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電波監理審議会(第782回)議事要旨(平成8年4月16日公表)
１ 日時 平成８年３月２９日（金）１５：３０〜１６：１６ ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）電波監理審議会委員 猪瀬 博（会長）、佐藤昭一（会長代理）、河野俊二、岩男寿美子 （２）電波監理審議会審理官 山口睿樹 （３）幹事 佐村知子（審議会室長） （４）郵政省 杉山官房審議官ほか ４ 議題 （１）諮問事項 ア 日本放送協会に対する平成８年度国際放送実施命令について イ 株式会社アイピーシーテレビジョンネットワーク等３４社の委託放送業 務の認定について ５ 議事模様 （１）日本放送協会に対する平成８年度国際放送実施命令について 日本放送協会に対する平成８年度の国際放送実施の命令（概要以下のと おり。）について、郵政省から説明が行われた。 平成８年度の国際放送実施命令に当たって指定する事項は、次のとおり。 ・ 放送事項 放送事項は、次の事項に関する報道及び解説とする。 ・ 時事 ・ 国の重要な政策 ・ 国際問題に関する政府の見解 ・ 放送番組の編集及び放送 放送番組の編集及び放送に当たっては、次に定めるところによる。 ・ 放送法第９条第１項第３号の規定による国際放送と一体として行い、 放送効果の向上を図ること。 ・ 放送法第４４条第４項の規定に基づき、我が国の文化、産業その他 の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及するこ と等によって国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資すると ともに、海外同胞に適切な慰安を与えるようにすること。 ・ 各放送区域の特性に応じた編成を行うこと。 ・ 放送区域及び放送区域別送信空中線電力 放送区域は、一般向け放送については全区域とし、地域向け放送につ いては欧州等１７区域とする。 放送区域別送信空中線電力は、各放送区域における受信状況を考慮し て、決定すること。 ・ 放送時間 各放送区域における受信者数、受信者の要望等を考慮して、決定する こと。 ・ 放送に用いる言語 放送区域に当該区域の受信者に適した言語を用いること。 ・ 放送に関する周知 放送の内容等について十分な周知を行い、受信者の便宜を図るととも に、受信者の増加に努めること。 ・ 国の費用負担 １，８９７，９４１千円の範囲で行うこと（対前年度約３，３００万 円増）。 ・ 平成８年度国際放送実施命令は、国の予算の成立に合わせて期間を分 けて行う。 （意見等） ・ 国際放送の重要性から考えると、国は交付金の増額に引き続き努力し ていた だきたい旨の意見が出された。 審議した結果、国際放送の実施について、命令することは適当である旨の 答申を行った。 （２）株式会社アイピーシーテレビジョンネットワーク等３４社の委託放送業 務の認定について 株式会社アイピーシーテレビジョンネットワーク等３４社からの委託放送 業務の認定申請（概要以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から 説明が行われた。 ・ 申請者 株式会社アイピーシーテレビジョンネットワーク 代表取締役 村永 義男 株式会社イマジカ 代表取締役社長 長瀬文男 株式会社ウェルコム 代表取締役社長 伊藤光央 株式会社衛星劇場 代表取締役社長 杉浦駒吉 株式会社エスコム 代表取締役会長 白井基義 グランベル放送株式会社（設立準備中） 発起人 逸見栄一郎 グローバル衛星放送株式会社（設立準備中） 発起人 熊谷直彦 株式会社こどもチャンネル 代表取締役社長 貝瀬収一 株式会社サテライトエー・ビー・シー 代表取締役社長 山浦荘平 サテライトカルチャージャパン株式会社 代表取締役社長 松本英一 株式会社サテライトニュース 代表取締役社長 藤田英二 株式会社シアター・テレビジョン 代表取締役社長 山田英久 株式会社シーアンドイー（設立準備中） 発起人 大富國正 株式会社ジェイアイシー 代表取締役社長 鈴木克信 株式会社ジェイ・ネット・サービス（設立準備中） 発起人 