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電波監理審議会(第783回)議事要旨(平成8年5月28日公表)
１ 日時 平成８年４月１９日（金）１５：３０〜１６：４８ ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）電波監理審議会委員 猪瀬 博（会長）、佐藤昭一（会長代理）、塩野 宏、河野俊二、 岩男寿美子 （２）電波監理審議会審理官 山口睿樹 （３）幹事 佐村知子（審議会室長） （４）郵政省 五十嵐三津雄電気通信局長、楠田放送行政局長ほか ４ 議題 （１）諮問事項 ア 電波法第３８条の２第１項の規定に基づく指定証明機関の指定について イ 放送普及基本計画の一部変更について ウ 東京地区における一般放送事業者の標準テレビジョン・データ多重放送 局の予備免許について エ 滋賀地区における一般放送事業者の超短波放送局の予備免許について オ 高知地区における一般放送事業者の標準テレビジョン放送局の予備免許 について カ 株式会社ダイネン企画の委託放送業務の認定について （２）報告事項 ア 電波法の一部を改正する法律案の国会提出について イ 無線局免許申請等処理状況（平成７年度第４四半期分及び平成７年度分） について ５ 議事模様 （１）電波法第３８条の２第１項の規定に基づく指定証明機関の指定について 財団法人無線設備検査検定協会からの特定無線設備の技術基準適合証明に 関する指定証明機関の指定の申請（概要以下のとおり。）及び審査結果につ いて、郵政省から説明が行われた。 ・ 申請者 財団法人無線設備検査検定協会 理事長職務代行 長谷川 徹 ・ 行おうとする証明の区分 ・ 小型船舶用レーダー（証明規則第８条第３３号に規定する無線設備） ・ インマルサット携帯移動地球局の無線設備（証明規則第８条第３４号 に規定する無線設備） ・ ルーラル加入者無線設備（証明規則第８条第３５号に規定する無線設 備） 注 証明規則：特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（昭和 ５６年郵政省令第３７号） 審議した結果、財団法人無線設備検査検定協会を指定証明機関として指定 することは適当である旨の答申を行った。 （２）放送普及基本計画の一部変更について 現在放送を行っている放送衛星３号を引き継ぐ次期放送衛星の取扱関する 放送普及基本計画の一部変更（概要以下のとおり。）について、郵政省から 説明が行われた。 ・ 我が国に割り当てられた放送衛星業務用周波数を用いた放送について、 放送衛星３号の段階における標準テレビジョン放送等を引き継ぐ４系統の 放送（ＢＳ−４先発機による放送）とそれ以外の放送（ＢＳ−４後発機に よる放送）とを区別 する。 ・ ＢＳ−４先発機による放送については、平成９年を目途に、現在の放送 を引き継ぐ形で放送を開始することとする。 ・ ＢＳ−４後発機による放送については、できる限り早期に、技術動向を 踏まえつつ、多様化、高度化する放送需要に応えるための放送を開始する こととする。 なお、ＢＳ−４後発機による放送の具体的な取扱いについては、デジタル 技術の急激な発展や放送の国際化の進展等の環境変化を踏まえ、今後１年程 度の期間をかけて慎重に検討を進めることとする。 （意見） ・ デジタル技術の発展の状況等について電波監理審議会として何らかの 形（形式にはこだわらない。）で、外部の方の意見を聞くということが あってもいいのではないか。 審議した結果、デジタル技術の動向等についての外部の意見を踏まえ、次 回引き続き審議することとなった。 （３）東京地区における一般放送事業者の標準テレビジョン・データ多重放送 局の予備免許について 株式会社電子新聞からの有料放送を行う標準テレビジョン・データ多重放 送局の免許申請（概要以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から 説明が行われた。 ・ 申請者 株式会社電子新聞（代表取締役社長 富田徹郎） ・ サービスエリア 関東地区（株式会社フジテレビジョンの放送サービス区域と同じ。） ・ サービス内容 毎朝、産經新聞本紙朝刊を主体にした記事約４５万文字がテレビ電波で 放送され、家庭用テレビアンテナを通じて受信機（ステーション）で受信 し、てのひらサイズの携帯型端末（ビュア）に記憶される。利用者は、こ のビュアを持ち歩き、通勤途中の電車内など好みの場所、好みの時間に情 報を取りだし読むことができる。 審議した結果、予備免許を与えることは適当である旨の答申を行った。 （４）滋賀地区における一般放送事業者の超短波放送局の予備免許について 株式会社エフエム滋賀（設立準備中）からの超短波放送局の免許申請（概 要以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明が行われた。 ・ 申請者 株式会社エフエム滋賀（設立準備中・発起人代表 小林 徹） ・ 局 名 滋賀超短波放送局（周波数：７７．０ＭＨｚ、空中線電力：１ ｋＷ） 審議した結果、予備免許を与えることは適当である旨の答申を行った。 （５）高知地区における一般放送事業者の標準テレビジョン放送局の予備免許 について 高知さんさんテレビ株式会社（設立準備中）からの標準テレビジョン放送 局の免許申請（概要以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説 明が行われた。 ・ 申請者 高知さんさんテレビ株式会社（設立準備中・発起人代表 中谷 健、野村幸正） ・ 局 名 高知標準テレビジョン放送局（チャンネル番号：４０チャンネ ル、空中線電力：映像１０ｋＷ 音声：２．５ｋＷ） 審議した結果、予備免許を与えることは適当である旨の答申を行った。 （６）株式会社ダイネン企画の委託放送業務の認定について 株式会社ダイネン企画からの委託放送業務の認定申請（概要以下のとおり。） 及び審査結果について、郵政省から説明が行われた。 ・ 申請者 株式会社ダイネン企画 代表取締役社長 早原勝正 ・ 資本金 １千万円 ・ 使用する周波数 ＪＤ２ （１２．５２３００ＧＨＺ） ・ 主な放送内容 幼児から成人までを対象とした英会話講座 ・ 業務開始月日 平成８年８月１日 ・ 放送の種類 標準テレビジョン放送 主な質疑応答は次のとおり。 ・ 放送番組の調達はどのように行うのかとの質問があり、郵政省から、ア メリカの英語教育を行う会社から調達する予定である旨、説明があった。 審議した結果、委託放送業務について認定することは適当である旨の答申 を行った。 （７）報告事項 ア 電波法の一部を改正する法律案の国会提出について 電波利用料の使途拡大及び料額の一部引き下げを内容とする電波法の一 部を改正する法律案について報告があった。 イ 無線局免許申請等処理状況（平成７年度第４四半期分及び平成７年度分） について 免許申請及び処分（免許及び予備免許等）の処理状況について、郵政省 から報告（主な内容は以下のとおり。）が行われた。 ・ 平成７年度第４四半期分 ・ 株式会社エフエム東京所属の超短波文字多重放送局及び株式会社さ くらんぼテレビジョン所属の標準テレビジョン放送局並びに株式会社 日本サテライトシステムズ所属の放送衛星局の予備免許を行った。 ・ エフエムインターウェーブ株式会社所属の超短波放送局及び日本放 送協会所属の超短波文字多重放送局８局の免許を行った。 ・ 財団法人道路交通情報通信システムセンター所属の超短波文字多重 放送局４局の及びミサワ衛星放送株式会社所属の地球局の予備免許及 び免許を行った。 ・ コミュニティ放送局１０局の予備免許又は免許を行った。 ・ 平成７年度分 予備免許 免 許 超短波放送局（県域等） ２局 ３局 超短波文字多重放送局（県域） １６局 １５局 超短波放送局（コミュニティ） １７局 １４局 標準テレビジョン放送局 ２局 ２局 標準テレビジョン音声多重放送局 ３局 ３局 地球局 ４局 ４局 放送衛星局 ３局 ３局 実用化試験局 １局 １局 イベント用放送局 １４局 １９局 （文責：電波監理審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
