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電波監理審議会（第７８８回）議事要旨（平成８年９月２４日公表）
１ 日時 平成８年９月５日（木）１４：００〜１４：４９ ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）電波監理審議会委員 猪瀬 博（会長）、佐藤昭一（会長代理）、塩野 宏、河野俊二 （２）電波監理審議会審理官 井上陽二郎 （３）幹事 渡辺信一（審議会室長） （４）郵政省 谷電気通信局長、楠田放送行政局長ほか ４ 議 題 （諮問事項） （１）無線設備規則の一部を改正する省令の制定について （２）放送法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに放送普及基本計画及 び放送用周波数使用計画の各一部変更について （３）放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について （４）株式会社ジャパン・メディア・ブロードキャスティング及び株式会社サ テライトニュースの有料放送の契約約款の認可について （５）株式会社日本ケーブルテレビジョン等８社の有料放送の契約約款の変更 の認可について （６）東京地区における一般放送事業者の標準テレビジョン・データ多重放送 局の予備免許について ５ 議事模様 （１）無線設備規則の一部を改正する省令の制定について インマルサット航空機地球局の無線設備の技術的条件の変更への対応及び 海上移動業務の無線局のデジタル選択呼出装置等ＧＭＤＳＳ関連設備からの 誤警報発射の防止対策等に必要な技術的基準に関する省令案について、意見 の聴取の手続を主宰した審理官から提出された意見書及び調書に基づいて審 議した結果、省令案は適当である旨答申を行った。 （２）放送法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに放送普及基本計画及 び放送用周波数使用計画の各一部変更について 通信衛星を利用した超短波放送（ＣＳ−ＰＣＭ音声放送）におけるマスメ ディア集中排除原則の緩和及び放送番組の数の目標の変更、福岡地域におけ る外国語放送用周波数の割当て及び京都府地域における超短波放送局の空中 線電力の増力に関する省令案及び各計画の一部変更案について、意見の聴取 の手続を主宰した審理官から提出された意見書及び調書に基づいて審議した 結果、省令案及び各計画の変更案は適当である旨答申した。 （３）放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について 衛星デジタル多チャンネル放送における委託放送業務への参入希望に対応 するための放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更である （概要以下のとおり。）旨、郵政省から説明が行われた。 ・ 放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数（受 託国内放送に係る放送対象地域にあっては、放送系により放送することの できる放送番組の数）の目標のうち、受託国内放送に関する放送の区分ご との放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系により放送することので きる放送番組の数の目標を「７０程度」から「１１０程度」に変更する。 ・ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式に よる受託国内放送を行う放送局に使用させることのできる周波数等に、以 下の周波数（チャンネル番号）を追加するとともに、これら周波数で使用 されることができる放送番組の数を「７０程度」から「１１０程度」に変 更する。 ＪＤ１８ ＪＤ２１ ＪＤ２２ ＪＤ２３ ＪＤ２４ ＪＤ２５ 主な質疑応答は以下のとおり。 ・ 参入希望に関するヒアリング実施に関する周知方法について質問があり、 郵政省から周知は新聞発表及びインターネット等により実施したこと及び 今後、官報掲載等ルール化を検討していく旨、発言があった。 本件は、意見の聴取を行う必要があるため、意見の聴取を行うこととし、そ の手続を主宰する審理官を指名した。 （４）株式会社ジャパン・メディア・ブロードキャスティング及び株式会社サ テライトニュースの有料放送の契約約款の認可について 株式会社ジャパン・メディア・ブロードキャスティング及び株式会社サテ ライトニュースの有料放送の契約約款の認可申請（概要は以下のとおり。） 及び審査結果について、郵政省から説明があった。 