電波監理審議会（第８３６回）会長記者会見資料（平成１２年６月９日会見）
平成１２年６月９日
電波法施行規則の一部改正
（平成１２年３月２４日諮問第１１号）
［義務船舶局等の無線設備に関する陸上保守の点検間隔の延長］
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省電気通信局衛星移動通信課
（板垣無線局検査官、新蔵係長）
電話：０３−３５０４−５８１６
電波法施行規則の一部を改正する省令案について
−義務船舶局等の無線設備に関する陸上保守の点検間隔延長−
ＧＭＤＳＳ無線設備の陸上保守の点検間隔を６か月から１年に延長するための
所要の規定の整備。
平成４年以来８年間の運用実績の中で、１年ごとの定期検査の機会以外に、免
許人に６か月に一度船舶を入港させ陸上保守を行わせる特段の必要は発生してお
らず、社団法人 日本船主協会から延長方要望があったこと。
（１）ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）は、平成４
年に導入され、７年の移行期間を経て平成１１年２月１日に全面移行。
（２）ＧＭＤＳＳ無線設備については、設備の二重化、陸上保守又は船上保守のう
ち、船舶の種類に応じて一又は二の措置が必要（ＳＯＬＡＳ条約、電波法第３
５条等）。
（３）陸上保守については、ＧＭＤＳＳ導入当時（平成４年）、義務船舶局等に設
置する無線設備が、人命・財産の安全に係わる新システムのものであったこと
から慎重を期して、６か月に１回の入港中の点検を義務付け。
（４）平成１０年１１月に社団法人 日本船主協会から、点検間隔の延長要望（１
年）があり、平成１２年度早期に実施する必要（「規制緩和推進３か年計画（
再改定）」）。
公布の日(平成１２年７月上旬頃)から施行する。
平成１２年６月９日
無線従事者の免許の取消しについて
（平成１２年４月２１日 諮問第１９号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省電気通信局電波部計画課
（佐伯検定試験官、山下係長）
電話：０３−３５０４−４８８２
無線従事者の免許の取消しについて
平成７年４月、東京都で実施された第２級アマチュア無線技士の無線従事者国
家試験において、他人に身代わり受験を依頼し、第２級アマチュア無線技士の無
線従事者免許を不正に取得したものである。
（１）平成１１年９月２４日、関東電気通信監理局から警視庁高輪警察署に対し、
身代わり受験の被疑者２名を有印私文書偽造及び同行使の疑いで告発した。
（２）本年２月２２日、東京地方裁判所において、免許を不正に取得した者に対し
有罪判決があり、３月８日刑が確定し、不正事実が明らかとなった。
（身代わり受験の実行者に対しては、本年２月２９日有罪判決があり、３月
１５日刑が確定した。）
（１）処分の内容
第２級アマチュア無線技士の免許を不正に取得した者について、その免許を
取消すこと。
（２）理由
当該免許は、身代わり受験という不正な手段により取得したものであり、電
波法第７９条第１項の規定に基づき取消しすることが相当である。
（３）電波監理審議会への諮問
無線従事者免許の取消しは、電波法第９９条の１１第１項第３号の規定によ
り、電波監理審議会への諮問事項となっているため、諮問を行うものである。
平成１２年６月９日
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道ほか26社所属無線局の
予備免許について
（平成１２年６月９日 諮問第２８号）
[第三世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）の導入]
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斎藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省電気通信局電波部移動通信課
（田原無線局検査官、大久保係長）
電話：０３−３５０４−４８７５
第三世代移動通信システム(IMT-2000)の無線局免許について
・ 第三世代移動通信システムの無線局免許の受付にあたっては、適宜、郵政省の
考え方等を公表し、パブリックコメントを求める等して、手続の透明性・公平性
の確保に努めてきたところ。
・ このようなパブリックコメントの手続を経て、本年３月２７日に公表した「第
三世代移動通信システムの無線局免許に関する方針」に従い、４月３日から申請
もを受け付け、５月１２日までに提出された申請については、前後なく受け付けた
のとして同等に扱い、審査を行うこととした。
・ 当該期間内に提出された申請の数については、同一事業区域において３を超え
る地域がなかったことから、比較審査は実施せず、従前どおり、電波法の関係規
定に従い、免許の可否について審査を行った。
・ 免許申請の概要及び申請の審査結果は、以下のとおりである。
株式会社ＮＴＴドコモ北海道ほか２６社から、第三世代移動通信システムのサ
ービスを提供したいとして、基地局及び陸上移動局の免許申請があった。その概
要は、別紙のとおりである。
電波法令の審査基準に基づき審査した結果、免許を付与することが適当と認め
られる。
