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電波監理審議会(第780回)議事要旨(平成8年3月4日公表)
１ 日時 平成８年２月１６日（金）１５：３０〜１７：００ ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）電波監理審議会委員 猪瀬 博（会長）、佐藤昭一（会長代理）、河野俊二、岩男寿美子 （２）電波監理審議会審理官 山口睿樹 （３）幹事 佐村知子（審議会室長） （４）郵政省 楠田修司放送行政局長ほか ４ 議題 （１）諮問事項 ア 無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一 部を改正する省令の制定について イ 電波法施行規則の一部を改正する省令の制定について ウ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の 制定並びに放送法施行規則、電波法施行規則、無線設備規則、放送局の 開設の根本的基準、超短波放送に関する送信の標準方式、標準テレビジ ョン音声多重放送に関する送信の標準方式、標準テレビジョン放送に関 する送信の標準方式、標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度 テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式及び超短波デー タ多重放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令の制定並び に放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について エ 株式会社京都放送の再免許について オ 超短波文字多重放送局の予備免許について カ 山形地区における標準テレビジョン放送局の予備免許について キ 日本放送協会の平成８年度収支予算等に付する郵政大臣の意見について ク 受託国内放送におけるデジタル放送に係る認定方針及び受託国内放送に おけるデジタル放送トライアル・サービスに係る免許・認定方針について （２）報告事項 ア 伝搬障害防止区域の指定について イ 「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」の検討状況 について ウ 番組基準等の規定の適用の緩和について ５ 議事模様 （１）無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一 部を改正する省令の制定について インマルサット陸上移動通信サービス及びルーラル加入者無線通信シス テムの導入並びに技術基準適合証明の対象とするアマチュア局の無線設備 の範囲を拡大するための省令案について、意見の聴取の手続を主宰した審 理官から提出された意見書及び調書に基づいて審議した結果、省令案は適 当である旨の答申を行った。 （２）電波法施行規則の一部を改正する省令の制定について １４４ＭＨｚ帯又は４３０ＭＨｚ帯の電波発射が可能な無線設備を免許 情報告知制度の対象に追加するための省令案について、意見の聴取の手続 を主宰した審理官から提出された意見書及び調書に基づいて審議した結果、 省令案は適当である旨の答申を行った。 （３）標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の 制定並びに放送法施行規則、電波法施行規則、無線設備規則、放送局の開 設の根本的基準、超短波放送に関する送信の標準方式、標準テレビジョン 音声多重放送に関する送信の標準方式、標準テレビジョン放送に関する送 信の標準方式、標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジ ョン・データ多重放送に関する送信の標準方式及び超短波データ多重放送 に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令の制定並びに放送普及基 本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について 通信衛星を用いたデジタル放送の導入及び受託内外放送の実施に必要な 規定の整備を行うための省令案及び計画変更案について、意見の聴取の手 続を主宰した審理官から提出された意見書及び調書に基づいて審議した結 果、省令案及び計画変更案は適当である旨の答申を行った。 （４）株式会社京都放送の再免許について 株式会社京都放送からの中波放送局及び標準テレビジョン放送局の再免 許申請（概要以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明が 行われた。 株式会社京都放送（株式会社近畿放送から社名変更（平成７年１０月２ ７日））の中波放送局及び標準テレビジョン放送局については、平成５年 １１月、平成６年１１月及び平成７年１１月に再免許が行われてきたが、 今回、同社の更生計画が確 定したことにより再免許申請されたもので ある。 