電波監理審議会（第８３３回）会長記者会見資料（平成１２年３月２４日会見）
平成１２年３月２４日
電波法施行規則の一部を改正する省令案について
（平成１２年３月２４日諮問第１１号）
［義務船舶局等の無線設備に関する陸上保守の点検間隔の延長］
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省電気通信局衛星移動通信課
（板垣無線局検査官、新蔵係長）
電話：０３−３５０４−５８１６
電波法施行規則の一部を改正する省令案について
−義務船舶局等の無線設備に関する陸上保守の点検間隔延長−
１ 改正内容
ＧＭＤＳＳ無線設備の陸上保守の点検間隔を６か月から１年に延長するための
所要の規定の整備。
２ 改正理由
平成４年以来８年間の運用実績の中で、１年ごとの定期検査の機会以外に、免
許人に６か月に一度船舶を入港させ陸上保守を行わせる特段の必要は発生してお
らず、社団法人 日本船主協会から延長方要望があったこと。
３ 背景
(1) ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）は、平成４
年 に導入さ れ、７年の移行期間を経て平成１１年２月１日に全面移行。
(2) ＧＭＤＳＳ無線設備については、設備の二重化、陸上保守又は船上保守のう
ち、船舶の種類に応じて一又は二の措置が必要（ＳＯＬＡＳ条約、電波法第３
５条等）。
(3) 陸上保守については、ＧＭＤＳＳ導入当時（平成４年）、義務船舶局等に設
置する無線設備が、人命・財産の安全に係わる新システムのものであったこと
から慎重を期して、６か月に１回の入港中の点検を義務付け。
(4) 平成１０年１１月に社団法人 日本船主協会から、点検間隔の延長要望（１
年）があり、平成１１年度中に結論を出す必要（「規制緩和推進３か年計画（
改定）」）。
４ 施行期日
公布の日(平成１２年７月上旬頃)から施行する。
平成１２年３月２４日
日本放送協会に対する平成１２年度の国際放送実施命令について
（平成１２年３月２４日 諮問第１２号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局国際・特別地上放送課
（望月課長補佐、中村国際係長）
電話：０３−３５０４−４９２５
平成１２年度国際放送実施命令の概要
短波放送の現状 ２２言語 １日延べ６５時間
放送法第３３条第１項の規定に基づき、ＮＨＫに対し以下のとおり指定し、国際
放送の実施を命令。
（指定事項）
放送番組の編集及び放送は、放送法第４４条第４項（国際放送の番組編集準則）
及びこの命令において指定する事項に基づき、放送効果の向上を図るため、放送法
第９条第１項第４号の規定により協会が本来の業務として行う短波国際放送と一体
として行うこと。
(１)放送事項
次の事項に関する報道及び解説
・時事
・国の重要な政策
・国際問題に関する政府の見解
(２)放送地区等
欧州等１７地域向けの放送と全世界向けの一般放送を実施。放送時間は、
各放送区域における受信者数等を考慮するとともに、当該区域に適した言
語を使用
(３)実施費用
１,９７２,８７１千円の範囲内
(４)実施期間
平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までとする。
〔 聴取者からの受信確認及び反響数推移 〕
毎年度６万件程度で推移。
（単位：件）
地域
|
平成６年度
|
平成７年度
|
平成８年度
|
平成９年度
|
平成１０年度
|
外国人
|
邦人
|
計
|
外国人
|
邦人
|
計
|
外国人
|
邦人
|
計
|
外国人
|
邦人
|
計
|
外国人
|
邦人
|
計
|
アジア
|
36,707
|
328
|
37,035
|
35,808
|
370
|
36,178
|
42,991
|
285
|
43,276
|
51,645
|
443
|
52,088
|
38,048
|
397
|
38,445
|
中東
|
745
|
51
|
796
|
790
|
49
|
839
|
474
|
48
|
522
|
378
|
47
|
425
|
282
|
42
|
324
|
欧州
|
6,815
|
350
|
7,165
|
5,968
|
302
|
6,270
|
4,377
|
206
|
4,583
|
4,765
|
224
|
4,989
|
4,116
|
144
|
4,260
|
アフリカ
|
8,622
|
77
|
8,699
|
8,918
|
59
|
8,977
|
6,149
|
97
|
6,246
|
4,158
|
94
|
4,252
|
4,800
|
89