【（株）ジャパン・メディア・ブロードキャスティング関係】 ア 加入料 ２，８００円 イ 基本料 ２９０円／月 ウ 視聴料 １，５００円／月（＊） ＊ ハリウッド映画を中心とした放送（２チャンネルの セット料金のみ提供） 【（株）サテライトニュース関係】 ア 加入料 ２，８００円 イ 基本料 ２９０円／月 ウ 視聴料 １００〜１，５００円／月（ペイ・パー・ビュー料金） ４００〜６０，０００円／月（ペイ・パー・シリーズ料金） 審議した結果、いずれも適当である旨の答申を行った。 （５）株式会社日本ケーブルテレビジョン等８社の有料放送の契約約款の変更 の認可について 株式会社日本ケーブルテレビジョン等８社の有料放送の契約約款の変更の 認可申請（概要以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明が あった。 ア 申請者 （株）日本ケーブルテレビジョン、（株）スターチャンネ ル、ミュージックチャンネル（株）、（株）スペースビジ ョンネットワーク、（株）衛星チャンネル、ミサワ衛星放 送（株）、（株）スーパーチャンネル、（株）ファミリー 劇場 イ 変更概要 （ア）（株）日本ケーブルテレビジョンの番組追加に係る料金の変更 番組（ザ・ゴルフチャンネル）の追加に伴い、当該追加番組の視聴 料３５０円／月を設定。 （イ）（株）日本ケーブルテレビジョンの番組追加に伴う８社の複数契 約時における割引料金の変更 （現行） （変更） ・８チャンネルセット料金 ・９チャンネルセット料金 基本料 ３７５円 基本料 ２６６円 視聴料 ３，６０５円 視聴料 ３，７１４円 計 ３，９８０円 計 ３，９８０円 ・７チャンネルセット料金（＊） ・８チャンネルセット料金（＊） 基本料 ２５８円 基本料 ２５０円 視聴料 １，７４２円 視聴料 １，８５０円 計 ２，０００円 計 ２，１００円 ＊ ８社中、（株）スター・チャンネルを除く。 〈８社９チャンネルの概要〉 ・（株）日本ケーブルテレビジョン ○海外ニュースを中心とした放送 ○ゴルフトーナメント等の放送 ・（株）スターチャンネル ○映画（洋画）を中心とした放送 ・ミュージックチャンネル （株） ○音楽を中心とした放送 ・（株）スペースビジョンネットワーク ○スポーツニュース、関西・西日本の済情報を中心とした放送 ・（株）衛星チャンネル ○国内外のニュースを中心とした放送 ・ミサワ 衛星放送（株） ○教養講座を中心とした放送 ・（株）スーパーチャンネル ○洋画を中心とした放送 ・（株）ファミリー 劇場 ○邦画を中心とした放送 （ウ）料金以外の提供条件の変更（８社共通） 受信料の支払い方法の変更。 （現行） （変更） １ケ月分当月払い方式 １ケ月分当月払い方式 ２ケ月前払い方式 １年前払い方式 主な質疑応答は以下のとおり。 ・ 日本ケーブルテレビジョンの番組追加に伴う８社の複数契約時における 割引料金において、７チャンネルセット料金が８チャンネルセット料金に 変更となる場合、１００円高くなることの理由について質問があり、郵政 省から料金の回収率の違いによるものである旨、発言があった。 審議した結果、いずれも適当である旨の答申を行った。 （６）東京地区における一般放送事業者の標準テレビジョン・データ多重放送 局の予備免許について 株式会社テレビ東京からの標準テレビジョン・データ多重放送局の免許申 請（概要以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明があった。 ・ 申請者 株式会社テレビ東京 ・ サービスエリア （株）テレビ東京のテレビジョン放送サービス区域と同じ。 ・ サービス内容 利用者は、専用のアダプタをテレビに接続することにより、又は専用ア ダプタ内蔵テレビにより、株式情報、天気情報、ゴルフ情報等からなる独 立番組及び視聴者からの電話アンケートにより進行する娯楽番組の補完情 報からなる補完番組を視聴できる。 主な質疑応答は以下のとおり。 ・ 補完番組のカテゴリーについての質問があり、郵政省から当該番組を受 信できる受像機又は専用のアダプターを有する人が付属のリモコンの操作 により電話回線を通じてアンケート等の回答を行うことができるようにな ること、また、通常のテレビを視聴している人は、電話によりアンケート 等の回答ができる旨、発言があった。 ・ 補完番組を行うことは審査の対象となるのかという質問があり、郵政省 から補完番組については補足的な説明として加えたものである旨、発言が あった。 ・ 多重放送も含め、放送の規律の在り方等全般的な観点から制度の整理が 必要ではないかという意味の質問があり、郵政省からデータ多重放送は本 年４月から制度化されたものであり、今後の検討課題としたい旨、発言が あった。 審議した結果、いずれも適当である旨の答申を行った。 （文責：電波監理審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
