電波監理審議会（第８３８回）会長記者会見資料（平成１２年９月６日会見）
平成１２年９月６日
放送施行規則及び放送局の開設の根本的基準の各一部を改正す
る省令案並びに東経１１０度ＣＳデジタル放送に係る委託放送
業務の認定に係る認定方針案について
（平成１２年６月９日 諮問第２９号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会担当
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局衛星放送課
（唐木課長補佐、横田係長）
電話：０３−３５０４−４９９９
放送施行規則及び放送局の開設の根本的基準の各一部を改正する省
令案並びに東経１１０度ＣＳデジタル放送に係る委託放送業務の認
定に係る認定方針案について
〜東経１１０度ＣＳデジタル放送の実現に向けた制度整備〜
（諮問に係る制度案のポイント）
１ 認定に当たっては、一の者に指定するスロット数の合計を１２スロット（一
の者がデータ放送のみ又は超短波放送のみを行う場合は３スロット）以上と
し、原則として１２スロット（一の者がデータ放送のみ又は超短波放送のみ
を行う場合は３スロット）の整数倍を指定するものとする。
２ 東経１１０度ＣＳデジタル放送を含むＣＳデジタル放送について、従来どお
り、一の者は４中継器（トランスポンダ）相当まで放送できるものとする。
３ ＢＳデジタル放送事業者及びＢＳアナログ放送事業者については、東経１１
０度ＣＳデジタル放送を含むＣＳデジタル放送に関し、３中継器相当まで放
送できるものとする。
４ 比較審査となった場合
(1) デジタル放送の特性を活かしたサービスの高機能化を実現する放送を優先
する。
(2) 東経１１０度ＣＳデジタル放送全体として、幅広い分野の放送が提供され
るよう配慮する。
(3) ＢＳデジタル放送の普及及び健全な発達に寄与するものを優先する。
(4) 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会
社及びその子会社の出資については、放送の健全な発達を図るという観点か
ら、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号）の趣
旨及びマスメディア集中排除原則における支配の概念を一つの目安として審
査の中で考慮するものとする。
|
平成１２年９月６日
東経１１０度ＣＳデジタル放送に係る受託放送事業者の
放送衛星局の予備免許について
（平成１２年９月６日 諮問第３９号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課（審議会担当）
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局衛星放送課
（唐木課長補佐、宗政係長）
電話：０３−３５０４−４９７９
東経１１０度ＣＳデジタル放送に係る受託放送事業者の
放送衛星局の予備免許について
|
申請者 宇宙通信株式会社、ジェイサット株式会社
● 宇宙通信株式会社
１ 申請年月日 平成１２年８月１１日
２ 会社概要
設立年月日
|
昭和６０年３月２２日
|
代表取締役社長
|
江名 輝彦
|
主たる業務
|
第一種電気通信事業、受託国内放送事業
|
資本金
|
２００億円
|
主な出資者
（出資比率）
|
三菱商事株式会社 （２８．４１％）
三菱電機株式会社 （１８．９４％）
三菱重工業株式会社 （１０．００％）
|
３ 予備免許の概要
無線局の
種 別
|
放送衛星局
（高精細度テレビジ
ョン放送（デジタル
放送））
|
放送衛星局
（標準テレビジョ
ン放送（デジタル
放送））
|
放送衛星局
（超短波放送（デジ
タル放送））
|
放送衛星局
（データ放送（デジ
タル放送））
|
呼出符号
又 は
呼出名称
|
ＪＯ８１−ＣＳ−Ｈ
ＤＴＶ
ＳＣＣえいせいデジ
タルこうせいさいど
テレビジョン
|
ＪＯ８１−ＣＳ−
ＴＶ
ＳＣＣえいせいデ
ジタルテレビジョ
ン２
|
ＪＯ８１−ＣＳ−Ｐ