|
4,889
|
北米
|
2,920
|
326
|
3,246
|
2,322
|
260
|
2,582
|
1,881
|
195
|
2,076
|
1,346
|
179
|
1,525
|
1,105
|
156
|
1,261
|
中南米
|
2,524
|
421
|
2,945
|
2,355
|
373
|
2,728
|
2,391
|
415
|
2,806
|
2,102
|
388
|
2,490
|
1,699
|
312
|
2,011
|
太平洋
|
498
|
51
|
549
|
507
|
45
|
552
|
473
|
54
|
527
|
359
|
47
|
406
|
310
|
36
|
346
|
船舶
|
41
|
70
|
111
|
40
|
66
|
106
|
35
|
61
|
96
|
20
|
27
|
47
|
2
|
16
|
18
|
国内
|
286
|
2,004
|
2,290
|
125
|
1,663
|
1,788
|
65
|
1,138
|
1,203
|
126
|
786
|
912
|
139
|
576
|
715
|
その他計
|
59,158
|
3,678
|
62,836
|
56,833
|
3,187
|
60,020
|
58,836
|
2,499
|
61,335
|
64,899
|
2,235
|
67,134
|
50,501
|
1,768
|
54,610
|
※注 平成１０年度合計額については、Ｅメールによる受信確認及び反響２,３４１件を含む。
|
〔 平成１０年度、平成１１年度の反響 〕
○「ラジオ日本」のニュース、情報番組は公平性や客観性の点で海外の聴取者
は高く評価。
○平成１１年度に好評であった番組は下記のとおり。
・コソボ情勢、東ティモール情勢、台湾大地震、東海村臨界事故、広島平和
記念式典中継
・統一地方選挙開票速報や、「２０００年 世界の国からおめでとう」等の
特別番組
・「やさしい日本語」等の日本語学習番組
・「日本列島音楽の旅」や「ジャパンナウ」等の日本社会の動向や文化、技
術を紹介した番組
○平成１１年度の聴取者の声
・「やさしい日本語」は役立つ表現とともに、日本の日常生活を紹介してく
れる番組。
その他に、ゆっくりとしたスピードの日本語ニュースがあれば、日本語を学
ぶリスナーに役立つと思う。（オーストリア人男性・医師）
・台湾大地震で停電となった時、ラジオは聴くことができたが、現地の中国
語放送を理解するのは難しく、役に立ったのは「ラジオ日本」の放送だった。
（台湾在住・日本人女性）
・「ラジオ日本」のニュースでは、アジアやコソボで起きている最新の出来
事について伝えてくれるので、迅速に知識を得ることができる。これからも
アジアのニュースを報道し続けるとともに、世界の現状を伝えてほしい。（
ペルー人男性・新聞記者）
平成１２年３月２４日
日本放送協会の中継国際放送に関する協定の変更の認可
及び日本放送協会所属短波放送局(中継国際放送)の再免許について
（平成１２年３月２４日 諮問第１３号及び諮問第１４号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局国際・特別地上放送課
（協定関係：望月課長補佐、中村国際係長）
（再免関係：山腰課長補佐、長野業務係長）
電話：０３−３５０４−４９２５
日本放送協会の中継国際放送に関する協定期間の延長の認可について
−中継国際放送を行う日本放送協会所属短波放送局への再免許−
・日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、国際放送のより効率的な実施のた
め、海外の放送事業者と協力し、相互にそれぞれの中継送信所から国際放送を実施
（放送法第９条第２項第１号及び法第３３条第２項に規定している中継国際放送）。
・ＮＨＫは、イギリス放送協会（以下「ＢＢＣ」という。）、ラジオ・フランス・
アンテルナシオナル（以下「ＲＦＩ」という。）、カナダ放送協会（以下「ＣＢＣ」
という。）との間で協定を締結。
・それらの協定が平成１２年３月３１日に期間満了となることから、ＮＨＫは協定
の期間延長の認可について同法第９条第７項の規定に基づき申請。
・また、協定に基づいて中継国際放送を行うためのＮＨＫ所属短波放送局（中継国
際放送）の再免許についても、電波法第６条第２項の規定に基づき申請。
|
ＢＢＣ関連
|
ＲＦＩ関連
|
ＣＢＣ関連
|
協
定
内
容
|
ＮＨＫ（八俣中継）とＢＢＣ
（シンガポール中継及びアセ
ンション中継）による中継国
際放送
|
ＮＨＫ(八俣中継)とＲＦＩ
(ギアナ・モンシネリ中継)
