電波監理審議会（第８３５回）会長記者会見資料（平成１２年５月１９日会見）
平成１２年５月１９日
無線設備規則及び標準テレビジョン放送等のうち
デジタル放送に関する送信の標準方式の
一部を改正する省令案について
（平成１２年５月１９日 諮問第２６号）
［ＣＳデジタル放送（34.5MHz帯域幅を使用するもの）
の導入等のための関係省令の整備］
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
斉藤課長補佐、鈴木係長
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
放送行政局放送技術政策課
熊谷課長補佐、森下開発係長
電話：０３−３５０４−４９１８
無線設備規則及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送
に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令について
１ 改正の概要
本案は、12.2〜12.75GHzを使用する衛星デジタル放送（34.5MHz帯域幅を使用
するもの）（以下「拡充ＣＳデジタル放送」）の技術基準等を定めるものであり、
その概要は別紙のとおり。
２ 改正の背景
本年夏頃に静止軌道上の東経110°の位置へ通信衛星（NSAT-110）が打ち上げ
られることが計画され、その放送利用について検討が行われている。また、本年
12月からは、同じ軌道位置上のBS-4後発機によりＢＳデジタル放送サービスが開
始されることが予定されている。このような衛星デジタル放送サービスの高度化
への動きを踏まえ、本年２月には電気通信技術審議会から拡充ＣＳデジタル放送
の技術的条件について答申を受けた。
本改正は、主にこの答申に基づき行うものである。
３ 改正の効果
本改正により定められる技術基準により、拡充ＣＳデジタル放送において、Ｂ
Ｓデジタル放送と同一の変調方式、伝送路符号化方式等を採用することで、ＢＳ・
ＣＳデジタル放送受信機の共用化を図ることが容易に出来るようになる。
また、NSAT-110により、拡充ＣＳデジタル放送が行われる場合は、受信に際し
て、アンテナまで含めた受信機の共用化が可能となる。
４ 改正対象となる省令
・無線設備規則 （昭和25年電波監理委員会規則第18号）
・標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式
（平成11年郵政省令第102号）
改正省令案の概要
１ 無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）
改正省令案のポイント
第４章第２節の10（ＣＳデジタル放送を行う放送衛星局とそれと通信を行う
地球局の無線設備を定める節）において、従来のＣＳデジタル放送と拡充ＣＳ
デジタル放送が異なる技術基準となる点について規定を加えることで、拡充Ｃ
Ｓデジタル放送の技術基準を定める。
別表第２号（占有周波数帯幅の許容値）に拡充ＣＳデジタル放送についての
規定を加えることで、拡充ＣＳデジタル放送の技術基準を定める。
主な改正条項
占有周波数帯幅の許容値
・第６条（→別表第２号）
拡充ＣＳデジタル放送の占有周波数帯幅の許容値について、ＢＳデジタ
ル放送と同様に34.5MHzとする。
通信速度の許容偏差
・第37条の27の17第３項
拡充ＣＳデジタル放送の搬送波を変調する信号の通信速度の許容偏差に
ついて、ＢＳデジタル放送と同様とする。
搬送波の変調波スペクトルの許容範囲
・第37条の27の17第４項
拡充ＣＳデジタル放送の放送衛星局と通信を行う地球局の搬送波の変調
波スペクトルの許容範囲について、ＢＳデジタル放送と同様とする。
２ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式
（平成11年郵政省令第102号）
改正省令案のポイント
拡充ＣＳデジタル放送の送信の標準方式について、ＢＳデジタル放送と同様
のものとなるよう、その規定を準用する。
また、第３条において、有料放送のために必要な情報以外の関連情報を告示注
で定める旨の規定を加える。
注：告示においては、日本放送協会が自動表示メッセージを実施するために
必要な情報を定める予定
主な改正条項
・第29条の３（準用規定）
ＢＳデジタル放送の規定又は準用規定である、第６条（映像信号等）、第
７条（音声信号）、第14条（緊急警報信号）、第16条（周波数帯幅）、第17
条（搬送波の変調）、第18条（伝送主信号）、第19条（ＴＭＣＣ信号及びフ
レーム同期信号）及び第20条（位相基準バースト信号）を準用するよう規定
する。
・第３条（多重化）
有料放送のために必要な情報以外の関連情報を告示で定める旨の規定を加
える。
また、２の改正に伴い、無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第
15号）、有線テレビジョン放送法施行規則（昭和47年郵政省令第40号）について
所要の改正を行う。
平成１２年５月１９日
日本衛星放送株式会社の有料放送役務の料金の変更認可について
（平成１２年５月１９日 諮問第２７号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局衛星放送課
（和知課長補佐、太田係長）
電話：０３−３５０４−４９９８
日本衛星放送株式会社の有料放送役務の料金の変更の認可について
(1) 変更の内容
アナログ有料放送の役務の料金のうち視聴料について、アナログ有料放送サ
ービスにデジタル有料放送サービスを追加契約する場合におけるアナログ有料
放送サービスの月額視聴料を新たに設定する（プログラムガイドなし、月額１，
２００円）
なお、アナログ有料放送サービスの現在の月額視聴料は、プログラムガイド
付きで２，０００円の１種類のみ。
(2) 変更の理由
平成１２年１２月のＢＳデジタル放送開始などによる衛星放送における競争
の激化の中で、加入者の増加及び解約の防止を図るため。
(3) 変更の実施の期日
郵政大臣の認可が得られた日
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（放送法第52条の４第２項、放送法関係審査基準第４条）
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役務の料金が業務の能率的な運営の下における原価に照らし妥当なものであ
ること、特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと、について
審査した結果、適合すると認められる。