ＣＭ
ＳＣＣえいせいデジ
タルおんせいほうそ
う２
|
ＪＯ８１−ＣＳ−Ｄ
ＡＴ
ＳＣＣえいせいデジ
タルデータほうそう
２
|
目 的
|
受託国内放送
|
放送事項
|
委託放送事業者の放送番組
|
使用する
衛 星
|
Ｎ−ＳＡＴ−１１０
|
無線設備
の
設置場所
（人工衛
星の 軌
道及び位
置）
|
対地静止軌道位置：東経110度
経度の変動幅：±0.1度，緯度の変動幅：±0.1度
|
周波数
|
12.291GHz(ＮＤ２)，12.411GHz(ＮＤ８)，12.451GHz(ＮＤ１０)，
12.571GHz(ＮＤ１６)，12.611GHz(ＮＤ１８)，12.731GHz(ＮＤ２４)
|
空中線電
力
|
50.1W
|
● ジェイサット株式会社
１ 申請年月日 平成１２年８月１４日
２ 会社概要
設立年月日
|
昭和６０年２月１８日
|
代表取締役社長
|
 田 倬也
|
主たる業務
|
第一種電気通信事業、受託国内放送事業
|
資本金
|
５３７億６，９５７万円
|
主な出資者
（出資比率）
|
伊藤忠商事株式会社（１７．１２％）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（１６．４２％）
三井物産株式会社（１４．７２％）
住友商事株式会社（１４．１２％）
アイ・ティー・エックス株式会社（１４．１２％）
|
３ 予備免許の概要
無線局の
種 別
|
放送衛星局
（高精細度テレビジ
ョン放送（デジタル
放送））
|
放送衛星局
（標準テレビジョ
ン放送（デジタル
放送））
|
放送衛星局
（超短波放送（デジ
タル放送））
|
放送衛星局
（データ放送（デジ
タル放送））
|
呼出符号
又 は
呼出名称
|
ＪＯ８２−ＣＳ−Ｈ
ＤＴＶ
ＪＣＳＡＴえいせい
デジタルこうせいさ
いどテレビジョン
|
ＪＯ８２−ＣＳ−
ＴＶ
ＪＣＳＡＴえいせ
いデジタルテレビ
ジョン３
|
ＪＯ８２−ＣＳ−Ｐ
ＣＭ
ＪＣＳＡＴえいせい
デジタルおんせいほ
うそう３
|
ＪＯ８２−ＣＳ−Ｄ
ＡＴ
ＪＣＳＡＴえいせい
デジタルデータほう
そう３
|
目 的
|
受託国内放送
|
放送事項
|
委託放送事業者の放送番組
|
使用する
衛 星
|
Ｎ−ＳＡＴ−１１０
|
無線設備
の
設置場所
（人工衛
星の 軌
道及び位
置）
|
対地静止軌道位置：東経110度
経度の変動幅：±0.1度，緯度の変動幅：±0.1度
|
周波数
|
12.331GHz(ＮＤ４)，12.371GHz(ＮＤ６)，12.491GHz(ＮＤ１２)，
12.531GHz(ＮＤ１４)，12.651GHz(ＮＤ２０)，12.691GHz(ＮＤ２２)
|
空中線電
力
|
50.1W
|
平成１２年９月６日
放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部
変更について
（平成１２年９月６日 諮問第４０号）
［宮崎県における一般放送事業者のテレビジョン放送用周波数の変更］
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会担当
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局地上放送課
（白川課長補佐、栗原計画係長）
電話：０３−３５０４−４９２１
放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について
１ 変更理由
宮崎県における一般放送事業者のテレビジョン放送の数の目標について、平成
２年１月２４日に３波目の周波数の割当てを行い、３９９件の免許申請があった
が、平成１２年６月２８日までにすべての申請が取り下げられたことから、地域
の需要動向等を踏まえ、放送普及基本計画については、同県における一般放送事
業者のテレビジョン放送の数の目標を３から２に変更するとともに、周波数の有
効利用を図る観点から、放送用周波数使用計画については、同県におけるテレビ
ジョン放送の周波数の割当てを一波削除する。
