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電波監理審議会意見の聴取（第３４９回）意見書（平成１２年９月６日公表）
東経１１０度ＣＳデジタル放送の委託放送業務の認定に係る放送法施行規則（昭 和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案及び放送局の開設の根 本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）の一部を改正する省令案並びに東 経１１０度ＣＳデジタル放送に係る委託放送業務の認定に係る認定方針案について、 電波法第９９条の１２第１項及び第２項の規定により、意見の聴取を行った（平成 １２年８月２日）結果、下記のとおり意見を決定する。 平成１２年９月６日 主任審理官 石 田 義 博 記 第１ 意 見 放送法施行規則の一部を改正する省令案及び放送局の開設の根本的基準の一 部を改正する省令案並びに東経１１０度ＣＳデジタル放送に係る委託放送業務 の認定に係る認定方針案は、それぞれ適当である。 第２ 事実及び争点 １ 郵政省の陳述の大要 本件は、東経１１０度ＣＳデジタル放送の委託放送業務の認定に必要な規定 を整備しようとするものであり、形式的な規定の整備を除けば、内容的には大 別して、放送法施行規則の改正に関する事項と東経１１０度ＣＳデジタル放送 に係る委託放送業務の認定に係る認定方針案の策定に関する事項とに整理する ことができる。 （以下、２の改正等の内容を陳述。） ２ 改正等の内容 (1) 放送法施行規則の一部改正案 ア 認定の際に指定する周波数の表示（第１７条の１４第５項関係） 東経１１０度ＣＳデジタル放送の委託放送業務の認定の際、周波数の指 定に当たっては、シンボル数又は基準シンボル数、補完放送の方法（補完 放送を行う場合）、スロットの番号、搬送波の変調の方式、走査方式及び 一の映像の走査線数（テレビジョン放送の場合）を併せて指定すること。 イ マスメディア集中排除原則の設定（第１７条の８第２項、附則第４項及 び第５項関係） (ア) 東経１１０度ＣＳデジタル放送を含むＣＳデジタル放送について、従 来どおり、一の者は４中継器（トランスポンダ）相当まで放送できるも のとすること。 (イ) ＢＳデジタル放送事業者及びＢＳアナログ放送事業者については、東 経１１０度ＣＳデジタル放送を含むＣＳデジタル放送に関し、３中継器 相当まで放送できるものとすること。 ウ その他規定の整備をすること。 エ 公布の日から施行すること。 (2) 放送局の開設の根本的基準の一部改正案 ア 放送法施行規則の一部改正に伴い、形式的に条文の整理をすること。（ 第９条第４項、附則第３項関係） イ 公布の日から施行すること。 (3) 東経１１０度ＣＳデジタル放送に係る委託放送業務の認定に係る認定方 針案 東経１１０度ＣＳデジタル放送に係る委託放送業務の認定に当たって、 関係法令、放送普及基本計画（昭和63年郵政省告示第660号）及び放送用周 波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）によるほか、以下によるもの とすること。 ア 認定する委託放送業務 東経１１０度ＣＳデジタル放送として、標準テレビジョン放送、高精細 度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う委託放送業務を認 定するものとすること。 イ 認定スロットの指定方法 認定に当たっては、一の者に指定するスロット数の合計を１２スロット 以上（一の者がデータ放送のみ又は超短波放送のみを行う場合は３スロッ ト以上）とし、原則として、１２スロット（一の者がデータ放送のみ又は 超短波放送のみを行う場合は３スロット）の整数倍を指定するものとする こと。 ウ 比較審査基準 放送法関係審査基準（平成６年９月達第５号。以下「審査基準」という。） 第７条各号に適合する委託放送事業者に指定することのできる周波数が不 足する場合においては、審査基準第８条により、審査基準第７条第１号か ら第４号までに適合する度合いからみて最も公共の福祉に寄与するものが 優先すると規定されているが、東経１１０度ＣＳデジタル放送における委 託放送業務の認定に係る審査基準第８条の運用においては、既に審査基準 に規定されている事項のほか、以下のとおりとすること。 (ア) デジタル放送の特性を活かしたサービスの高機能化を実現する放送を 優先する。 (イ) 東経１１０度ＣＳデジタル放送全体として、幅広い分野の放送が提供 されるよう配慮する。 (ウ) ＢＳデジタル放送の普及及び健全な発達に寄与するものを優先する。 (エ) 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株 式会社及びその子会社の出資については、放送の健全な発達を図るとい う観点から、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第 ８５号）の趣旨及びマスメディア集中排除原則における支配の概念を一 つの目安として審査の中で考慮するものとする。 ３ 利害関係者の陳述等 本件事案に関し、利害関係を有する２４者が準備書面を提出し、このうち１ ２者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。また、意見の聴取の期日に欠席 した朝日新聞社、宇宙通信株式会社、株式会社クラシカ・ジャパン、ジェイサ ット株式会社、株式会社スター・チャンネル、株式会社スーパーネットワーク、 全国朝日放送株式会社、ソニー株式会社、株式会社東京放送、株式会社東北新 社、株式会社日本経済新聞社及び株式会社ファミリー劇場の準備書面について は、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則第４２条において 準用する同規則第１７条第１項の規定により、当該準備書面のとおり陳述した ものとみなした。 利害関係者２４者の賛否等は、次のとおりである。 （注） 下表中、論点Ｉ、論点II等の内容は、次のとおりである。 論点Ｉ ：認定の際に指定する周波数の表示（２(1)ア関係：放送法施行規則案） 論点II ：マスメディア集中排除原則の設定（２(1)イ関係：放送法施行規則案） 論点III：認定スロットの指定方法（２(3)イ関係：認定方針案） 論点IV ：比較審査基準（２(3)ウ関係：認定方針案）デジタル放送の特性を活かしたサービスの高機能化を実現する放 送を優先すること
東経１１０度ＣＳデジタル放送全体として幅広い分野の放送が提 供されるよう配慮すること
ＢＳデジタル放送の普及及び健全な発達に寄与するものを優先す ること
日本電信電話株式会社等の出資については、審査の中で考慮する こと 論点Ｖ ：認定方針案に係るその他の意見・要望（論点III及び論点IV以外の事 項） 論点VI ：その他の意見・要望（論点Ｉ〜論点Ｖ以外の事項）
これらの意見及び要望並びにこれらに対する郵政省の回答の概要は、別紙１の とおりである。 第３ 理 由 本件は、東経１１０度ＣＳデジタル放送の委託放送業務の認定に係る審査及 び周波数 の指定に当たって必要となる規定を整備しようとするものである。本件の意 見の聴取は 第２の３に記するように６つの項目に分けて整理できるので、ここでもそれ に従って理由を述べる。 １ 論点Ｉ：認定の際に指定する周波数の表示（第２の２(1)ア関係：放送法施 行規則第１７条の１４第５項関係） 放送法第５２条の１４の規定によれば委託放送事業者の認定は、委託の相手 方、委託の相手方の人工衛星の放送局に係る人工衛星の軌道又は位置及び委託 して行わせる放送に係る周波数を指定して行うこととされている。 デジタル放送においては、一の周波数の電波により複数の委託放送業務が可 能であり、また、複数の送信の方式から変調方式、走査方式が選択できるよう になっている。このため、認定に係る委託放送業務の実施に必要な伝送容量を 確保し、かつ、電波の能率的な利用に資するため、委託して行わせる放送に係 る周波数の指定に際して、シンボル数等が指定されており、本件東経１１０度 ＣＳデジタル放送に関しても、同様な技術基準を採用しているＢＳデジタル放 送とほぼ同様の指定を行うというものである。 本項に関しては利害関係者から異議はなく、東経１１０度ＣＳデジタル放送 を実施する上で必要な規定と認められるので、放送法施行規則を諮問案のとお り改正することは適当と認められる。 なお、本項に関連して、（株）エフエムジャパンから「時間を区切ってテレ ビジョン放送、超短波放送、データ放送のシンボル数を指定すべき」との要望 が、（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズから「複数の映像番組 が同一データ放送帯域を共有できる等の柔軟な制度としてほしい」との要望が 出され、郵政省から「具体的な審査の中で、周波数の有効利用に支障を生じる ものではないかについても十分配慮して判断していきたい」旨の回答があった。 ２ 論点II：マスメディア集中排除原則の設定（第２の２(1)イ関係：放送法施 行規則第１７条の８第２項、附則第４項及び第５項関係、放送局の開 設の根本的基準第９条第４項、附則第３項関係） 放送法第５２条の１３第１項第３号の規定により、委託して放送をさせるこ とによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするため の基準が定められているが、東経１１０度ＣＳデジタル放送の実施に当たり、 一の者に係るＣＳデジタル放送の１秒当たりのシンボル数に関し、一の者が地 上放送に係わる場合は２トラポンに、ＢＳ放送に係わる場合は３トラポンに、 いずれにも係わりのない場合は４トラポンに相当する上限値の規定を整備する というものである。 上限値の規定に関して、（社）日本民間放送連盟から「地上放送に係わる者 のトラポン数をＢＳ放送に係わる者と同等にすべきである」との要望が、また、 （株）東京放送から「地上放送、ＢＳ、ＣＳで所有可能なトラポン数に差をつ けるべきではない」との意見が出され、郵政省から「地上放送、ＢＳ、ＣＳで はそれぞれ普及状況やその位置付けが大きく異なり、その社会的影響力の違い を考えると、現時点で、同一に取り扱うことはできない」旨の回答があった。 これに対し、（社）日本民間放送連盟から「現行の規定は当分の間ということ で暫定的に附則で規定されているが、本則において安定的に規定すべき」との 意見が出され、郵政省から「条文上の整理の問題であり、いずれかの時点で整 理される」旨の回答があった。