による中継国際放送
|
ＮＨＫ（八俣中継）とＣＢＣ
(カナダ・サックビル中継)に
よる中継国際放送
|
放
送
時
間
等
|
<ＢＢＣ>
シンガポール・クランジ送
信所でＮＨＫの番組をインド
ネシア半島向けに１日８時間
放送。
アセンション送信所でＮＨ
Ｋの番組をアフリカ西部及び
中部向けに１日２時間放送。
|
<ＲＦＩ>
ギアナ・モンシネリ送信
所でＮＨＫの番組を南米・
中米向けに１日７時間３０
分放送。
|
<ＣＢＣ>
カナダ・サックビル送信所
でＮＨＫの番組を北米向け
に１日６時間放送。
|
<ＮＨＫ>
八俣送信所でＢＢＣの番
組をアジア大陸向けに１日
１０時間放送。
|
<ＮＨＫ>
八俣送信所でＲＦＩの番
組を東南アジア・アジア大
陸向けに１日７時間３０分
放送。
|
<ＮＨＫ>
八俣送信所でＣＢＣの番
組を東南アジア・アジア大
陸向けに１日６時間放送。
|
・上記協定の期間を平成１２年４月１日から２年間延長し、また当該期間について
短波放送局(中継国際放送)の再免許。
平成１２年３月２４日
新潟地区における一般放送事業者の超短波放送局の
予備免許について
（平成１２年３月２４日 諮問第１５号）
［新潟県第２民放ＦＭ放送局の誕生］
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局地上放送課
（白川課長補佐、武藤係長）
電話：０３−３５０４−４９２６
新潟地区における超短波放送局の概要
（１）周波数割当 平成１１年１０月２９日
（２）申請件数 １件（平成１１年１２月２８日締切）
（３）経緯概要 平成１１年１１月１７日新潟県民エフエム放送株式会社
申請
（４）その他
地上系民間放送事業者は、当該事業者で２００社となる。
地上系民間超短波放送事業者は、当該事業者で５２社となる。
新潟県の地上系民間放送事業者は、当該事業者で６社となる。
新潟県の地上系民間超短波放送事業者は、当該事業者で２社となる。
〜は、いずれもコミュニティ放送事業者を除く。
（１）本社・演奏所 新潟県新潟市万代２−１−１
（２）資 本 金 ５８０，０００，０００円
（３）出 資 者 （別紙１のとおり）
（４）役 員 （別紙２のとおり）
（５）送 信 所 新潟県西蒲原郡弥彦村大字弥彦字弥彦山３６０６の２
（６）放送対象地域 新潟県（７５７，０６２世帯）
（７）区域内世帯数 ５１９，０１４世帯
（８）放送時間 １６８時間／週（２４時間／日）
電波法第７条第２項への適合性
第１号（工事設計の技術基準）
第２号（周波数割当の可能性）
第３号（財政的基盤の有無）
第４号（放送局の開設の根本基準）
・いずれも適合している。
別 紙 １
主たる出資者、出資額、発起人等
出資者氏名等
|
職 業
|
住 所
|
出資額（千円）
|
比率（％）
|
備 考
|
中越運送（株）
(代)会長(常)
中 山 修
亀田製菓（株）
(代)社長(常)
古 泉 肇
新潟トヨタ自動車（株）
(代)社長(常)
等々力 好 泰
一正蒲鉾（株）
(代)会長(常)
野 崎 正 平
佐藤食品工業（株）
(代)社長(常)
佐 藤 功
第一建設工業（株）
(代)社長(常)
青 木 正 彦
ヨネックス（株）
(代)社長(常)
米 山 宏 作
大 倉 省 吾
（株）北越銀行
(代)頭取(常)
高 橋 正 康
（株）第四銀行
(代)頭取(常)
飯 野 勝 栄
|
貨物運送業
食料品製造
販売業
自動車小売
修理業
食料品製造
販売業
食料品製造
販売業
総合建設業
スポーツ用
品製造販売
業
当該申請者
設立準備室
室長
金融業
金融業
|
新潟県
新潟市
新潟県
亀田町
新潟県
新潟市
新潟県
新潟市
新潟県
新潟市
新潟県
新潟市
東京都
文京区
新潟県
新潟市
新潟県
長岡市
新潟県
新潟市
|
１１６，０００
８７，０００
８７，０００
３６，３００
３６，３００
３６，３００
１８，０００
５０
２８，５００
１０，０００
|
２０．００
１５．００
１５．００
６．２６
６．２６
６．２６
３．１０
0.00862
４．９１
１．７２
|
発起人
代 表
発起人
発起人
発起人
発起人
発起人
発起人
発起人
|
発起人及び１％以上の出資者 計
|
４５５，４５０
|
７８．５３
|
|
そ の 他
|
１２４，５５０
|
２１．４７
|
|
合 計
|
５８０，０００
|
１００．００
|
|
別 紙 ２
役 員
役 員 名
|
氏 名
|
担当部門
|
兼 職
|
住 所
|
備 考
|
(代)社長
(代)副社長
(代)副社長
(代)専務
(常)
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役(常)
監査役
監査役