２ 変更内容
（１）放送普及基本計画の一部変更
放送の区分
|
変更案
|
現 行
|
放送対象地域
|
放送系の
数の目標
|
放送対象地域
|
放送系の
数の目標
|
標
準
テ
レ
ビ
ジ
ョ
ン
放
送
|
一
般
放
送
事
業
者
の
放
送
|
総
合
放
送
|
県
域
放
送
|
青森県、秋田県、富山県
、山口県、高知県、大分
県及び沖縄県の各区域並
びに鳥取県及び島根県の
各区域を併せた区域
|
放送対象地域
ごとに３
|
青森県、秋田県、富山県
、山口県、高知県、大分
県、宮崎県及び沖縄県の
各区域並びに鳥取県及び
島根県の各区域を併せた
区域
|
放送対象地域
ごとに３
|
福井県、山梨県及び宮崎
県の各区域
|
放送対象地域
ごとに２
|
福井県及び山梨県の区域
|
放送対象地域
ごとに２
|
（２）放送用周波数使用計画の一部変更
放送
対象
地域
|
変更案
|
現 行
|
親 局
|
中継局
|
親 局
|
中継局
|
送信
場所
|
周波数
(チャ
ンネル
番号)
|
空中
線電
力
(kw)
|
送信
場所
|
周波数
(チャ
ンネル
番号)
|
空中
線電
力
(kw)
|
送信
場所
|
周波数
(チャ
ンネル
番号)
|
空中
線電
力
(kw)
|
送信
場所
|
周波数
(チャ
ンネル
番号)
|
空中
線電
力
(kw)
|
宮崎県
|
宮崎
|
１０
３５
|
１
Ｕ１０
|
延岡
高千穂
|
６
３９
５
４０
|
０．３
Ｕ １
０．０
３
Ｕ０．
１
|
宮崎
|
１０
２１
３５
|
１
Ｕ１０
|
延岡
高千穂
|
６
３９
５
４０
|
０．３
Ｕ １
０．０
３
Ｕ０．
１
|
平成１２年９月６日
日本放送協会の株式会社放送衛星システム
に対する出資の認可について
（平成１２年９月６日 諮問第４１号）
（連絡先）
電波監理審議会について
郵政省官房秘書課審議会担当
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容について
郵政省放送行政局
国際・特別地上放送課
（黒葛原課長補佐、渡辺係長）
電話：０３−３５０４−４９２４
日本放送協会の株式会社放送衛星システムに対する出資の認可について
１ 株式会社放送衛星システム（略称Ｂ−ＳＡＴ）の会社概要
|
（１）事業内容
１．放送衛星の調達
２．放送衛星の中継器の譲渡又はリース
３．放送衛星の管制及び管理
４．受託放送事業（ＢＳ−４後発機事業）
５．これらに付帯・関連する一切の事業
（２）ＢＳ−４後発機事業に対する出資者
【参考】ＢＳ−４先発機事
業との合計出資額
日本放送協会（予定） １３億３，０００万円 ６３億１，７５０万円
日本衛星放送（株） ６億６，５００万円 ２８億９，６２５万円
（株）東京放送 ６億６，５００万円 ７億９，６２５万円
全国朝日放送（株） ６億６，５００万円 ７億９，６２５万円
（株）ビーエス日本 ６億６，５００万円 ６億６，５００万円
（株）ビーエスフジ ６億６，５００万円 ６億６，５００万円
（株）ビー・エス・ジャパン ６億６，５００万円 ６億６，５００万円
日本テレビ放送網（株） ０万円 １億３，１２５万円
（株）フジテレビジョン ０万円 １億３，１２５万円
（株）テレビ東京 ０万円 １億３，１２５万円
金融機関 ２億５，６００万円 ７億８，１００万円
Ｂ−ＳＡＴ社は、放送衛星３号後継機（ＢＳ−４先発機）の調達を目的として
平成５年４月に設立され、平成９年４月に同機を打ち上げ、同年８月から運用を
開始している。ＮＨＫは、衛星放送の安定的な継続の確保を目的として、Ｂ−Ｓ
ＡＴ社の設立に当たって出資するとともに、事業の進捗に対応して、過去４回、
Ｂ−ＳＡＴ社の増資に際して出資を行ってきた。
ＢＳ−４後発機の段階から受託・委託放送制度が導入され、平成１０年７月、
Ｂ−ＳＡＴ社は受託国内放送をする放送衛星局の免許を受けた。Ｂ−ＳＡＴ社は
平成１２年１２月の受託国内放送の開始に向け、衛星の製作、管制施設の建設・
整備などを進めてきている。
