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電波監理審議会意見の聴取（第３３０回）意見書(平成１１年６月１１日公表）
意 見 書 ＢＳ放送におけるＨＤＴＶ放送のデジタル方式への円滑な移行に関する制度整備 に係る放送普及基本計画（昭和63年郵政省告示第660号）及び放送用周波数使用計画 （昭和63年郵政省告示第661号）の一部変更案について、電波法第９９条の１２第 ２項の規定により、意見の聴取を行った（平成１１年５月２６日）結果、下記のと おり意見を決定する。 主任審理官 小 山 隆 生 記 第１ 意 見 放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案は、それぞれ適 当である。 第２ 事実及び争点 １ 郵政省の陳述の大要 本件は、ＢＳアナログ放送で行われている高精細度テレビジョン（ＨＤＴＶ） 放送及び2000年末に予定されているＢＳデジタル放送のＨＤＴＶ放送について、 デジタル方式によるＨＤＴＶ放送への視聴者の円滑な移行を図ること、デジタ ル方式への移行までの間、アナログ方式によるＨＤＴＶ放送の視聴者の視聴機 会に配慮すること、放送番組の多様性を確保するため日本放送協会（以下「Ｎ ＨＫ」という。）の保有メディアが過剰とならないこと、という３点を確保す ることを基本に、今後の取扱いに係る考え方を策定しようとするものである。 ２ 改正案（放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案）の内容 (1) ＢＳ−４先発機において行われているアナログＨＤＴＶ放送は、平成12年 ７月22日以降、デジタル放送開始（平成12年末予定）までの間は、ＮＨＫと 希望する者による実用化試験放送として実施する。また、ＢＳデジタル放送 開始後は、ＮＨＫと希望する者による「デジタル方式の放送へ円滑に移行す るための放送」として実施する。 (2) このアナログＨＤＴＶ放送は、遅くともＢＳ−４先発機の運用終了時期ま でに終了する。具体的な終了時期については、当該放送の視聴者のデジタル 放送への移行状況等をかんがみ、適当な時期を別途定める。 (3) ＢＳ−４後発機において、ＮＨＫがデジタルＨＤＴＶ放送１番組を実施する。 (4) ＢＳデジタル放送への移行が完了した後におけるＮＨＫのＢＳ放送につい て、ＢＳアナログ放送の終了までに、２番組を超えないことを前提に、そ の全体の在り方を見直す。 ３ 参考人の陳述 本件については、電波法第９９条の１２第６項において準用する第９２条の ２の規定に基づき、職権により、参考人として文部省学術情報センター教授の 羽鳥 光俊 氏及び上智大学助教授の音 好宏 氏に意見の陳述を求めた。 両参考人の陳述の概要は、次のとおりである。 (1) 羽鳥 光俊 氏 ア アナログＨＤＴＶ放送について (ｱ) ＢＳデジタル放送開始まで 現在のアナログＨＤＴＶ放送の視聴者を保護する必要があること、及 びＮＨＫは本放送化を希望しているが、ＢＳデジタル放送開始予定の平 成１２年末までの期間は長くはないので、実用化試験放送でも本放送で も大きな差異はないと考えられることから、案に賛成である。 (ｲ) ＢＳデジタル放送開始後 アナログＨＤＴＶ端末を有する視聴者がＢＳデジタル放送の視聴が可 能となるまで、当分の間、配慮する必要があること、及び引き続き実用 化試験放送とすべきとの意見もあるが、ＢＳデジタル放送開始後は、ア ナログＨＤＴＶを「デジタル方式の放送へ円滑に移行するための放送」 として実施することが適当であり、案に賛成である。 イ アナログＨＤＴＶ放送の終了時期について 視聴者のデジタル放送への移行状況等にかんがみ適当な終了時期を別途 定めることは適切であること、及びＢＳ−４先発機の運用が終了する20 07年までにはデジタル放送への移行が進んでいると思われることから、 案に賛成である。 ウ ＮＨＫのデジタルＨＤＴＶ放送について デジタルＨＤＴＶ放送技術、番組制作技術等について豊富なノウハウを 蓄積しているＮＨＫが、民間放送事業者とともにデジタルＨＤＴＶ放送を 行い、引き続き先導的役割を発揮することが適当であると考えられること から、案に賛成である。 エ ＮＨＫのＢＳ放送における保有メディアの在り方について ３番組では電波の逼迫状況にかんがみ多すぎると考えられ、また、１番 組では少なすぎると考えられることから、案に賛成である。 なお、この２番組は、１番組のデジタルＨＤＴＶと１番組のＳＤＴＶで はなく、２番組のデジタルＨＤＴＶ放送を行うことが適当であると考える。 (2) 音 好宏 氏 ア アナログ方式による高精細度テレビジョン放送の取扱い等について 現在のアナログＨＤＴＶ放送の扱いについては、現在のアナログＨＤＴ Ｖ放送の視聴者の保護に十分留意しつつ、ＢＳ放送のデジタル放送への円 滑な移行を図ることが重要と考える。 現在のアナログＨＤＴＶ実用化試験放送は、社会的に十分に認知されて いるともに既に７０万件以上の受信機が普及していることを踏まえ、今後 のデジタル放送への円滑な移行の観点から、現在のアナログＨＤＴＶ放送 の免許期限後も、実用化試験放送とそれに続く「デジタル方式の放送へ円 滑に移行するための放送」として、ＮＨＫ並びに希望する事業者により、 １系統のアナログＨＤＴＶ放送を行うことが適切である。 アナログＨＤＴＶ放送の終了時期については、ＢＳ−４先発機の運用終 了時期を一応の目途とするものの、今後のアナログＨＤＴＶ放送の視聴者 のデジタル放送への移行状況、並びにデジタルＨＤＴＶ放送全体の普及状 況を踏まえて、十分な検討を行っていくことが肝要である。 そこでは、アナログＨＤＴＶ放送の視聴者が、デジタルＨＤＴＶ放送へ の移行を希望しうるような環境整備を行っていくことが必要である。その 意味から、ＮＨＫが行うアナログＨＤＴＶ放送は、デジタルＨＤＴＶ放送 と同時、同一内容の放送（サイマル放送）であるべきであるとともに、デ ジタル放送が、デジタル方式ゆえの技術的可能性を十分に発揮できるよう な事業環境を整備すべきである。 イ ＮＨＫのデジタルＨＤＴＶ放送の取扱い等について ＮＨＫは、国内の放送事業者のなかで最もＨＤＴＶ放送に関する経験や 蓄積を持っていると考えられる。デジタルＨＤＴＶ放送の開始にあたって、 ＮＨＫがこれまで培ってきたＨＤＴＶに関する技術・ノウハウを十分に活 用し、新たな放送サービスの確立・発展のために、積極的にＨＤＴＶ放送 を行うことができる環境を整えるべきである。このことから、ＢＳ−４後 発機では、ＮＨＫが総合放送を行う委託放送事業者としてデジタルＨＤＴ Ｖ放送を行うのが妥当である。 今後、デジタルＨＤＴＶ放送においても、その事業性の確立に当たって は、ＮＨＫと民間放送事業者が協調して普及・発展に努めていくことが肝 要である。 ＮＨＫが行うデジタルＨＤＴＶ放送に関しては、公共放送という性格か ら、災害や重大事件・事故などへの対応にあたって、標準テレビジョン（ ＳＤＴＶ）放送を含めた放送サービスの柔軟な運用がなされるべきである。 また、ＮＨＫが公共放送として日本における放送技術開発の先導的役割 を担ってきたという経緯から、放送におけるデジタル技術の新たな利用方 法の開発・普及に当たっても先導的な展開ができるようＳＤＴＶ放送の運 用の可能性が確保されるべきである。 ウ ＢＳ放送におけるＮＨＫの保有メディアの在り方について ＮＨＫの保有メディアの在り方に関しては、言論の多様性を確保する、 国内の放送事業の健全な発展を図るという観点から、ＢＳデジタル放送開 始後にＨＤＴＶ１、及びＳＤＴＶ２の計３系統となることは、あくまでデ ジタル放送への移行期間という過渡的な状況とし、基本は２系統を超えな いことを原則として、デジタルＨＤＴＶ放送の普及状況をかんがみながら 見直していくべきである。 ４ 利害関係者の陳述等 本件変更案に関し、利害関係を有する１０者が準備書面を提出し、こうのち ６者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。また、意見の聴取の期日に欠席 した柿木郁夫氏、全国朝日放送株式会社、筒井多圭志氏及び株式会社東京放送 の準備書面については、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規 則第４２条において準用する同規則第１７条第１項の規定により、当該準備書 面のとおり陳述したものとみなした。 １０者の変更案に対する賛否は、次のとおりである。
利害関係者 賛 否 等 備 考 柿木 郁夫（個人） 基本的に賛成（要望あり） 欠 席 全国朝日放送（株） 基本的に賛成（要望あり） 欠 席 筒井 多圭志（個人） 反 対 欠 席 （株）東京放送 賛 成（要望あり） 欠 席 日本衛星放送（株） 原 則 賛 成 （要望あり） （社）日本電子機械工業会 大筋異論なし（要望あり） ＮＨＫ 概 ね 適 切 （要望あり） （社）日本民間放送連盟 賛 成（要望あり） （社）ハイビジョン推進協会 大 筋 賛 成 （要望あり） 森本 英之（個人） 反 対
別 紙 １ 反対意見
反対意見の概要 郵政省の回答の概要 １ 放送のデジタル化は、従来の放送
政策の抜本的見直しの好機であり、