|
中山 修
古泉 肇
等々力 好泰
大倉 省吾
野崎 正平
佐藤 功
青木 正彦
米山 稔
中山 健一
高橋 宏一
小川 健司
|
経営全般
経営協力
経営協力
総務・営業
放送
経営協力
経営協力
経営協力
経営協力
業務及び経
理等の監査
業務及び経
理等の監査
業務及び経
理等の監査
|
中越運送（株）
(代)会長(常)
亀田製菓（株）
(代)社長(常)
新潟トヨタ自動車（株）
(代)社長(常)
なし
一正蒲鉾（株）
(代)会長(常)
佐藤食品工業（株）
(代)社長(常)
第一建設工業（株）
(代)社長(常)
ヨネックス（株）
(代)会長(常)
中越運送（株）
取締役副社長
（株）北越銀行
営業統括部長
なし
|
新潟県
新潟市
新潟県
亀田町
東京都
渋谷区
新潟県
新潟市
新潟県
新潟市
新潟県
新潟市
新潟県
新潟市
新潟県
越路町
新潟県
三条市
新潟県
新潟市
新潟県
黒埼町
|
発起人
|
平成１２年３月２４日
ＣＳデジタル放送に係る委託放送業務の認定について
（平成１２年３月２４日 諮問第１６号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局衛星放送課
（和知課長補佐、太田係長）
電話：０３−３５０４−４９９８
ＣＳ委託放送業務の認定について
１ 申請受付期間
平成１２年２月１６日（水）〜同年２月２９日（火）
２ 申請数
１８社２３番組
３ 認定事業者
１５社１８番組
|
認定事業者名
|
分 野
|
認定数
|
1
|
日本アミューズメント放送（株）
|
パチンコ
|
１
|
2
|
（株）ピーエイチアイアール二十一
|
投資情報関連番組
|
１
|
3
|
（株）アビバジャパン
|
パソコン教育等
|
２
|
4
|
（株）ウィンズ・インターナショナル
|
フィリピン国内番組
|
１
|
5
|
（株）ペイ・パー・ビュー・ジャパン
|
ＰＰＶ
|
２
|
6
|
パーフェクト・フィッシング（株）
|
釣り
|
１
|
7
|
（株）ジェイ・アイ・ビー
|
スポーツ
|
１
|
8
|
（株）ジャパネットたかた
|
ショッピング
|
１
|
9
|
（株）アルファーネットワーク
|
ポルトガル語教育
|
１
|
10
|
エムティービーブロード
キャスティング ジャパン（株）
|
音楽（洋楽）
|
１
|
11
|
（株）エム・ネットジャパン（設立中）
|
韓国音楽専門
|
１
|
12
|
日本映画衛星放送（株）
|
日本映画、時代劇
|
２
|
13
|
ジュピターサテライト放送（株）
|
動物に関する番組
|
１
|
14
|
（株）デジタル・オフィス・バンク
|
歴史に関する番組
|
１
|
15
|
（株）レ ザミ ヅ テーベー サンク
|
フランス国内番組
|
１
|
平成１２年３月２４日
ＣＳデジタル委託放送業務認定に係る
委託放送事項の変更について
（平成１２年３月２４日 諮問第１７号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局衛星放送課
（和知課長補佐、太田係長）
電話：０３−３５０４−４９９８
ＣＳデジタル委託放送業務認定に係る
委託放送事項の変更について
１ 申請者等
社名
|
代表者名
|
変更する番組
|
変 更
希望日
|
種 別
|
認定番号
|
認定日
|
株式会社エスコム
|
代表取締役
白井 基義
|
標準テレビジョ
ン放送
|
第６２号
|
8.4.3
|
12.4.1
|
キューインタラクテ
ィブ株式会社
|
代表取締役社長
徳山 博之
|
標準テレビジョ
ン放送
|
第５４３号
|
10.4.24
|
12.4.1
|
シーヴィジョン株式
会社
|
代表取締役
川口 健児
|
標準テレビジョ
ン放送
|
第６６５号
|
10.7.17
|
12.4.9
|
株式会社サテライト
ニュース
|
代表取締役
坂本 英樹
|
標準テレビジョ
ン放送
|
第７７号
|
8.4.3
|
12.4.1
|
※ 上記の４社は、スカイパーフェクＴＶで放送を行っている事業者（認定番号
６６５号以外の番組は既に放送開始）
|
２ 変更内容
認定番号
|
変更前
|
変更後
|
分野
|
主たる
言語
|
成人向け
番組の有無
|
備考
|
第62号
|
教育（学年別学校向講座、英会話
の時間、職業教育講座）
教養（経営講座、流通講座等）
娯楽（音楽、スポーツ行事、演芸
等）
広告（商業案内、スポット・アナ
ウンス等）
その他（放送番組の予告等）
災害に関する事項
|
主として学年別学習
講座を中心とする教
育番組、従として映
画、公営競技を中心
とする娯楽番組
|
|
無
|
|
認定番号
|
変更前
|
変更後
