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電波監理審議会意見の聴取（第３５３回）意見書（平成１２年１２月８日公表）
地上デジタル音声放送の技術基準等の整備に関する電波法施行規則（昭和25年電 波監理委員会規則第14号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、 放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）及び標準テレビ ジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成11年郵政省令第10 2号）の各一部を改正する省令案について、電波法第99条の12第１項の規定により、 意見の聴取を行った（平成１２年１１月２１日）結果、下記のとおり意見を決定す る。 平成１２年１２月８日 主任審理官 石 田 義 博 記 第１ 意 見 各省令改正案は、それぞれ適当である。 第２ 事実及び争点 １ 改正案の内容等 (1) 電波法施行規則の一部を改正する省令 ア 改正の内容 地上デジタル音声放送を行う放送局の空中線電力について、平均電力に より表示することとすること。（第４条の４関係） イ 施行期日 公布の日から施行すること。 (2) 無線設備規則の一部を改正する省令 ア 改正の内容 地上デジタル音声放送を行う放送局の無線設備について、占有周波数帯 幅の許容値を１セグメントのとき４６７kHz、３セグメントのとき１３２ ５kHzなど、セグメントの数に応じて定めることとするとともに、周波数 の許容偏差、占有周波数帯幅の許容値及び搬送波の変調波スペクトルの許 容偏差を定めること。（第５条、第６条、第37条の27の11、別表第１号、 別表第２号関係） イ 施行期日 公布の日から施行すること。 (3) 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 ア 改正の内容 地上デジタル音声放送が受信可能となる電界強度の下限値（１セグメン ト当たり０．７１mV/m）を規定し、当該電界強度を満たす区域を地上デジ タル音声放送を行う放送局の放送区域とすること。（第２条関係） イ 施行期日 公布の日から施行すること。 (4) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の 一部を改正する省令 ア 改正の内容 地上デジタル音声放送の送信の標準方式として、使用する周波数帯幅、 変調方式、誤り訂正方式等の伝送路符号化方式、多重化方式、限定受信方 式、情報源符号化方式等を定めること。（第４条の３、第４条の４、第４ 条の５、第５条、第６条、第７条、第８条関係） イ 施行期日 公布の日から施行すること。 ２ 郵政省の陳述の大要 本件は、地上デジタル音声放送の技術基準等を定めるため、関係の規定を整 備しようとするものであり、昨年１１月の電気通信技術審議会答申（地上デジ タル音声放送方式の技術的条件及び地上デジタル音声放送の置局に関する技術 的条件）を踏まえたものである。 本案による関係規定の整備により、地上デジタルテレビジョン放送と同一の 変調方式、伝送路符号化方式等を採用することで、地上デジタルテレビジョン 放送受信機と地上デジタル音声放送受信機の部品の共通化を図ることが容易に なるなど、デジタル放送の一層の発展が期待される。 （以下、上記１の改正案の内容等を陳述） ３ 利害関係者の陳述等 本件省令改正案に関し、利害関係を有する３者が準備書面を提出し、このう ち２者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。また、意見の聴取の期日に欠 席した日本放送協会については、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に 関する規則第４２条において準用する同規則第１７条の規定により、当該準備 書面のとおり陳述したものとみなした。 ３者の省令改正案に対する賛否は、次のとおりであり、いずれも賛成として いる。