なお、今回の再免許においては、免許の有効期間を平成１０年１０月３ １日（放送局について同時に有効期間が満了するよう郵政大臣が定める一 定の時期）までとするが、今後更生手続の進捗状況で裁判所が会社更生法 第２７７条に基づき更生手続の廃止を決定することもあり得ることから、 更生計画の遂行の見込みがないことが明らかになり、裁判所が更生手続廃 止の決定を行った場合、免許は失効する旨の条件を付することといたした い旨、併せて説明が行われた。 審議した結果、条件を付して免許を与えることは適当である旨の答申を 行った。 （５）超短波文字多重放送局の予備免許について 財団法人道路交通情報通信システムセンターからの道路交通情報を個々 の車両に有料で提供する超短波文字多重放送局の免許申請（概要以下のと おり。）及び審査結果について、郵政省から説明が行われた。 ・ 申請者 財団法人道路交通情報通信システムセンター（理事長 亀井正 夫） ・ 局 名 超短波文字多重放送局（東京、神奈川、埼玉及び千葉の４局） ・ サービス区域 関東圏内（東京、神奈川、埼玉、千葉） ・ サービス内容 渋滞情報、所要時間情報、交通障害情報、交通規制情 報、駐車場情報 委員からの発言の概要 ・ カーナビゲーションシステムの場合では、運転者が走行中に画像を見 ていて、それが事故につながるケースがある。本件の文字放送の利用に 当たっても交通の安全性の確保に配意をお願いしたい旨の発言があった。 審議した結果、予備免許を与えることは適当である旨の答申を行った。 （６）山形地区における標準テレビジョン放送局の予備免許について 株式会社さくらんぼテレビジョン（設立準備中）からの標準テレビジョ ン放送局の免許申請（概要以下のとおり。）及び審査結果について、郵政 省から説明が行われた。 ・ 申請者 株式会社さくらんぼテレビジョン（設立準備中。発起人代表 山本惣一） ・ 局 名 山形標準テレビジョン放送局（チャンネル番号：３０チャンネ ル、空中線電力：映像１０ｋＷ 音声２．５ｋＷ） 審議した結果、予備免許を与えることは適当である旨の答申を行った。 （７）日本放送協会の平成８年度収支予算等に付する郵政大臣の意見について 日本放送協会から提出された平成８年度収支予算、事業計画及び資金計 画に付する郵政大臣の意見（概要以下のとおり。）について、郵政省から 説明が行われた。 ・ 日本放送協会の収支予算、事業計画及び資金計画は、おおむね適当なも のと認める。 ・ 事業計画の実施に当たって配意すべき事項として、受信契約の締結及び 受信料の収納の効率的・効果的な促進と業務の効率化による経費の節減、 豊かな放送番組の提供と公正な報道を通じた放送番組の充実・向上、災害 時に備えた報道・取材体制の充実等８項目を指摘。 審議した結果、郵政大臣の意見は適当である旨の答申を行った。 （８）受託国内放送におけるデジタル放送に係る認定方針及び受託国内放送に おけるデジタル放送トライアル・サービスに係る免許・認定方針について 受託国内放送におけるデジタル放送に係る認定方針及び受託国内放送に おけるデジタル放送トライアル・サービスに係る免許・認定方針（概要以 下のとおり。）の策定について、郵政省から説明が行われた。 ・ 受託国内放送におけるデジタル放送に係る認定方針 ・ 番組検索サービスについては、マスメディア集中排除原則の適用を除 外することとすることを規定。 ・ 超短波放送又は標準テレビジョン放送に係る委託放送業務とデータ放 送に係る委託放送業務の両方に指定することのできる周波数が不足する 場合であって、超短波放送又は標準テレビジョン放送が数の目標を達成 していないときは、これらに係る委託放送業務の認定をデータ放送に係 る委託放送業務の認定に優先することとすることを規定。 ・ 受託国内放送におけるデジタル放送トライアル・サービスに係る免許 ・認定方針 今後一層の進展が期待されるデジタル技術を活用した新たな放送サービ スの開発を促進するための試行的な受託国内放送（デジタル放送トライア ル・サービス）について、マスメディア集中排除原則の適用を除外するこ と等を規定。 審議した結果、原案のとおり認定方針及び免許・認定方針を策定すること は適当である旨の答申を行った。 （９）報告事項 ア 伝搬障害防止区域の指定について 平成７年１１月２２日及び平成８年１月２６日に行われた伝搬障害防止 区域の指定について報告があった。 イ 「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」の検討状況 について 懇談会の概要及び開催状況等について報告があった。 ウ 番組基準等の規定の適用の緩和について 交通関連情報を提供する専門放送の新規事業化に伴い、番組基準、番組 審議機関設置義務及び放送番組の保存義務の適用を緩和することとする放 送法施行規則の一部改正について報告があった。 （文責：電波監理審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
