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電波監理審議会意見の聴取（第３４７回）意見書（平成１２年７月１４日公表）
ＣＳデジタル放送の技術基準等の整備に関する無線設備規則（昭和25年電波監理 委員会規則第18号）及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信 の標準方式（平成11年郵政省令第102号）の各一部を改正する省令案について、電 波法第99条の12第１項の規定により、意見の聴取を行った（平成１２年７月４日） 結果、下記のとおり意見を決定する。 平成１２年７月１４日 主任審理官 石 田 義 博 記 第１ 意 見 各省令改正案は、それぞれ適当である。 第２ 事実及び争点 １ 郵政省の陳述の大要 本件は、１２．２〜１２．７５ＧＨｚを使用する衛星デジタル放送（３４． ５ＭＨｚ帯域幅を使用するもの）の技術基準等を定めようとするものである。 本年１２月からはＢＳデジタル放送が開始される予定であり、また、その放 送衛星（ＢＳ）と同じ東経１１０度の静止軌道上に打ち上げられる通信衛星（ ＣＳ）を用いて、新たにＣＳデジタル放送サービスが開始される見込みである。 本件は、このような背景の下、両方式の共通化を図ろうというものであり、 本年２月に電気通信技術審議会から答申された３４．５ＭＨｚ帯域幅を使用す る広帯域ＣＳデジタル放送の技術的条件を踏まえたものである。広帯域ＣＳデ ジタル放送において、ＢＳデジタル放送と同一の変調方式、伝送路符号化方式 等を採用することにより、 ＢＳ／ＣＳデジタル放送受信機の共用化が促進され、衛星放送の一層の発展 が期待される。 ２ 改正案の内容等 (1) 無線設備規則 ア 第６条（別表第２号） 拡充ＣＳデジタル放送の占有周波数帯幅の許容値について、ＢＳデジタ ル放送と同様に３４．５ＭＨｚとする。 イ 第３７条の２７の１７第３項 拡充ＣＳデジタル放送の搬送波を変調する信号の通信速度の許容偏差に ついて、ＢＳデジタル放送と同様とする。 ウ 第３７条の２７の１７第４項 拡充ＣＳデジタル放送の放送衛星局と通信を行う地球局の搬送波の変調 波スペクトルの許容範囲について、ＢＳデジタル放送と同様とする。 エ 施行期日 公布の日から施行する。 (2) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 ア 第２９条の３ ＢＳデジタル放送の規定又は準用規定である第６条（映像信号等）、第 条７（音声信号）、第１４条（緊急警報信号）、第１６条（周波数帯幅）、 第１７条（搬送波の変調）、第１８条（伝送主信号）、第１９条（ＴＭＣ Ｃ信号及びフレーム同期信号）及び第２０条（位相基準バースト信号）を 拡充ＣＳデジタル放送に準用する。 イ 第３条 有料放送のために必要な情報以外の関連情報を告示で定める旨の規定を 加える。 ウ その他 その他の関係郵政省令の規定を整備すること。 エ 施行期日 公布の日から施行する。 ３ 利害関係者の陳述等 本件省令改正案に関し、利害関係を有する５者が準備書面を提出し、このう ち３者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。また、意見の聴取の期日に欠 席した宇宙通信株式会社及びジェイサット株式会社については、電波監理審議 会が行う審理及び意見の聴取に関する規則第４２条において準用する同規則第 １７条の規定により、当該準備書面のとおり陳述したものとみなした。 ５者の省令改正案に対する賛否は、次のとおりである。
１２．２−１２．７５ＧＨzを使用する広帯域放送衛星局の無線設備の技 術基準として、占有周波数帯幅の許容値、通信速度の許容偏差等を定めるこ と。（無線設備規則の一部改正）
１２．２−１２．７５ＧＨzを使用する衛星デジタル放送の送信の標準方 式に広帯域伝送方式として、既存ＢＳデジタル放送に関する送信の標準方式 と同様の以下の規定を定めること。（標準テレビジョン放送等のうちデジタ ル放送に関する送信の標準方式の一部改正） ・映像信号等 ・使用周波数帯幅（３４．５ＭHz） ・変調信号、変調形式 ・伝送主信号とその構成 等 ３ 本件措置に併せ、日本放送協会が行う衛星デジタル放送（委託国内放送）に おいて、 受信設備の設置者に対して自動表示メッセージを関連情報として送 出できるよう、標 準方式の規定の整備を行うこととしている。（標準テレビ ジョン放送等のうちデジタ ル放送に関する送信の標準方式の一部改正） ４ 本事案については、利害関係者はいずれも賛意を表明しており、また、本件 措置によ りＢＳ・ＣＳデジタル放送受信機の共用化が容易になり、受信者の 負担の軽減や利便 の向上、受信機会の増大や衛星放送関連産業の発展等が図 れるとともに、広帯域伝送 が可能なＣＳデジタル放送の導入により、周波数 の有効利用に資することから、本案 は適当と認められる。