ＮＨＫは、委託国内放送業務を実施するため、Ｂ−ＳＡＴ社にＮＨＫの放送番
組の送信を委託することとなることから、ＮＨＫとして、Ｂ−ＳＡＴ社の受託国
内放送のより安定的な実施を確保し、委託国内放送業務の円滑な運営を図る観点
から、Ｂ−ＳＡＴ社に対し出資を行うこととする。
（１）「協会の業務を遂行するために必要があること」
ＮＨＫがＢ−ＳＡＴ社に放送番組の送信を委託することは、衛星を自己所有
し、自ら放送する場合に比べて経費面からもメリットがあり、ＮＨＫの経営の
効率化に資するものである。
また、ＮＨＫが行う委託国内放送業務は、一般放送事業者が行う委託放送業
務に比べ、より強く放送の継続的実施が要請（放送法第４３条第３項）されて
いる。このため、不測の事態にあっても安定確実な送信が確保されることが不
可欠であることから、信頼性の高い機器の開発・調達、不具合発生時の迅速的
確な対応条件の整備、入念なバックアップ体制の整備などを、経営の安定性を
踏まえた上で可能な限り高い技術水準で確保できるよう、ＮＨＫの意思をＢ−
ＳＡＴ社の経営意思決定に反映させることが必要である。
ＮＨＫがＢ−ＳＡＴ社に応分の出資をすることにより、Ｂ−ＳＡＴ社の経営
の安定性がより高まること及びＢ−ＳＡＴ社の事業運営に対して協会として一
定の発言権が確保できることから、ＮＨＫの委託国内放送業務の円滑な実施に
資することとなるため、出資の必要性は認められる。
（２）「収支予算、事業計画及び資金計画に定めてあること」
平成１２年度の出資計画１５億９千万円の内数として収支予算、事業計画及
び資金計画に定められている。
（３）「協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者であること」
Ｂ−ＳＡＴ社は、ＮＨＫが委託国内放送を遂行するために必要不可欠である
受託国内放送を行う者であり、放送法施行令第２条第３号に規定する、「協会
の委託によりその放送番組を送信する受託国内放送を行う事業」を行う者に該
当する。
１３億３０００万円
（ＢＳ−４後発機出資者に占めるＮＨＫ出資比率２３．９％）
【出資額の考え方】
委託放送事業者間におけるトランスポンダの使用割合に照らし、妥当な水準で
あること。
《ＢＳ−４後発機に対する出資額の考え方》
ＢＳ−４後発機事業においては、先発機事業と同様の考え方の下、金融機関か
らの出資分を除いて、ＮＨＫ、ＷＯＷＯＷ、在京民放またはＢＳ新会社の計７社
が、基本的にトランスポンダの使用割合に応じて出資することとしている。（ト
ランスポンダ使用割合については別紙参照）
なお、Ｂ−ＳＡＴ社は、ＢＳ−４先発機事業とＢＳ−４後発機事業とを区分し
た会計を行っている。
後発機事業出資額 総額 ５５億７，６００万円(100％)
（今回増資後） ＮＨＫ １３億３，０００万円(23.85％)
ＷＯＷＯＷ ６億６，５００万円(11.93％)
民放又はＢＳ新会社 ３３億２，５００万円(59.65％)
※各社11.93％ずつ
金融機関（６行） ２億５，６００万円(4.59％)
【参考】ＢＳ−４先発機に対する出資額の考え方
ＢＳ−４先発機においては、金融機関からの出資分を除いてＮＨＫ及びＷＯＷ
ＯＷは、衛星放送継続確保の観点から、各々利用するトランスポンダに応じた出
資を行う。
先発機事業出資額 総額 ８４億円 (100％)
ＮＨＫ ４９億８，７５０万円(59.38％)
ＷＯＷＯＷ ２２億３，１２５万円(26.56％)
在京民放５社 ６億５，６２５万円(7.80％)
※各社1.56％ずつ
金融機関（８行） ５億円 (6.25％)
別紙
ＢＳ放送のチャンネル配列図
［注１］遅くともＢＳ−４先発機の運用終了時期（設計寿命は２００７年）までには終了することとし、具体的な終了時期は、
必要な経過期間を考慮して定めるものとする。
［注２］デジタル技術の特性及び高画質性を生かしたデジタル技術の普及に資する総合放送
（災害や重大事件・事故の発生に対応するため又はデジタル技術の新しい利用方法の開発・普及に資するために一時的に
行われるＳＤＴＶ放送を妨げない。）