|
分野
|
主たる
言語
|
成人向け
番組の有無
|
備考
|
第543号
|
教養（地域情報、自然環境、広域
討論会、時事解説、産業物
産紹介、流通案内、地理、
地域文化、映像文化、芸術
等）
娯楽（地域行事、紀行観光、歴史
伝承、郷土芸能、創造文化
、スポーツ文化、生活文化
、趣味等）広告（商業案内
、スポット・アナウンス等
）
その他（放送番組の予告等）
災害に関する事項
|
主として九州を中心
とする地域情報番組
、併せて各種資格試
験対策講座等の教育
番組
|
|
無
|
|
認定番号
|
変更前
|
変更後
|
分野
|
主たる
言語
|
成人向け
番組の有無
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備考
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第665号
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報道（一般ニュース、ニュース解
説、スポーツニュース、週
刊ニュース、災害に関する
事項）
教育（中国語会話の時間等）
教養（政治解説、文学座談会、音
楽講座等）
娯楽（音楽、スポーツ行事、演芸
等）
広告（商業案内、スポット・アナ
ウンス等）
その他（テレビショッピング、放
送番組の予告等）
災害に関する事項
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主として、中国国内
で放送されている報
道、教養、娯楽番組
。（一部韓国国内で
放送されている情報
番組を含む）
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中国語（
一部韓国
語・英語
を含む）
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無
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認定番号
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変更前
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変更後
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分野
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主たる
言語
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成人向け
番組の有無
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備考
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第77号
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報道（国際ニュース等）
広告（商業案内、スポット等）
その他（番組放送案内、予告、お
知らせ等）
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国内外の知的情報ソ
ースを中心とした報
道、各種情報、紹介
番組
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無
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３ 変更の必要性
（１）株式会社エスコム
現在、中学生向け教育番組を中心として、併せて経営講座や生活情報番組
を放送している。今後は中学生向け教育番組を中心としつつ、経営講座等に
替えて、公営競技や映画といった、より一層視聴者のニーズに合った放送を
行うため。
（２）キューインタラクティブ株式会社
現在の地域情報を中心とした放送番組に、新たに教育番組（税理士等の資
格取得講座）を追加することにより視聴者の多様なニーズに応えるため。
（３）シーヴィジョン株式会社
在日中国人視聴者に対し、より良い総合チャンネルを目指し放送を行うた
め。
（４）株式会社サテライトニュース
国際ニュースの番組供給元であるＣＴＮ社からの安定した番組供給が不可
能となったため、国際ニュースを含む「知的情報ソース」関連の情報番組に
替えるとともに、関連する番組の追加編成により、視聴者ニーズにあった良
質の番組を安定的に放送し続けるため。