ＢＳに限らず、地上放送も含めてア
ナログからデジタルへの変更時点で
スクランブル化し、デスクランブラ
ーは無料で配布するとともに経費は
ＮＨＫの受信料で賄うべき。
(森本 英之 氏)
２ 特定の電波利用形式を政府が推進
することは政府の役務の範疇になく
諮問案は、公共の福祉に対する配慮
を欠いており、非現実的で実現性の
ないプランである。
(筒井 多圭志 氏)
ＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化
については、意見募集の結果を参考に
検討した結果、デジタル放送が開始さ
れる2000年末時点での実施はＢＳ放送
の普及、公正競争、受信者保護等の観
点から適当ではないと判断した。
また、受信料制度の在り方について
は、広く有料放送が行われるような段
階において検討すべきものと考える。
諮問案は、学識経験者、関係事業者
及び一般を対象とした意見募集の結果
を踏まえたものであり、公共の福祉に
対する配慮を欠いた非現実的なプラン
とは考えていない。
なお、現行法制度において周波数の
割当ては、郵政大臣の権限と責任にお
いて行われるものである。
２ その他の意見・要望
意見・要望の概要 郵政省の回答の概要 １ ＮＨＫのＨＤＴＶ放送の受信料の
在り方についての検討に当たって
は、関係者の要望を十分に聞き問題
が生じないように配慮すること。
（日本衛星放送）
２ アナログＨＤＴＶ放送の運用終了
時期については、関係者の意見を十
分に聴き、慎重に決定すること。
（全国朝日放送、日本衛星放送、日
本電子機械工業会、ＮＨＫ、ハイビ
ジョン推進協会）
３ デジタルへの移行期間中にＮＨＫ
の保有メディアが過剰になることか
ら、その運用に当たっては民放事業
者等に配慮すること。また、デジタ
ルへの移行後のＮＨＫのメディア保
有数についても、関係者の意見を踏
まえ慎重に決定すること。
(全国朝日放送、東京放送、日本衛
星放送、日本民間放送連盟)
４ ＮＨＫがＨＤＴＶを一時的にＳＤ
ＴＶに切り替えることは、必要不可
欠な場合に限定し、常態化しないよ
うにすること。
(日本衛星放送)
５ 「デジタル方式へ円滑に移行する
ための放送」を行う放送局の免許の
有効期間は、通常の放送局の免許の
有効期間である５年を原則とし、こ
れを変更する場合は、デジタル放送
への移行状況に応じて適切に検討さ
れたい。
(ＮＨＫ)
６ ＢＳデジタル放送への移行完了後
におけるＮＨＫのＢＳ放送の見直し
に当たっては、デジタルハイビジョ
ン放送２チャンネルが実施可能な伝
送容量を確保されたい。
(ＮＨＫ)
７ ＢＳデジタル放送でのＨＤＴＶ放
送という用語について、デジタル・
ハイビジョンという名称で統一する
ことが普及への早道である。
(ハイビジョン推進協会)
８ ソフト不足から番組の質的低下を
来さないようＮＨＫや関係機関は民
放に対してあらゆる協力をすべき。
(柿木 郁夫 氏)
ＮＨＫの11年度予算に対して「受信
料体系の在り方について検討を行うこ
と」との大臣意見を付しており、ま
た、郵政省において検討する際も関係
者の意見を参考にして検討することと
したい。
要望のとおり、関係者の意見を十分
に聴いて対応したい。
移行期間中の３番組というのは過渡
的なものであり、ＮＨＫのＢＳ放送の
保有メディアの在り方については、ア
ナログ放送の終了までに、主たる放送
が２番組を超えないことを前提に見直
すこととしている。その際には我が国
の放送全体の健全な発達、ＮＨＫのＢ
Ｓ放送の位置づけ、国民・視聴者の意
向等の諸観点から見直すこととしてお
り、関係者の意見を参考としたい。
今回の案も、ＳＤＴＶは、災害や重
大事件等の発生に対応するため又はデ
ジタル技術の新しい利用方法の開発・
普及に資するために、一時的に認めて
いる。
視聴者のデジタル放送への移行状況
等にかんがみ適当な時期を別途定める
こととしている趣旨を踏まえ、具体的
な免許の有効期間を決定することとし
たい。
ＮＨＫのＢＳ放送の保有メディアの
在り方については、アナログ放送の終
了までに、主たる放送が２番組を超え
ないことを前提にその在り方を見直す
こととしている。その際には、公共放
送としてのＮＨＫの位置づけ、難視聴
番組の位置づけ等整理すべき項目が多
々あるが、要望の点も踏まえ検討する
こととしたい。
一般向けの呼称については、民間レ
ベルの努力によって浸透が図られてい
くべきものと考えている。
個々の事業者の放送番組編集の自由
に関わるものであり、直接のコメント
は差し控えたいが、ＢＳデジタル放送
が円滑に開始されるよう各事業者に期
待したい。
