を踏まえ、テレターミナル用周波数を携帯電話用 としても使用できるようにするため、関係の規定を整備しようとするもので ある。 (3) デジタルマイクロ固定局の用途の拡大と大容量化・ナロー化の導入 デジタルマイクロ固定局の自営利用については、従来、公共業務用として 利用されてきたが、大学の研究機関相互間や民間を含む医療機関相互間のネ ットワーク等の公共業務以外の分野でのニーズが顕在化してきており、また、 情報化の進展に伴い大容量化も求められている。 本案は、このような状況の下、公共業務用の周波数帯を利用する自営用デ ジタルマイクロ固定局の技術的条件に係る電気通信技術審議会答申（平成１ １年７月）を踏まえ、デジタルマイクロ固定局の用途の拡大及び大容量化・ ナロー化に関し、関係の規定を整備しようとするものである。 ２ 改正案の内容等 (1) 改正案の内容 ア インマルサット船舶地球局のインマルサットＢ型の無線設備について、 無線高速データによる通信を行う場合の技術的条件を定めること。（第７ 条第１９項及び第４０条の４第３項関係） イ 符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う無線局等の無線 設備の送信する電波の周波数を追加し、受信装置の副次的に発する電波の 限度の値を改めること。（第２４条及び第４９条の６の３関係） ウ 時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う無線局等の無線設 備の送信する電波の周波数を追加すること。（第４９条の６の２関係） エ ６．５GHz帯又は７．５GHz帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定 局の用途を拡大し、技術的条件を改めること。（第５８条の２の８関係） オ １２GHz帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の用途を拡大し、 技術的条件を改めること。（第５８条の２の９関係） カ ４０GHz帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の用途を拡大す ること。（第５８条の２の１０関係） キ その他所要の規定の整備をすること。 (2) 施行期日等 ア 公布の日から施行すること。 イ 時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う無線局等の無線設 備の送信する電波の周波数を追加することに伴い、特定無線設備の技術基 準適合証明に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）について規定の整理 をすること。 ３ 利害関係者の陳述等 本件省令改正案に関し、利害関係を有する５者が準備書面を提出し、このう ち４者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。また、意見の聴取の期日に欠 席した水洋会については、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する 規則第４２条において準用する同規則第１７条の規定により、当該準備書面の とおり陳述したものとみなした。 ５者の省令改正案に対する賛否は、次のとおりである。
上記デジタルマイクロ固定局の用途を、従来の公共業務用から電気通信 業務及び放送の業務を除く業務用に拡大すること
通信システムの大容量化と周波数の有効利用を図るため、平成１１年７ 月の電気通信技術審議会の答申「自営用デジタルマイクロ固定局の技術的 条件」を受け、当該固定局の無線設備の技術的条件に高能率変調方式を追 加し、最大伝送容量を従来の５２Ｍbpsから２０８Ｍbpsに増大させること （従来の４相位相変調方式及び１６値直交振幅変調方式に、新たに３２値、 ６４値、１２８値直交振幅変調方式を追加） について、所要の規定の整備を行うものである。 (3) 本事案のうち１２ＧＨz帯デジタルマイクロ固定局については、衛星通信 やＣＳ放送と同一の周波数帯を使用しているため、これら相互の干渉を防止 する観点から電気通信事業者協会は、「変調方式の変更による他の通信イン フラとの与干渉・被干渉条件については従来と同様にしてほしい。また、事 前に影響の度合いを把握するため、当該固定局の置局データの情報公開を拡 充してほしい」旨の要望を行った。 これに対し郵政省は、「他の通信インフラとの与干渉・被干渉条件につい ては、従来から審査基準等で規定しており、今後も従前どおりの規定を適用 していきたい。また、固定局の置局情報については、既に一部、公開・情報 提供を行っているが、今後ともできる限り情報公開に努めたい」旨、回答し、 同協会もこの回答を了承しているところである。 (4) 本事案については、利害関係者はいずれも賛意を表明しており、また、本 件措置により、デジタルマイクロ固定局の利用が拡大され、大学や企業等に おける大容量の通信需要に応えることができるとともに、無線通信技術の発 展を受けてネットワークの大容量化と周波数の有効利用が一層促進されるこ とから、本案は適当と認められる。
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