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電波監理審議会意見の聴取（第３５０回）意見書（平成１２年１０月２０日公表）
意 見 書 電波法の一部を改正する法律（平成12年法律第109号）の施行に伴う規定の整備 に関する電波法施行備規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線局免許手 続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）及び無線従事者規則（平成２年郵政 省令第18号）の各一部を改正する省令案について、電波法第99条の12第１項の規定 により、意見の聴取を行った（平成１２年９月１２日）結果、下記のとおり意見を 決定する。 平成１２年１０月２０日 主任審理官 石 田 義 博 記 第１ 意 見 各省令改正案は、それぞれ適当である。 第２ 事実及び争点 １ 改正案の内容等 (1) 電波法施行規則の一部を改正する省令案 改正電波法第６条第７項により、原則として、電気通信業務用の陸上移動 局、基地局及び人工衛星局並びに放送局であって、郵政大臣の公示する周波 数を使用するものの免許申請については、免許申請期間を別途公示し、公募 することとしている。同時に、こうした公募手続を要しない無線局の免許申 請については、別途、郵政省令で本手続の適用除外を認めることとしている ため、適用除外とする無線局を次のとおり定めること。（第６条の４）認定を受けた開設計画に従って開設する基地局を通信の相手方とする陸 上移動局
日本放送協会及び放送大学学園の放送局
受信障害対策中継放送を行う放送局
受託内外放送を行う放送局
多重放送を行う放送局
臨時目的放送を専ら行う放送局
コミュニティ放送局
放送の中継局
電気通信業務を行うことを目的とする無線局が開設されている人工衛星 に開設する放送局
電気通信業務用の人工衛星局又は放送局であって、再免許の申請に係る もの
電気通信業務用の人工衛星局又は放送局であって、再免許申請と競合す るもの (2) 無線局免許手続規則の一部を改正する省令案 ア 改正電波法第２７条の１３第１項の規定による郵政大臣の認定を受けた 電気通信業務用の基地局に関する開設計画に従って開設する基地局の無線 局免許の申請に当たっては、無線局事項書の「開設を必要とする理由」の 記載を省略することができることとすること。（第１５条第１項） イ 改正電波法第２０条第３項の規定により事業譲渡の場合に免許の承継が できること（新規の免許の申請は不要）とされたことに伴い、会社分割の 場合において、完全子会社等に営業の一部を譲渡する場合の事業の譲受人 による新規の免許申請の特例規定を削ること。（第１５条の３の２、別表 第１の３及び別表第２号の１１関係） (3) 無線従事者規則の一部を改正する省令案 政府の障害者施策推進本部の決定を踏まえ、改正電波法第４２条により心 身の障害により無線従事者免許を取り消された場合の規定を整備することと しているが、同決定を踏まえたその他の措置として、郵政省令で規定してい る無線従事者免許の絶対的欠格事由を相対的欠格事由に改正する等すること。 （第４５条、第４６条及び別表第１１号関係） (4) 施行期日 改正電波法の施行の日（公布の日（平成１２年６月２日）から６月以内で 政令で定める日）から施行すること。 ２ 郵政省の陳述の大要 本件は、第１４７回国会において電波法の一部を改正する法律が成立したこ とを受けて、省令改正を行うものであり、大きく分けて以下の３点を内容とし ている。 なお、本省令の施行は、改正電波法（事業譲渡に係る改正部分を除く。）は 平成１２年１２月１日までに施行する必要があることから、１１月中を考えて いる。 (1) 電気通信業務用無線局等の競願処理手続の整備関係 ア （１(1)の改正案の内容について陳述があり、加えて、適用除外の無線局 とした理由として、次の表の左欄の無線局について、それぞれ右欄のとお りの説明があった。）
