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電波監理審議会（第８２０回）議事要旨（平成１１年３月１２日公表）
１ 日 時 平成１１年２月２３日（火）１５：３０〜１７：１９ ２ 場 所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） (1) 電波監理審議会委員 塩野 宏（会長）、秋山 喜久（会長代理）、岩男 寿美子、辻井 重男、 常盤 文克 (2) 電波監理審議会審理官 小山 隆生 (3) 幹事 小野寺 敦子（審議会室長） (4) 郵政省 天野電気通信局長ほか ４ 議 題 (1) 議決事項 電波法施行規則、無線局運用規則及び無線従事者規則の各一部を改正する 省令案(11.2.23諮問第5号）に関する意見の聴取の手続を主宰する審理官の指 名について (2) 意見書の説明 線従事者規則及び認定点検事業者等規則の一部を改正する省令案に関する 無意見の聴取の手続を主宰した審理官の意見書について （10.12.11諮問第60号関係） (3) 諮問事項 ア 無線従事者規則及び認定点検事業者等規則の一部を改正する省令案につい て （10.12.11諮問第60号） イ 電波法施行規則、無線局運用規則及び無線従事者規則の各一部を改正する 省令案について (11.2.23諮問第5号） ウ 電波法第３８条の２第１項に規定する指定証明機関の指定について (11.2.23諮問第6号） エ 日本放送協会平成１１年度収支予算等に付する郵政大臣の意見について （11.2.23諮問第7号） オ 日本放送協会の財団法人放送番組センターに対する出捐について (11.2.23諮問第8号) カ ＣＳデジタル放送に係る委託放送事業者の委託放送事項の変更について (11.2.23諮問第9号) (4) 報告事項 ア 漁船「新生丸」海難事故問題対策検討会の検討状況について イ 日本放送協会平成９年度業務報告書に付する郵政大臣の意見について ウ ＢＳ−４後発機を用いたデータ放送に係る委託放送業務への参入希望等の 意見募集結果（概要）について エ 中央省庁等改革に係る大綱（郵政省関連部分）について オ その他 ５ 議 事 模 様 (1) 無線従事者規則及び認定点検事業者等規則の一部を改正する省令案について （10.12.11諮問第60号関係） 無線従事者国家試験の試験科目の一部免除及び学校教育法の一部改正に基 づく学校区分の変更に伴う規定の整備に関する無線従事者規則及び認定点検 事業者等規則の各一部を改正する省令案について、意見の聴取の手続を主宰 した審理官から提出された調書及び意見書に基づき審議した結果、適当であ る旨、答申した。 (2) 電波法施行規則、無線局運用規則及び無線従事者規則の各一部を改正する省 令案について (11.2.23諮問第5号関係） 旧海難救助システムに係る規定の整備に関する電波法施行規則、無線局運 用規則及び無線従事者規則の各一部を改正する省令案について、郵政省から 説明があった。 ・ 本件は、衛星通信技術やデジタル通信技術を利用することにより陸上の救 助機関が確実に捜索救助活動を行えるようにする世界的な制度であるＧＭＤ ＳＳ（海上における遭難及び安全に関する世界的制度）への移行が本年２月 １日に実施されたことにより、旧海難救助システムに係る規定について、 モールス無線電信による遭難通報等の発射の規定を削除するなど最終的な規 定の整備を行おうとするものである。 本件は、意見の聴取を行う必要があるため、意見の聴取を行うこととし、そ の手続を主宰する審理官を指名した。 (3) 電波法第３８条の２第１項に規定する指定証明機関の指定について (11.2.23諮問第6号関係） 電波法第３８条の２第１項に規定する指定証明機関の指定について、郵政 省から説明があり、審議の結果、適当である旨、答申した。 ・ 本件は、昨年１２月２５日に公布・施行した省令改正により新たに技術基 準適合証明の対象となった加入者系無線アクセスシステム、ＰＨＳ可搬型レ ピータ及びワイヤレスカードシステムに使用するための無線設備について、 これらの無線設備に係る技術基準適合証明を行う機関として、財団法人テレ コムエンジニアリングセンターから指定申請があり、審査の結果、同法人を 指定しようとするものである。 主な質疑応答は、次のとおり。 ・ 相互認証制度などの動きにより、いつまでも指定証明機関制度が続くとい うものでもないので、郵政省においても技術の進展、国際化等への対応につ いて、遅れのないよう対処されたい旨のコメントがあった。 (4) 日本放送協会平成１１年度収支予算等に付する郵政大臣の意見について （11.2.23諮問第7号） 日本放送協会平成１１年度収支予算等に付する郵政大臣意見について、郵 政省から説明があり、審議の結果、適当である旨、答申した。 ・ 日本放送協会平成１１年度収支予算等は、増収の確保と経費の節減に努め つつ国民視聴者の期待に応えた施策を計画している。したがって、郵政大臣 意見は、これを「適当なものと認めた」上で、収支予算等の執行に当たり、 受信料の収納促進など特に配意すべき６事項を付した。 主な質疑応答は、次のとおり。 ・ 受信の捕捉（受信契約）状況について質問があり、郵政省からＮＨＫは営 業経費を抑えつつ捕捉率（契約率）の改善に努力しているとの説明があった。 ・ 受信料制度の今後の方向性についてどのように考えているかとの質問があ り、郵政省から、ヨーロッパでは受信料収入だけでなく広告料を導入してい る公共放送もあるなど諸外国の公共放送の財源について説明があり、今後の 大きな課題であるとの説明があった。 ・ ＮＨＫの情報開示について、例えば経営委員会の議事内容について、もっ と前向きに考えるべきとの意見があり、郵政省から、委員会の自由な議論の 妨げにならない限りできるだけ公開していただきたいと考えているとの説明 があった。 ・ 副次収入の内容について質問があり、郵政省から、関係団体を通じた番組 二次使用料収入などがあるとの説明があった。 ・ 映像国際放送にも国の交付金を入れてはどうかという意見があり、郵政省 から、諸外国の映像国際放送に対する国の交付金の状況等を勘案しつつ、検 討すべき課題であるとの説明があった。 (5) 日本放送協会の財団法人放送番組センターに対する出捐の認可について (11.2.23諮問第8号) 日本放送協会の財団法人放送番組センターに対する出捐の認可について、 郵政省から説明があり、審議の結果、適当である旨、答申した。 ・ 日本放送協会が、財団法人放送番組センターの平成１０年度の一般事業の 運営資金として１億円を出捐したいとするものであるが、一般事業における ＮＨＫの教育・教養番組は有効に利用されており、放送及びその受信の進歩 発達に特に必要な業務と認められる。 主な質疑応答は次のとおり。 ・ 教育・教養番組の有効活用は公益性が高く引き続き行われるべきであると は思うが、出捐については毎年同じ内容の諮問だけではなく、時折、いつま でにどの程度の額が必要になるのかなどその見通しも含め諮問・報告内容を 工夫されたいとの意見があった。 ・ 放送番組ソフトの利用は５年間の契約とのことだが、その後はどうなるの かとの質問があり、郵政省から、元の放送事業者に帰属することとなるとの 説明があった。 ・ 放送番組は大きな財産であり、もっと有効に利用（流通）されるべきであ るとの意見があった。 (6) ＣＳデジタル放送に係る委託放送事業者の委託放送事項の変更について (11.2.23諮問第9号) 株式会社フジテレビジョン及び株式会社デジタルプラネット衛星放送から 申請のあった委託放送事項の変更の許可申請及び審査結果について、郵政省 から説明があり、審議の結果、適当である旨答申した。 ・ 平成１０年４月２４日付けで認定した株式会社フジテレビジョンの２番 組については、現在のニュース情報系放送番組中心の番組編成に「娯楽」 等のジャンルの番組を加えることにより、視聴者の多様化した趣味嗜好に 応えるものであり、また、平成９年２月１９日付けで認定した株式会社デ ジタルプラネット衛星放送の１番組については、多様化する視聴者のニー ズに対応し、現行の「食」を中心としたコンテンツ内容から「衣・食・ 住」の生活基盤情報へと内容を拡大しようとするものであり、審査の結果、 いずれも基準に適合していることから許可しようとするものである。 (7) 報告事項 ア 漁船「新生丸」海難事故問題対策調査検討会の検討状況について 郵政省から、漁船「新生丸」海難事故の概要、既に講じた措置等について 報告があった。 イ 日本放送協会平成９年度業務報告書に付する郵政大臣の意見について 郵政省から、日本放送協会平成９年度業務報告書に付する郵政大臣の意見 について、報告があった。 ウ ＢＳ−４後発機を用いたデータ放送に係る委託放送業務への参入希望等の 意見募集結果（概要）について 郵政省から、平成１０年１２月１４日から平成１１年１月２９日までの間、 ＢＳ−４後発機を用いたデータ放送に係る委託放送業務への参入希望等及び 届出のなかったサイマル放送用周波数帯域の用途等についての意見募集を行 い、その結果４３件の意見等が寄せられ、これらのうち意見提出者が非公表 を希望した事項以外の意見等の内容について、報告があった。 エ 中央省庁等改革に係る大綱（郵政省関連部分）について 郵政省から、中央省庁等改革に係る大綱（11.1.26中央省庁等改革推進本部 決定）の郵政省関係部分について、報告があった。 オ その他 郵政省から、全国朝日放送株式会社の「ダイオキシン報道」について、事 実経過、郵政省の取組み状況等について、報告があった。 （文責：電波監理審議会事務局 速報につき事後修正の可能性あり）
