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電波監理審議会意見の聴取（平成１２年２月２３日公表）
広帯域移動アクセスシステムの導入に係る技術基準の整備等に関する電波法施行 規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委 員会規則第18号）及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（昭和56年郵 政省令第37号）の各一部を改正する省令案について、電波法第99条の12第１項及び 第２号の規定により、意見の聴取を行った（平成12年１月13日）結果、下記のとお り意見を決定する。 平成１２年２月２３日 主任審理官 安 成 知 文 記 第１ 意 見 各省令改正案は、それぞれ適当である。 第２ 事実及び争点 １ 郵政省の陳述の大要 広帯域移動アクセスシステムは、２０Ｍｂｐｓ以上の速度で情報の伝送を可 能にする移動通信システムであり、オフィスでは、従来の２倍の速度を有する 高速通信が可能な無線ＬＡＮとして活用することが可能なほか、家庭では、煩 わしい配線をすることなくパソコンやテレビ等の家庭内の情報機器等をネット ワーク化することが可能な無線ホームリンクとして活用されることが期待され るものである。 本件は、この広帯域移動アクセスシステムを導入するため、電気通信技術審 議会答申（平成１１年９月）を踏まえ、同システムを免許を要しない無線局で ある小電力データ通信システムの無線局として位置づけるとともに、その技術 基準等について、関係の郵政省令の規定を整備しようとするものである。 ２ 改正案の内容等 (1) 改正案の内容 ア 電波法施行規則の一部改正（第６条第４項第４号関係） 小電力データ通信システムの無線局に使用する周波数として、５，１７ ０ＭＨｚ、５，１９０ＭＨｚ、５，２１０ＭＨｚ、５，２３０ＭＨｚの周 波数を屋内用として追加すること。 イ 無線設備規則の一部改正（第７条、第４９条の２０、別表第１号及び第 ２号関係） アに掲げる周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局 の無線設備の技術的条件を次のとおりとすること。 (ア) 空中線電力 １０ｍＷ以下（ただし、変調方式が直交周波数分割多 重方式及び直接拡散スペクトル拡散方式の場合は、１Ｍ Ｈｚ当たり１０ｍＷ以下） (イ) 変調方式 直交周波数分割多重方式、直接拡散スペクトル拡散方式、 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式、パルス変 調方式又はこれらの複合方式 (ウ) 信号伝送速度 ２０Ｍｂｐｓ以上 (エ) 占有周波数帯幅の許容値 １８ＭＨｚ以下 ウ 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部改正（第２条、第 ８条、別表第３号及び第５号関係） アに掲げる周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局 に使用するための無線設備を特定無線設備とし、その無線設備の特性試験 項目を定めること。 (2) 施行期日等 公布の日から施行すること。 ３ 利害関係者の陳述等 本件省令改正案に関し、利害関係を有する３者が準備書面を提出し、このう ち２者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。また、意見の聴取の期日に欠 席した社団法人電気通信事業者協会については、電波監理審議会が行う審理及 び意見の聴取に関する規則第４２条において準用する同規則第１７条の規定に より、当該準備書面のとおり陳述したものとみなした。 ３者の省令改正案に対する賛否は、次のとおりである。
別 紙