なお、各申請者への割当てを可能とする周波数は、以下のとおりである。
別 紙
免許申請の概要
申
請
者
|
株式会社ＮＴＴドコモ
北海道ほか８社
（ＮＴＴドコモグルー
プ）
|
ジェイフォン北海道株式
会社ほか８社
（ジェイフォングループ）
|
北海道セルラー電話株式
会社ほか８社
（ＩＤＯ／セルラーグル
ープ）
|
通方
信式
|
ＤＳ−ＣＤＭＡ方式
|
ＤＳ−ＣＤＭＡ方式
|
ＭＣ−ＣＤＭＡ方式
|
サ始
｜の
ビ予
ス定
開時
期
|
平成１３年５月
（ＮＴＴドコモ）
平成１３年１２月
（ドコモ東海、ドコモ
関西）
平成１４年４月
（上記以外のドコモグ
ループ会社）
|
平成１３年１２月
（ジェイフォン東京、ジェ
イフォン東海、ジェイフォ
ン関西）
平成１４年１０月
（上記以外のジェイフォ
ングループ会社）
|
平成１４年９月
（ＩＤＯ、関西セルラー
）
平成１６年３月
（上記以外のセルラーグ
ループ会社）
|
平成１２年６月９日
放送施行規則及び放送局の開設の根本的基準の各一部を改正
する省令案並びに東経１１０度ＣＳデジタル放送に係る委託
放送業務の認定に係る認定方針案について
（平成１２年６月９日 諮問第２９号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局衛星放送課
（唐木課長補佐、横田係長）
電話：０３−３５０４−４９９９
放送施行規則及び放送局の開設の根本的基準の各一部を改正する省
令案並びに東経１１０度ＣＳデジタル放送に係る委託放送業務の認
定に係る認定方針案について
〜東経１１０度ＣＳデジタル放送の実現に向けた制度整備〜
（諮問に係る制度案のポイント）
１ 認定に当たっては、一の者に指定するスロット数の合計を１２スロット（一の
者がデータ放送のみ又は超短波放送のみを行う場合は３スロット）以上とし、原
則として１２スロット（一の者がデータ放送のみ又は超短波放送のみを行う場合
は３スロット）の整数倍を指定するものとする。
２ 東経１１０度ＣＳデジタル放送を含むＣＳデジタル放送について、従来どおり
、一の者は４中継器（トランスポンダ）相当まで放送できるものとする。
３ ＢＳデジタル放送事業者及びＢＳアナログ放送事業者については、東経１１０
度ＣＳデジタル放送を含むＣＳデジタル放送に関し、３中継器相当まで放送でき
４ 比較審査となった場合
(1) デジタル放送の特性を活かしたサービスの高機能化を実現する放送を優先
する。
(2) 東経１１０度ＣＳデジタル放送全体として、幅広い分野の放送が提供され
るよう配慮する。
(3) ＢＳデジタル放送の普及及び健全な発達に寄与するものを優先する。
(4) 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会
社及びその子会社の出資については、放送の健全な発達を図るという観点か
ら、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号）の趣
旨及びマスメディア集中排除原則における支配の概念を一つの目安として審
査の中で考慮するものとする。
|
平成１２年６月９日
高精細度テレビジョン放送等を行う実用化試験局
の再免許について
（平成１２年６月９日 諮問第３０号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
（斉藤課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局衛星放送課
（和知課長補佐、大嶋係長）
電話：０３−３５０４−４９９８
高精細度テレビジョン放送等を行う実用化試験局の再免許について
１ 申請者（ＮＨＫ他７社）
日本放送協会、株式会社テレビ東京、日本テレビ放送網株式会社、日本衛星
放送株式会社、株式会社東京放送、全国朝日放送株式会社、株式会社フジテレ
ビジョン、朝日放送株式会社
２ 申請理由
高精細度テレビジョン放送の実用化に向けた各種試験を引き続き実施するた
め実用化試験局（高精細度テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン音声多
重放送）の継続開設を希望。
※各種試験とは、受信者動向の試験・調査、広告放送の有効性に関する試験
・調査、放送番組制作コストの動向に関する調査、受信機の普及状況調査。
３ 放送時間（別表）
１日の放送時間 １７時間（７時〜２４時）
１週間の放送時間
ＮＨＫ ８３時間
民 放 ３６時間
合計 １１９時間
※ 朝日放送（株）は夏の高校野球の期間(平成12年8月8日から8月21日まで)
のみ放送
（放送時間：７時５５分から１８時まで）
４ 使用衛星及び周波数
ＢＳＡＴ−１
１１．８８０９２ＧＨｚ（ＢＳ９ｃｈ）
５ 免許の有効期間
平成１２年７月２３日から平成１２年１１月３０日まで
（朝日放送（株）は、平成１２年７月２３日から平成１２年８月３１日ま
で）
平成１２年１２月１日以降については、ＮＨＫ及び希望する事業者によるデ
ジタル放送へ円滑に移行するための放送を行うこととしている。
別 表
ハイビジョン実用化試験局の放送予定時間
朝日放送（株）の期間中の放送予定時間は、７時５５分から１８時まで。
（注） 各放送時間帯の後に、それぞれ１時間を加えた時間を運用許容時間として
指定。