また、（株）ペイ・パー・ビュー・ジャパンか ら「ペイ・パー・ビュー事業の特殊事情を勘案し、マスメディア集中排除原則 を緩和してほしい」との要望が出され、郵政省から「サービスの形態により異 なる取り扱いをすることはできない」旨の回答があった。 地上放送、ＢＳ、ＣＳの現在の普及状況及び当面の普及の見込み並びに東経 １１０度ＣＳの利用可能な中継器の数を考慮し、他の利害関係者の多くが賛成 していることを勘案すると諮問に係る上限の規定は妥当と認められるので、放 送法施行規則を諮問案のとおり改正することは適当と認められる。 また、放送局の開設の根本的基準の改正は、放送法施行規則の改正と整合を 保つための規定の整備であり、適当と認められる。 本項に関連して、日本衛星放送（株）から「定められた枠内で申請する限り、 事業者間に優劣をつけないように」との要望が、（株）ビーエス・アイから「 周波数資源の保有状況は比較審査において使用すべきではない」との意見が出 され、郵政省から「放送法関係審査基準上、比較審査となった場合には、マス メディア集中排除原則への適合性を判断材料のひとつとして勘案することにな っており、認定方針に定めた比較審査基準への適合性とあわせて総合的に審査 することとしている」旨の回答があった。郵政省の回答は、現行規定の趣旨に 沿ったものであり妥当と認められる。 ３ 論点III：認定スロットの指定方法（第２の２(3)イ関係：認定方針案関係） 認定に当たって、一の者に指定するスロット数の合計を１２スロット以上（ 一の者がデータ放送のみ又は超短波放送のみを行う場合は３スロット以上）と し、原則として、１２スロット（一の者がデータ放送のみ又は超短波放送のみ を行う場合は３スロット）の整数倍を指定するというものである。 １２スロット以上ということに関して、（社）日本新聞協会から「資本力の ある事業者が優先されることになれば、メディアの多様性、公正な競争条件の 確保の観点から問題があるため、柔軟に対応すべき」との意見が、全国朝日放 送（株）から「大きすぎるのではないか」との意見が出され、郵政省から「１ ２スロットは標準テレビジョン放送に高機能サービスを付加するために必要な 最少のスロット数であると考えている」旨の回答があった。他方、ジェイサッ ト（株）、（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及び（株）ビー エス・アイから「認定スロット数はできるだけ大きくすべき、１中継器を１事 業者に指定すべき」との意見、要望が出された。 また、整数倍を指定するということに関して、ジェイサット（株）、（株） スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及び宇宙通信（株）から「周波数 資源に死蔵が生じないよう、柔軟に運用すべき」との意見、要望が出され、郵 政省から「原則として１２又は３の整数倍を指定することとしているが、認定 に当たってはサービスに適正なスロット数を指定する」旨の回答があった。 この他、（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズから「他国の衛 星との干渉問題を調整した結果、出力制限がなされる場合には伝送容量が減少 する点を考慮して審査すべき」との意見が出され、郵政省から「その点を加味 して１スロットの伝送容量を少なくした申請であっても、そのことにより不利 に扱うことはない」旨の回答があった。 以上のことから、１２スロット以上（又は３スロット以上）という点に関し ては、東経１１０度ＣＳデジタル放送に求められるサービスの提供に照らして 適正な規模と認められること、原則として１２（又は３）の整数倍のスロット 数を指定するという点に関しては、１中継器が１２及び３の倍数である４８ス ロットからなることを考慮すると周波数の能率的な利用という観点から適正で あり、「原則として」とあるように、高機能化の態様によっては柔軟にスロッ ト数を組み合わせることも可能な基準になっていることから本件スロット数の 認定方法は適当と認められる。 ４ 論点IV及び論点Ｖ：比較審査基準（第２の２(3)ウ関係：認定方針案関係） 放送法関係審査基準（平成６年９月達第５号）第７条各号に適合する委託放 送事業者に指定することのできる周波数が不足する場合においては、審査基準 第８号により、審査基準第７条第１号から第４号までに適合する度合いから見 て最も公共の福祉に寄与するものが優先すると規定されているが、東経１１０ 度ＣＳデジタル放送における委託放送業務の認定に係る審査基準第８条の運用 においては、既に審査基準に規定されている事項のほかに４点の比較審査基準 を設けるというものである。意見の聴取では比較審査基準として記述されてい ない点についても意見、要望があったので、それらについても併せて以下に述 べる。 (1) 論点IV
別 紙 １ 利害関係者の意見・要望の概要及びこれらに対する郵政省の回答の概要 論点Ｉ：認定の際に指定する周波数の表示（放送法施行規則案）
別 紙 ２ パブリック・コメント手続により提出された意見・要望に対する 郵政省の回答の概要
