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電波監理審議会意見の聴取（第３３４回）意見書（平成１１年８月６日公表）
ＢＳデジタル・データ放送の実現に向けた制度整備に係る放送法施行規則（昭25 年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案、放送普及基本計画（昭和6 3年郵政省告示第660号）及び放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号） の一部変更案、放送法施行規則附則第６項の規定に基づく告示案並びにＢＳ−４後 発機を用いたデジタル放送におけるデータ放送に係る委託放送業務の認定に係る認 定方針案について、電波法第９９条の１２第２項及び放送法第５３条の１１第１項 の規定により、意見の聴取を行った（平成１１年８月６日）結果、下記のとおり意 見を決定する。 平成１１年９月１７日 主任審理官 安 成 知 文 記 第１ 意 見 省令の一部改正案、計画の一部変更案、告示案及び認定方針案は、それぞれ 適当である。 第２ 事実及び争点 １ 郵政省の陳述の大要 平成１２年末からＢＳ−４後発機によりデジタル放送が開始される予定であ るが、このＢＳデジタル放送においては、昨年秋にテレビジョン放送及び超短 波放送に係る委託放送事業者を認定したが、データ放送については委託放送事 業者の認定のための制度が未定であり実施主体が決定されていない。 本件は、こうしたことから、ＢＳデジタル放送におけるデータ放送に係る制 度を整備するものであり、その概要は次のとおりである。日本衛星放送(株)のサイマル放送用に確保してあった６スロットは「デー タ放送」に用いることとし、合計１２スロットによるＢＳデジタル放送のデ ータ放送に係る放送番組の数の目標を、一般放送事業者の放送として５番組 以上とする。
ＢＳデジタル放送のデータ放送について、一の者が保有可能な周波数資源 の上限値を３スロット相当とする。
日本放送協会（以下「協会」という。）と関連性があると判断される団体 が、ＢＳデジタル・データ放送に参入することは認めない。このため、協会 と当該団体の関連性について、出資、役員派遣等の観点から判断するための 基準を策定し、認定申請の際の記載事項として協会との関連性を判断するた めに必要な事項を追加する。
比較審査となった場合は、次によるものとする。 ア より幅広い視聴者層を対象に放送するものを優先 イ ＢＳ−４後発機によるデータ放送全体として多様な番組が提供されるよ う配慮 ウ 既存放送事業者等の保有する議決権又は役員兼務の程度の少ない者を優 先 エ ＢＳデジタル放送開始当初から相当程度遅れた時点を放送開始時期とし ているものは劣後 ２ 改正の内容 (1) 放送法施行規則の一部を改正する省令案 ア ＢＳデジタル放送のデータ放送について、一の者が保有可能な周波数資 源の上限値を、１秒当たりのシンボル数1,803,750個（３スロット相当） とすること。 イ 認定の申請に当たり提出する事業計画書に記載する事項として、協会と の関連性を判断するために必要となる事項を追加すること。 ウ 公布の日から施行すること。 (2) 放送普及基本計画の一部変更案 ＢＳデジタル放送におけるデータ放送に係る放送番組の数の目標を、一般 放送事業者の放送として、５番組以上とする。 (3) 放送用周波数使用計画の一部変更案 ＢＳデジタル放送に係る周波数で使用させることができる放送番組の数と して、一般放送事業者のデータ放送５番組以上を追加する。 (4) 放送法施行規則附則第６項の規定に基づき郵政大臣が別に告示する期間を 定める告示案 放送法附則第２０項に基づくデータ放送に係るサイマル放送についての届 出の期間を、告示の日から起算して１４日間とする。 (5) ＢＳ−４後発機を用いたデジタル放送におけるデータ放送に係る委託放送 業務の認定に係る認定方針案 ア 今回ＢＳ−４後発機について認定する委託放送業務は、放送法の一部を 改正する法律（平成11年法律第58号）による改正前の放送法上の「データ 放送」とする。 イ ＢＳ−４後発機を用いたデータ放送に係る委託放送業務の認定に当たっ ては、１秒当たりのシンボル数300，625個（０．５スロット）の整数倍の シンボル数を指定して認定するものとする。 ウ 申請者が、協会との関連性があるとして、次のいずれかに該当する場合 には、認定しないこととする。 (ア) 協会からの出資がある者 (イ) 協会の子会社（その発行済株式の総数の過半数に当たる株式を協会 が有する株式会社又はその資本の過半に当たる出資口数を協会が有す る有限会社をいう。その発行済株式の総数の過半数に当たる株式を協 会及び子会社又は子会社が有する株式会社並びにその資本の過半に当 たる出資口数を協会及び子会社又は子会社が有する有限会社で子会社 とみなされるものを含む。以下同じ。）又は関連会社（協会又は子会 社がその議決権の１００分の２０以上１００分の５０以下を実質的に 所有し、かつ、協会が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財 務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社をい う。