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電波監理審議会（第７９６回）議事要旨（平成９年５月８日公表）
１ 日時 平成９年４月１８日（金）１５：３１〜１７：４２ ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）電波監理審議会委員 河野 俊二（会長）、塩野 宏（会長代理）、岩男 寿美子、 辻井 重男、奥田 正司 （２）電波監理審議会審理官 井上 陽二郎 （３）幹事 渡辺 信一（審議会室長） （４）郵政省 谷電気通信局長及び楠田放送行政局長ほか ４ 議題 （１）諮問事項 ア 電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案について イ 放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について ウ 無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一 部を改正する省令案について エ 放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について オ 日本衛星放送株式会社及び衛星デジタル音楽放送株式会社所属放送衛星 局の予備免許について カ 衛星デジタル多チャンネル放送に係る有料放送の契約約款の認可について （２）付議事項 東備放送組合（組合長 町 博之）から提起された同組合所属有線テレ ビジョン放送施設設置許可申請に対する不許可処分に係る異議申立てにつ いて （３）報告事項 無線局免許申請等処理状況（平成８年度第４四半期分及び平成８年度分） ５ 議事模様 （１）電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案について 新たな規格の航空機用救命無線機の導入、電波を利用した補聴援助シス テムの導入及び小電力データ通信システムにおける給電線一体型アンテナ の導入に関する電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案 について、意見の聴取を主宰した審理官から提出された調書及び意見書に 基づき審議した結果、当該各省令案は適当である旨答申を行った。 （２）放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について 徳島県における一般放送事業者による標準テレビジョン放送に係る放送 系の数のの目標を２から１に変更するとともに、割当周波数についても１ チャンネル減らすことに関する放送普及基本計画及び放送用周波数使用計 画の各一部変更について、意見の聴取を主宰した審理官から提出された調 書及び意見書に基づき審議した結果、当該各計画の変更は適当である旨答 申を行った。 （３）無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一 部を改正する省令案について ＣＤＭＡ方式携帯・自動車電話システムの無線設備の技術的条件を定め、 併せて本無線設備を特定無線設備の技術基準適合証明の対象機器とするた めの無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各 一部を改正する省令の制定について、郵政省から説明があった。 ・ 携帯電話等の加入者の急増に対処するため、周波数のより一層の有効 利用を推進していく必要があり、本年２月、電気通信技術審議会におい て、周波数の利用効率がＰＤＣハーフレート方式に比べて最大で５割増 となるＣＤＭＡ方式携帯・自動車無線電話システムの技術的条件に関す る答申がなされたところである。 ・ 本件各省令改正は、当該答申を踏まえ、ＣＤＭＡ方式携帯・自動車電 話システムの導入に必要な技術的条件等の規定を整備するものである。 なお、ＣＤＭＡ方式携帯・自動車電話システムについては、現在、１ ４か国で採用が決まっている。 本件は、意見の聴取を行う必要があるため、意見の聴取を行うこととし、 その手続を主宰する審理官を指名した。 （４）放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について 通信衛星スーパーバードＣ号機による衛星デジタル放送のための放送普 及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について、郵政省から 説明があった。 ・ 本件各計画の変更は、本年７月に打ち上げが予定されているスーパー バードＣ号機において、衛星デジタル多チャンネル放送が行えるよう、 以下のとおり変更するものである。 なお、放送普及基本計画の変更については、本年３月２８日に諮問の 放送普及基本計画の一部変更が適当である旨の答申を得られることを前 提に、変更するものである。 