電波監理審議会意見の聴取（平成１２年５月２６日公表）

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　ＧＭＤＳＳ無線設備の陸上保守の点検間隔の延長に関する電波法施行規則（昭和
25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案について、電波法第99条
の12第１項の規定により、意見の聴取を行った（平成12年5月26日）結果、下記の
とおり意見を決定する。

　　平成１２年６月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任審理官　　安 成　知 文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

第１　意　見

　　　電波法施行規則の一部改正案は、適当である。

第２　事実及び争点

　１　郵政省の陳述の大要
　　　現在我が国では、ＧＭＤＳＳの無線設備について、ＳＯＬＡＳ条約（海上人
　　命安全条約）等に基づき、設備の二重化、陸上保守又は船上保守のうち、船舶
　　の種類に応じて一又は二の措置をとることを義務づけている。
　　　このうち、陸上保守については、導入当時、人命の安全にかかわる新システ
　　ムであることから、慎重を期して６ヶ月ごとの保守・点検の実施を義務づけた
　　ものであるが、この６ヶ月の点検間隔を１年へと延長するよう要望があり、今
　　般、導入以降８年間の運用実績をも踏まえ検討した結果、６ヶ月ごとに船舶を
　　入港させて点検を行わせる特段の必要はないと判断したことから、点検間隔を
　　１年へ延長するべく電波法施行規則の一部改正を行うものである。
　
　２　改正案の内容等
　　(1) 改正案の内容
　　　　ＧＭＤＳＳの無線設備の陸上保守の点検間隔（６月ごと）を１年ごとに延
　　　長すること。
　　(2) 施行期日等
　　　　公布の日から施行すること。

　３　利害関係者の陳述等
　　　本件省令改正案に関し、利害関係を有する4者が準備書面を提出し、意見の
　　聴取の期日に出席して陳述した。
　　　4者の省令改正案に対する賛否は、次のとおりである。

利　害　関　係　者	賛　　否
財団法人　海上無線振興協会	賛　成
水　洋　会	賛　成
社団法人　全国船舶無線工事協会	賛　成
社団法人　日本船主協会	賛　成

　　　

第３　理由

　１　ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）は、従来の
　　モールス無線電信方式に替わる、衛星通信技術やデジタル通信技術を用いた高
　　度な海難救助システムであり、１９９２年から国際的な導入が開始され、１９
　　９９年２月に移行が完了したところである。
　　　ＧＭＤＳＳの無線設備としては、船舶の種類等に応じ、無線電話等の送受信
　　設備、遭難自動通報設備、海上安全情報の受信設備などの設置が義務付けられ
　　ているところであるが、これらの設備についてはその重要性にかんがみ、設
　　備の二重化、船舶入港中の定期点検、船舶航行中の整備のうち、船舶の種
　　類等に応じ一又は二の措置をとらなければならないとされている（ＳＯＬＡＳ
　　条約及び電波法第３５条）。

　２　本件は、上記措置のうち船舶入港中の定期点検に関し、過去８年間の運用
　　実績からＧＭＤＳＳの無線設備の機器の信頼性が確認されていること、及び（
　　社）日本船主協会からの要望を考慮して、定期点検の間隔を従来の６か月から
　　１年に延長しようとするものである（電波法施行規則第２８条の５の一部改正）。
　　　なお、本件は、平成１１年３月に閣議決定された「規制緩和推進３か年計画」
　　（改訂）に沿った措置である。

　３　本事案については、利害関係者はいずれも賛意を表明している。
　　　本件措置は、最近のＧＭＤＳＳの無線設備の機器の安定性を踏まえた措置と
　　認められ、これにより、海難救助システムの信頼性を確保しつつ、利用者等の
　　負担が軽減されることから、本案は適当と認められる。