以下同じ。）が、その議決権の１００分の３以上を有する者 (ウ) 子会社又は関連会社の役員（監事、監査役又はこれらに準ずる者を 除く。以下このウにおいて同じ。）を兼ねる者の総数（申請者が営利 を目的とする団体以外の場合にあっては、協会の会長、副会長若しく は理事又は子会社若しくは関連会社の役員を兼ねる者の総数とする。 ）が、その役員の総数の５分の１を超えている者 (エ) 子会社又は関連会社の役員（監事、監査役又はこれらに準ずる者を 除く。）が、その代表権を有する役員又は常勤の役員（監事、監査役 又はこれらに準ずる者を除く。）を兼ねる者（申請者が、営利を目的 とする団体以外の場合にあっては、協会の会長、副会長若しくは理事 又は子会社若しくは関連会社の役員（監事、監査役又はこれらに準ず る者を除く。）が、その代表権を有する役員又は常勤の役員（監事、 監査役又はこれらに準ずる者を除く。）を兼ねる者） (オ) その他協会が放送番組制作に必要な資料等の供給や職員の派遣にお いて、社会通念上相当とされる範囲を超えて支援を行っている者 エ 委託放送事業者に指定することのできる周波数が不足する場合の比較審 査基準は、既に審査基準に規定されている事項のほか、以下のとおりとす る。 (ア) その放送の対象となる視聴者層がより大きい申請者の方が、対象視 聴者層が相対的に小さい申請者よりも適合的であると判断する。 (イ) ＢＳ−４後発機によるデータ放送全体として視聴者に対して、特定 の分野に偏らず多様な番組が提供されることとなるよう配慮する。 (ウ) 既存の放送事業者（既にＢＳ−４後発機を用いたデジタル放送の委 託放送業務の認定を受けている者を含む。）、及びこれら既存の放送 事業者を「支配」する者又は既存の放送事業者に「支配」される者が 保有する議決権の合計又は既存放送事業者等との役員兼務の程度がよ り少ない申請者の方が、より多い申請者よりも適合的であると判断す る。この際、既存放送事業者等が保有する放送系の数、放送番組の数、 伝送容量（１秒当たりのシンボル数等）も勘案することとする。 (エ) ＢＳデジタル放送開始当初から相当程度遅い時点を委託放送業務開 始の予定期日としている申請者は劣後すると判断する。 ３ 参考人の陳述 本件については、電波法第９９条の１２第６項において準用する第９２条の ２の規定に基づき、職権により、参考人として東京大学社会情報研究所教授の 小林 宏一 氏及び東京大学生産技術研究所長の坂内 正夫 氏に意見の陳述を求 めた。 両参考人の陳述の概要は、次のとおりである。 (1) 小林 宏一 氏 ア 諮問案に関する見解 予め配布された利害関係者の準備書面から判断すると、特定の経営形態 をとる既存事業者の参入規制に関わる事項が最も大きな論点であると判断 するが、当方の関知しない諸般の事情があると思われるので、この点につ いては判断を保留する。その他の諸点については概ね妥当と判断する。 イ ＢＳデジタル・データ放送に係る制度整備を進めるに当たっての一般 的見解 過去14年にわたり提供されてきたアナログ・データ放送（文字多重放送） の導入・普及過程、その後、試みられている他の複数のデータ放送の実績 からみても、データ放送ビジネスが容易なものではなく、また、周辺的な サービスにとどまっていることは否めない。 こうした中で、本件に係るＢＳデジタル・データ放送についても、早急 にかつ衆知を集めた事業化がはかられないと、既存データ放送と同様、あ るいはそれ以上に周辺的サービス、すき間型サービスにとどまる可能性が 強い。 その理由は、日々その利用者を拡大するとともに、メディア機能を強化 しつつあるインターネットの存在に他ならない。ストリーミング技術の加 速度的革新を背景とするプラグインソフトの開発、ケーブルテレビ網ある いは通信衛星を介した高速インターネット網の拡大とその常時接続化が現 実的なものとなりつつある現在、当初、データ放送固有のサービス領域と みなされていたものが、ほぼすべてインターネットによって提供可能とな りつつある。しかも、インターネットは双方向機能を当初から有すること や２０００万に及ぼうとする利用端末が既に存在するのに対し、データ放 送端末は実質上ゼロからのスタートとならざるを得ないこと、また、イン ターネットは参入規制が原則ないということやインターネット機能を持つ テレビ受像機も既に市場化されているというような、ハンデも存在してい る。 こうした日々厳しくなりつつあるデータ放送をめぐる環境を認識しつつ、 相互に切磋琢磨し、データ放送の固有性・可能性をさぐろうとするのでは なく、従来と変わらない自己中心的発想に貫かれた準備書面が多かったの は大変残念である。 (2) 坂内 正夫 氏 ア ＢＳデジタル放送における制度整備（後述イを除く）について 諮問案を妥当と考える。 ＢＳデジタル・データ放送は、放送サービスの柔軟な展開やインターネ ットと の融合等により、国民に、今までにない多様で新たなサービスを 展開する大きな可能性を持つメディアであり、また国際競争や国際貢献、 マルチメディア新産業育成の視点からも重要なものである。