ア 放送普及基本計画の一部変更 従来、衛星系による受託国内放送のデジタル放送における放送系の数 の目標については、デジタル技術の特性等に配意しつつ、今後の衛星の 打上げ状況等を踏まえ柔軟に対応することとし、今般、スーパーバード Ｃ号機の打上げが確実となってきたこと及び同衛星において使用する周 波数の国際調整の見通しが立ってきたこと等から、打上げ前の衛星によ る放送についても放送系の数の目標の設定ができるよう制度の整備を図 るとともに、数の目標を１１０程度から２１０程度に変更するものであ る。 イ 放送用周波数使用計画の一部変更 スーパーバードＣ号機において、デジタル放送に使用する周波数とし て、１６トランスポンダ相当分の周波数を追加するものである。 主な質疑応答は以下のとおり。 ・ 放送普及基本計画の変更案の中にある、周波数の国際調整の状況等の 「等」に関する質問があり、郵政省から衛星の打上期日、放送需要等、 ある程度把握できている事項である旨、説明があった。 本件は、意見の聴取の必要があるため、意見の聴取を行うこととし、そ の手続を主宰する審理官を指名した。 （５）日本衛星放送株式会社及び衛星デジタル音楽放送株式会社所属放送衛星 局の予備免許について 日本衛星放送株式会社等所属放送衛星局の予備免許について、郵政省か ら説明があった。 ・ 現在、両社は放送衛星３号機において放送を実施しているが、当該衛 星の後継機が本年４月に打ち上げられ、これまでの放送を引き継ぐこと から、当該放送衛星局の予備免許をするものである。 審議した結果、適当である旨の答申を行った。 （６）衛星デジタル多チャンネル放送に係る有料放送の契約約款の認可について 株式会社イーステーション等２５社の有料放送の契約約款の認可申請に ついて、郵政省から説明があった。 ・ （株）イーステーション等２５社から以下のとおり有料放送の契約約 款について認可申請があった。 ［１］加入料 ２，８００円 ［２］基本料 ２９０円 ［３］視聴料・番組概要 ア 単独視聴料 （事業者） （視聴料） （番組概要） （株）イーステーシヨン ８００円／月 映画等 （株）イマジカ ３００円／月 食情報番組 （株）衛星チャンネル ６００円／月 ニュース等 （株）車両スポーツ映像 １．８００円／月 競輪・自転車関係情報 （株）ジンボアンドカンパニー ５００円／月 アジアの経済ニュース等 日活（株） ８００円／日 邦画等 日本映像ネットワーク（株） ６００円／月 語学・職業講座等 イ セット視聴料 （ア）パーフェクトパック：次の１７（社）２６番組との一括契約： ３，５００円／月 （事業者） （番組概要） （株）イマジカ（２番組） 映画等／食情報番組 （株）衛星チャンネル ニュース等 （株）サテライトエー・ビー・シー 関西発スポーツ情報等 （株）サテライトニュース （２番組） ＢＢＣニュース等／アジアニ ュース 等 （株）シアター・テレビジョン 演劇舞台の録画中継等 （株）シーアンドイー （２番組） 英語教育番組／交通情報等 （株）ジャパンイメージ 旅行等／ドキュメンタリー等 コミュニケーションズ（４番組） ／ファッション情報等／海外 の芸能情報等 （株）スペースシャワー 国内外のライブ 等／気象情報 ネットワーク（２番組） （株）第一興商（２番組） カラオケ／自然の景色等 （株）デジタルプラネット 衛星放送 新譜情報等 日活（株） 劇映画等 （株）日本経済新聞社 経済ビジネスニュース等 （株）日本ケーブルテレビジョン（２番組）ＣＮＮニュース等／ゴルフ中継等 （株）ネオサテライトビジョン 教育番組等 パイオニアミュージックサテライト（株） 歌謡曲等 ブルームバーグ 情報テレビ （株） 政治経済解説等 ミュージックチャンネル （株） 日・欧・米のロック・ポップ ス系音楽等 （イ）パーフェクト２１ パーフェクトパックの中から、任意の２１番組を一括契約 ２，７００円／月 （ウ）パーフェクト１２ パーフェクトパックの中から、任意の１２番組を一括契約 １，９００円／月 （エ）おもしろセット５ 次の５社５番組との一括契約：２，９８０円／月 （事業者） （番組概要） （株）スーパーチャンネル 海外ドラマ等 （株）スター・チャンネル 映画等 日本映像ネットワーク（株） 語学・職業講座等 （株）ファミリー 劇場 国産ドラマ等 ミサワ衛星放送（株） 各種講座等 （オ）おもしろセット４ おもしろセット５のうち、スター・チャンネルを除いて一括契約 ：８００円／月 主な質疑応答は以下のとおり。 ・ 成人向け放送において、ペアレンタル・ロック機能の有無を審査基準 の一つとしていることに関する質問があり、郵政省から同機能の有無は 青少年保護の観点から審査の段階で見ているものの、今後、考え方を整 理したい旨、説明があった。 審議した結果適当である旨の答申を行った。 （７）報告事項 平成８年度第４四半期及び平成８年度における放送関係に係る免許申請 及びその処理の状況について、郵政省から説明があった。 （８）付議事項 東備放送組合（組合長 町 博之）から提起された同組合所属有線テレ ビジョン放送施設設置許可申請に対する不許可処分に係る異議申立てにつ いての審査を行った。 （文責：電波監理審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
