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電波監理審議会意見の聴取（第３４６回）意見書（平成１２年７月１４日公表）
マイクロ波帯の周波数の電波を使用するデジタル方式の番組素材中継を行う無線 局の導入及び６０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線システムの導入に関する 電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線設備規則（昭和25年 電波監理委員会規則第18号）及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（ 昭和56年郵政省令第37号）の各一部を改正する省令案について、電波法第99条の12 第１項の規定により、意見の聴取を行った（平成１２年６月１５日）結果、下記の とおり意見を決定する。 平成１２年７月１４日 主任審理官 石 田 義 博 記 第１ 意 見 各省令改正案は、それぞれ適当である。 第２ 事実及び争点 １ 郵政省の陳述の大要 (1) マイクロ波帯の周波数の電波を使用するデジタル方式の番組素材中継を行 う無線局の導入 放送事業者は、取材現場からスタジオまでニュース映像等の番組素材の映 像情報を伝送するための番組素材中継回線（ＦＰＵ／ＴＳＬ）に、マイクロ 波帯を中心とする無線伝送路等を使用している。しかしながら、これらの回 線のほとんどはアナログ方式であり、今後の放送のデジタル化に伴うＨＤＴ Ｖ画像の伝送や回線需要の増加に対応するためには、高い伝送効率をもつ番 組中継用デジタル回線の導入が必要となっている。 本案は、本年３月２７日に開催された電気通信技術審議会において答申を 受けたマイクロ波帯のデジタル方式のＦＰＵ／ＴＳＬの技術的条件の内容に 沿って関係省令を改正しようとするものである。 (2) ６０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線システムの導入 ミリ波帯（周波数３０〜３００ＧＨｚ、波長１〜１０ｍｍの電波）は、広 帯域伝送や機器の小型化が可能という特徴を持っている。中でも、60GHz帯 は、この特徴に加え、酸素による吸収減衰が大きいため、遠くまで到達せず 干渉が起こりにくいという物理的特性を持っているため、大容量で低コスト の多様な無線システムによる利用が期待されている。 本案は、本年２月２８日に開催された電気通信技術審議会において答申を 受けた60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の技術的条件の内容に沿 って関係省令を改正しようとするものである。 ２ 改正案の内容等 (1) マイクロ波帯の周波数の電波を使用するデジタル方式の番組素材中継を行 う無線局の導入 無線設備規則（第３７条の２７の１９関係） 次のとおり技術基準を定める。 ア 通信方式 単向通信方式 イ 変調方式 ６４値直交振幅変調（６４ＱＡＭ）方式、３２値直交振幅変 調（３２ＱＡＭ）方式、１６値直交振幅変調（１６ＱＡＭ）方 式又は４相位相変調（ＱＰＳＫ）方式 ウ 偏波 ＦＰＵ：垂直偏波、水平偏波又は円偏波 ＴＳＬ：垂直偏波又は水平偏波 (2) ６０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線システムの導入 ア ６０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する免許を要しない無線局を特定小 電力無 線局に追加 (ア) 電波法施行規則（第６条第４項関係） 特定小電力無線局に使用する周波数として59GHzを超え66GHz以下の 周波数を追加する。 (イ) 無線設備規則（第９条の４、第１４条、第２４条、第４９条の１４， 別表１号 関係） 無線設備の筐体の条件、空中線利得等の規格を定める。 筐体の条件 送信機は、一の筐体に収められており、かつ、容易に 開けることができないこと。 空中線利得 ４７ｄＢｉ以下 (ウ) 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（別表第３号関係） 特定無線設備の特性試験項目を改める。 イ ６０ＧＨｚ帯の周波数を使用する陸上移動業務の無線局の導入（高速無 線回線 システム） (ア) 無線設備規則（第７条、第２４条、第４９条の２５の２、別表１号 関係） 使用可能な周波数帯、通信方式等の規格を定める。 周波数帯 54.25GHzを超え59GHz以下 通信方式 A 基地局：単向通信方式、周波数分割多重方式若しくは 時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式 若しくは時分割複信方式又は同報通信方式 B 陸上移動局（Aと通信するもの）：周波数分割多元接続 方式又は時分割多元接続方式を使用する周波数 分割複信方式又は時分割複信方式 C 陸上移動局（B以外のもの）：単向通信方式又は周波数 分割複信方式若しくは時分割複信方式 変調方式 振幅変調、周波数変調若しくは位相変調又はこれらの組 合せ 空中線電力 ０．１Ｗ以下 偏波 水平偏波又は垂直偏波 (イ) 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（第２条、第８条、 別表第３号 及び別表第５号関係） 特定無線設備とし、その無線設備の特性試験項目を定める。 ウ ６０ＧＨｚ帯の周波数を使用する番組素材中継を行う移動業務の無線局 の導入 （ＦＰＵ） 無線設備規則（第７条、第２４条、第３７条の２７の１９、別表１ 号関係） 使用可能な周波数帯、通信方式等の規格を定める。 周波数帯 54.25GHzを超え59GHz以下 通信方式 単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式、同報 通信方式 変調方式 振幅変調、周波数変調若しくは位相変調又はこれらの組 合せ 空中線電力 ０．１Ｗ以下 ３ 利害関係者の陳述等 本件省令改正案に関し、利害関係を有する５者が準備書面を提出し、このう ち３者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。また、意見の聴取の期日に欠 席した社団法人電気通信事業者協会及び日本放送協会については、電波監理審 議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則第４２条において準用する同規則 第１７条の規定により、当該準備書面のとおり陳述したものとみなした。 ５者の省令改正案に対する賛否は、次のとおりである。
６０ＧHz帯の周波数の電波を使用する無線システムの一部（５９ＧHzを 超え６６ＧＨｚ以下の周波数を使用し、屋内の広帯域映像伝送や高速無線 ＬＡＮ、車両間のデータ通信等を行う小規模な無線局）を免許を要しない 無線局である特定小電力無線局とし、以下の技術基準等の整備を行うこと。 ・ 特定小電力無線局として、５９ＧHzを超え６６ＧＨｚ以下の周波数を 使用する無線局を追加すること。（電波法施行規則の一部改正） ・ 同システムの無線局の無線設備の技術基準として、周波数の許容偏差、 混信防止機能、空中線電力の許容偏差、空中線利得等の規定を定めるこ と。（無線設備規則の一部改正） ・ 同システムの無線局の無線設備を技術基準適合証明の対象設備とし、 その無線設備の特性試験項目を定めること。（特定無線設備の技術基準 適合証明に関する規則の一部改正）
６０ＧHz帯の周波数の電波を使用するビル間通信等の高速無線回線シス テムの導入を図るため、以下の技術基準等の整備を行うこと。 ・ 同システムの無線局の無線設備の技術基準として、周波数の許容偏差、 通信方式、変調方式、空中線電力等の規定を定めること。（無線設備規 則の一部改正） ・ 同システムの無線局の無線設備を技術基準適合証明の対象設備とし、 その無線設備の特性試験項目を定めること。（特定無線設備の技術基準 適合証明に関する規則の一部改正）
６０ＧHz帯の周波数の電波を使用する小型で広帯域の番組素材中継を行 う無線局の導入を図るため、同無線局の無線設備の技術基準として、通信 方式、変調方式、空中線電力等の規定を定めること。（無線設備規則の一 部改正） (3) 本事案については、利害関係者はいずれも賛意を表明しており、また、本件措 置により、屋内及び屋外の多様な分野において広帯域で小型軽量の通信システ ムが導入されるとともに、６０ＧＨｚ帯の新たな周波数資源の開発が促進され ることが期待できることから、本案は適当と認められる。