秋山富一 株式会社ジャパンスポーツチャンネル 代表取締役社長 山岸 亨 ショッピングチャンネル株式会社（設立準備中） 発起人 熊谷直彦 株式会社スーパー・ショッピング・ネットワーク（設立準備中） 発起人代表 岩本正明 株式会社スペースシャワー 代表取締役社長 篠木廣幸 株式会社スペースビジョンネットワーク 代表取締役社長 神阪吉雄 株式会社第一興商 代表取締役社長 保志忠彦 株式会社デジキューブ 代表取締役社長 鈴木 尚 テレワーク株式会社 代表取締役社長 武藤 義典 株式会社ナガセ 代表取締役社長 永瀬昭幸 にっかつ放送株式会社（設立準備中） 発起人 株式会社にっかつ 管財人 中村雅哉、三宅省三 株式会社日本経済新聞社 代表取締役社長 鶴田卓彦 株式会社日本短波放送 代表取締役社長 池田民雄 日本デジタル放送サービス株式会社 代表取締役社長 笠原浩人 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長 氏家齊一郎 株式会社ネオサテライトビジョン 代表取締役社長 浅野 肇 パイオニアミュージックサテライト株式会社（設立準備中） 発起人 松本 誠也 ブルームバーグ情報テレビ株式会社（設立準備中） 発起人代表 イアン・ファルマン 株式会社ペイ・パー・ビュー・ジャパン（設立準備中） 発起人 笠原浩人 株式会社ムービーチャンネル 代表取締役社長 奥山 融 ・ 業務認定申請者数及び伝送容量 ３４社、４７９Ｍｂｐｓ（１１．３５トラポン相当） ・ 放送種別申請者数及び番組数 標準テレビジョン放送 ３３社 ５７番組 超短波放送 ３社 １０３番組 データ放送 １社 １３番組 ・ 放送内容 ・ 有料放送 ・ 標準テレビジョン放送：２６社（１社無料放送も提供）、４７番組 （放送番組内容内訳） 一般ニュース、スポーツニュース、ニュース解説、経済情報・・６番組 外国語放送、中学英語講座、受験講座等・・・・・・・・・・１０番組 音楽、スポーツ行事、映画、演芸等・・・・・・・・・・・・２３番組 趣味（旅行、格闘技、ファッション、ゴルフ等）・・・・・・・６番組 その他情報（交通情報、気象情報）・・・・・・・・・・・・・２番組 ・ 超短波放送：３社（単独は１社のみ）、１０３番組 （放送番組内容内訳） 音楽、カラオケ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００番組 株式市況等経済関連情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・２番組 金融情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１番組 ・ 無料放送 ・ 標準テレビジョン放送：８社、１０番組 （放送番組内容内訳） 番組紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２番組 ショッピング情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３番組 その他（住宅情報、ゲームソフト情報、車情報）・・・・・・・４番組 総合放送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１番組 ・ データ放送：１３番組 （放送番組内容内訳） タイムテーブルや番組情報等・・・・・・・・・・・・・・・１３番組 ・ ＣＳデジタル委託放送事業者参入状況 既存委託放送事業者から参入 ６社 ９番組（標準テレビジョン放送） 地上放送事業者から参入 １社 １番組（標準テレビジョン放送） １社 ２番組（超短波放送） 新規事業者が参入 ２６社 ４７番組（標準テレビジョン放送） ２社１０１番組（超短波放送） １社 １３番組（データ放送） ・ 地域別申請事業者 東京都：２７社、大阪府：５社、神奈川県：１社、埼玉県：１社 ・ サービス開始時期 業務開始月 ：６月 ９社、７月 ４社、８月 １８社、９月 ３社 有料放送開始月：９月 ２７社 審議した結果、委託放送業務について認定することは適当である旨の答申 を行った。 （文責：電波監理審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