また、技術面、 からはデータ放送とインタ ーネットの結合・融合により新たな展開も期 待できると考える。 今回、スタートする新たな放送サービスは、限られた資源を利用するこ ともあり、当面のビジネスを展開するだけでなく、このような多様で創造 性のあるデータ放送開拓のパイオニアとしての将来に向けた大きな使命を も担うものと考える。 したがって、このような新たなサービスにチャレンジする放送を育成す る環境の形成が肝要であり、急務であると考える。 技術的検討においてＸＭＬ（eXtensible Markup Language）を最も好 ましい方式としたのも、データ放送のこのような視点での新たな発展・拡 張を重視したもので、多様で創造性のある新サービス育成の重要さの認識 と思いを反映したものである。 今回議論されているデータ放送は、限られた周波数資源の下で、このよ うな環境形成やデータ放送の使命をどのように果たし、どのように両立さ せていくのかというのが最大のポイントと考える。 このような視点から、多様なサービス展開が好ましいこと、独立番組と しての品質を考えて、「日本衛星放送（株）のサイマル放送用に確保して あった６スロットはデータ放送に用いることとし、合計12スロットによる ＢＳデジタル放送におけるデータ放送に係る放送番組の数の目標を、一般 放送事業者の放送として５番組以上とすること」及び「一の者が保有可能 な周波数資源の上限値を３スロット相当とすること」は妥当と考える。 比較審査基準についても妥当と考えるが、「ＢＳ−４後発機によるデー タ放送全体として多様な番組が提供されるよう配慮」「既存放送事業者の 保有する議決権又は役員兼務の程度の少ない者を優先」という基準につい、 ては前者にある「多様な番組」は単に番組ジャンルだけでなく、双方向性 のとり方、インターネット等との融合方式などのサービス形態を含めた内 容の多様性も重視すべきである。後者の基準に関しては、既存放送事業者 にはその経験を生かした魅力あるデ ータ放送を期待しているが、今回の 限られた周波数資源の下では、放送法の改正による２２スロット等の認定 割当て内での展開を企てるべきであり、それは可能と考える。なぜなら、 ＨＤＴＶは、現行でも映像の種類、番組編成の工夫により、また、今後パ ラメタ調整等符号化最適化技術の進歩により、２２スロットより小さい周 波数で伝送が可能であると考えるからである。 イ ＮＨＫと関連性のある団体のＢＳデジタル・データ放送への参入申請の 取扱いについて 大旨妥当と考える。 ＮＨＫには、その技術、経験を生かした魅力あるデータ放送を期待して いる。しかし、限られた周波数資源の下においては、先に一般放送事業者 に述べたのと同じ理由により、既定のスロット割当て内でそれらの番組展 開を企てるべきであり、それは可能であると考える。 ４ 利害関係者の陳述等 本件変更案に関し、利害関係を有する２２者が準備書面を提出し、このうち １０者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。また、意見の聴取の期日に欠 席した株式会社産業経済新聞社、株式会社ジャパン・デジタル・コミュニケー ションズ、全国朝日放送株式会社、竹谷俊雄氏（日経新聞社電波本部長）、株 式会社東京データビジョン、株式会社東京放送、日本テレビ放送網株式会社、 株式会社ビー・エス・ジェイ・ラジオ、株式会社ビー・エス・ジャパン、株式 会社ビーエス日本、株式会社ビックカメラ及び読売新聞社の準備書面について は、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則第４２条において 準用する同規則第１７条第１項の規定により、当該準備書面のとおり陳述した ものとみなした。 利害関係者２２者の賛否は、次のとおりである。 (注) 下表中、論点ｌ、論点ll、論点lll及び論点lVの内容は、次のとおりで ある。 論点 ｌ：一の者が保有可能な周波数資源の上限値を３スロット相当とするこ と及び放送番組の数の目標として一般放送事業者の放送として５番 組以上とすること（ＮＨＫに対して新たなスロットの割当てを行わ ないことを含む。） 論点 ll：認定方針案（ＮＨＫと関連性がある団体の取扱いに関することを除 く。）（主に比較審査基準に関すること。） 論点lll：認定方針案（ＮＨＫと関連性のある団体の取扱いに関することに限 る。）及び放送法施行規則の一部改正案（事業計画書の記載事項と して、ＮＨＫとの関連性を判断するために必要な事項を追加するこ と。） 論点 lV：論点ｌ〜lllを除く事項（データ放送の位置付け、その他の事項につ いて）
別 紙 １ 論点ｌ：一の者が保有可能な周波数資源の上限値を３スロット相当とするこ と及び放送番組の数の目標として一般放送事業者の放送として５番 組以上とすること（ＮＨＫに対して新たなスロットの割当てを行わ ないことを含む。）
当該「関連性」のある会社から 見れば、その表現の自由や営業の 自由に直接的に制約を加えるもの であり、あえて言えば憲法上の権 利にも関わるもの。このような憲 法上の権利と放送体制の調和とい う高度な価値判断については、国 会による議論を経て法律によって 解決すべきもの。部内審査基準に はなじまない。