   |
電波監理審議会(第779回)議事要旨(平成8年2月8日公表)
１ 日時 平成８年１月１９日（金）１５：３０〜１６：３４ ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）電波監理審議会委員 猪瀬 博（会長）、佐藤昭一（会長代理）、塩野 宏、河野俊二、 岩男寿美子 （２）電波監理審議会審理官 山口睿樹 （３）幹事 佐村知子（審議会室長） （４）郵政省 日野市朗郵政大臣、楠田修司放送行政局長ほか ４ 議題 （１）会長の選出について （２）諮問事項 ア 放送法施行規則、無線局免許手続規則及び超短波音声多重放送及び超短 波文字多重放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令の制定並 びに放送普及基本計画の一部変更について イ 放送法施行規則、電波法施行規則、無線設備規則、放送局の開設の根本 的基準及び標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン ・データ多重放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令の制定 並びに放送普及基本計画の一部変更について ウ ミサワ衛星放送株式会社の有料放送の契約約款の認可について （３）報告事項 ア 無線局免許申請等処理状況（平成７年度第３四半期分）について イ 平成８年度郵政省所管電気通信関係予算（案）の概要について ウ 平成８年度テレコム税制改正要望の結果について ５ 議事模様 （１）会長の選出について 委員の互選により猪瀬博委員を会長に選任した。 （２）郵政大臣あいさつ 諮問事項の審議に先立ち、１月１１日に新たに郵政大臣に就任した日野 市朗郵政大臣からあいさつがあった。 （３）放送法施行規則、無線局免許手続規則及び超短波音声多重放送及び超短 波文字多重放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令の制定並 びに放送普及基本計画の一部変更について 一般放送事業者の地上系による超短波文字多重放送について、有料放送 を導入するための省令改正案及び計画変更案について、意見の聴取の手続 を主宰した審理官から提出された意見書及び調書に基づいて審議した結果、 省令改正案及び計画変更案は適当である旨の答申を行った。 （４）放送法施行規則、電波法施行規則、無線設備規則、放送局の開設の根本 的基準、標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・ データ多重放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令の制定並 びに放送普及基本計画の一部変更について 本件は、テレビジョン放送の電波に重畳するデータ多重放送を地上放送 に導入するための関係省令の改正及び計画の変更（主な内容は以下のとお り。）である旨、郵政省から説明が行われた。 ・ データ多重放送の定義を「テレビジョン放送の電波に重畳して、二値 のデジタル情報を送る放送」と改める。 ・ 垂直帰線消去期間を利用するテレビジョン・データ多重放送の技術的 条件を定める。 ・ 有料放送の提供を可能とする。 （意見等） ・ 「技術環境が変化している中で、新しいサービスを提供できるように していくことは大切であるが、ある段階では全体の制度も見直しが必要 になってくるのではないか。」との意見が出され、郵政省からは今すぐ というわけには行かないが精力的に整理して行きたいと考えている旨の 発言があった。 本件は、意見の聴取を行う必要があるため、意見の聴取を行うこととし、 この手続を主宰する審理官を指名した。 （５）ミサワ衛星放送株式会社の有料放送の契約約款の認可について ミサワ衛星放送株式会社の通信衛星を利用するテレビジョン放送に係る 有料放送の契約約款の認可申請（概要以下のとおり。）及び審査結果につ いて、郵政省から説明が行われた。 ・ 有料放送料金 ・ 加入金１０００円、基本料月額２５０円、視聴料月額６５０円 ・ セット料金 ８チャンネルセット料金 月額３，９８０円（基本料３７３円、視聴料３，６０７円） ７チャンネルセット料金 月額２，０００円（基本料２５８円、視聴料１，７４２円） ※ ８チャンネルセット契約は、委託放送事業者のすべてと契約 を締結 ※ ７チャンネルセット契約は、８チャンネルセット契約から （株）スターチャンネルの契約を除いて契約 ※ 各社毎に契約すると、７チャンネルセットでは４，７５０円、 ８チャンネルセットでは７，０００円 審議した結果、認可することは適当である旨の答申を行った。 （６）報告事項 ア 無線局免許申請等処理状況（平成７年度第３四半期分）について 免許申請及び処分（免許及び予備免許等）の処理状況について、郵政省 から報告（主な内容は以下のとおり。）が行われた。 ・ 平成７年１２月に周波数を割り当てた滋賀県を放送対象地域とする超 短波放送局は、平成８年２月末まで免許申請受付中であり、現在のとこ ろ申請はない。 ・ 平成７年１１月に免許申請の受付が締め切られた山形県を放送対象地 域とする標準テレビジョン放送局の申請は２件であり、現在申請内容の 審査を行っているところである。 ・ 東京メトロポリタンテレビジョン（株）所属の標準テレビジョン放送 局及び標準テレビジョン音声多重放送局の免許処分のほか１０局の放送 局の免許処分等並びに地球局２局、放送衛星局１局、実用化試験局１局、 コミュニティ放送局６局及びイベント用放送局６局の免許処分等を行っ た。 イ 平成８年度郵政省所管電気通信関係予算（案）の概要について 平成８年度郵政省所管電気通信関係予算（案）の概要について郵政省か ら報告が行われた。 ウ 平成８年度テレコム税制改正要望の結果について 平成８年度テレコム税制改正要望の結果について郵政省から説明が行わ れた。 電波監理審議会（第７７８回）は、１月１１日、持ち回りにより開催し、日 本放送協 会所属東京教育テレビジョン放送局の放送事項の変更の許可につい て、諮問書のとおり 許可することは適当である旨の答申を行っている。 （文責：電波監理審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
