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電波監理審議会意見の聴取（第３３５回）意見書（平成１１年１０月２２日公表）
放送法の一部を改正する法律（平成11年法律第58号）の施行に伴う関係郵政省令 の一部改正案等について、電波法第９９条の１２第１項及び第２項並びに放送法第 ５３の１１第１項の規定により、意見の聴取を行った（平成11年９月28日）結果、 下記のとおり意見を決定する。 平成１１年１０月２２日 主任審理官 安 成 知 文 記 第１ 意 見 各省令案等は、それぞれ適当である。 第２ 事実及び争点 １ 郵政省の陳述の大要 本件は、本年５月２８日に公布された放送法の一部を改正する法律（平成 11年法律第58号）において、テレビジョン放送等の一部として、文字、図形等 を併せ送ることができることとされたことに伴い関係省令等の改正を行うこと、
この放送法の一部改正においてＮＨＫはテレビジョン放送の一部として文字、 図形等のデータを併せ送る放送を行うことができることとされたが、これにつ いて、公共放送としての基本的な性格にふさわしいものを行うことが適当であ ると判断したことから、この趣旨を明らかにするため放送普及基本計画の一部 変更を行うこと、
有効走査線数７２０本の順次走査による映像表示方法（映 像フォーマット７２０Ｐ）について、先の電気通信技術審議会において実証実 験の結果によりその性能が確認されたこと、また、技術的にＨＤＴＶ放送と位 置づけることが可能であることが報告されたことから、関係省令等の改正を行 うものである。 ２ 改正案等の内容 (1) 放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する 省令案 ア ＢＳデジタル放送及びＣＳデジタル放送における超短波放送又はテレビ ジョン放送による委託放送業務に関し、一の者が保有可能な周波数資源の 上限値等を改めること。 イ 超短波放送又はテレビジョン放送による委託放送業務において、主音声 又は映像に伴わない補完放送を行う場合には、その認定の申請に当たり、 当該補完放送に係る伝送容量を記載することとすること。 ウ 超短波放送又はテレビジョン放送による委託放送業務において、主音声 又は映像に伴わない補完放送を行った場合には、委託放送業務日誌及び抄 録に主音声又は映像に使用した伝送容量の平均値を記載することとするこ と。 エ テレビジョン放送による委託放送業務の認定の申請に当たって、走査方 式及び走査線数（以下「走査方式等」という。）を記載させることとする とともに、郵政大臣は認定に当たり走査方式等を指定することとすること。 オ 複数の走査方式を指定された場合は、委託放送業務日誌及び抄録に記載 する放送番組の題名等について、走査方式等が明確に識別できるように表 示することとすること。 カ ＮＨＫの行う標準テレビジョン文字多重放送及び超短波文字多重放送に 係る放送の区分を削ること。 キ 既にテレビジョン放送による委託放送業務の認定を受けている者の走査 方式等については、ＢＳデジタル放送の高精細度テレビジョン放送は一本 おき及び１１２５本と、標準テレビジョン放送は一本おき及び５２５本並 びに順次及び５２５本と、ＣＳデジタル放送の標準テレビジョン放送は一 本おき及び５２５本とみなすこととすること。 (2) 電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する 省令案 ア 超短波放送、テレビジョン放送及び補完放送について主音声又は映像に 伴わない文字、図形等を併せ送る放送を含めること、並びに映像フォーマ ット７２０Ｐを高精細度テレビジョン放送とすること、を定義規定におい て明らかにすること。 イ 超短波放送又はテレビジョン放送を行う放送局において、主音声又は映 像に伴わない補完放送を行った場合の当該補完放送に係る無線局業務日誌 及び抄録の記載事項を定めること。 (3) 無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正 する省令案 超短波放送又はテレビジョン放送を行う放送局において、主音声又は映像 に伴わない補完放送を行おうとする場合の当該補完放送に係る免許の申請の 際の記載事項を定めること。 (4) 無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省 令案 テレビジョン放送のうちデジタル放送において、映像フォーマット７２０ Ｐに関する規定を整備すること。 (5) 放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）の一部 を改正する省令案 ア 超短波放送又はテレビジョン放送を行う放送局において、主音声又は映 像に伴わない補完放送を行う場合の放送番組の放送時間について定めるこ と。 イ 教育放送を専ら行うテレビジョン放送の放送局において、映像に伴わな い補完放送を行うときは、教育番組又は教養番組をできる限り多く設ける こととすること。 (6) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平 成10年郵政省令第57号）の一部を改正する省令案 テレビジョン放送のうちデジタル放送について、映像フォーマット７２０ Ｐに関する規定を整備すること。 (7) 放送普及基本計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部変更案 ア ＮＨＫが受託国内放送において委託して行わせるテレビジョン放送のう ち、文字、図形等を併せ送るものについては、デジタル技術の特性を活用 して、多様化、高度化する、視聴覚障害者等を含む公衆の需要や地域社会 の要望にこたえることとすること。 イ ＮＨＫの行う標準テレビジョン文字多重放送及び超短波文字多重放送の 項を削ること。 (8) 放送法施行規則第１７条の１９第３項第４号の規定に基づく告示案 委託放送業務の認定の際に指定された事項を変更できる場合として、以下 の場合を規定すること。 ア 少ない伝送容量で送信が可能な走査方式等の導入により、伝送容量を減 少するとき イ テレビジョン放送又は超短波放送の認定とデータ放送の認定を統合する ことに伴い、伝送容量を増加するとき ウ ＣＳデジタル放送において、映像等に伴わない文字・図形等のデータを 併せ送るため、伝送容量を増加するとき エ その指定された伝送容量を増加させないで、走査方式等を変更するとき オ ＣＳデジタル放送において、複数の委託放送業務の認定を受けている者 がその中で周波数又は人工衛星の軌道位置を入れ替えるとき、又は二の者 がそれぞれ認定された委託放送業務について周波数又は人工衛星の軌道位 置を同時に入れ替えるとき (9) 電波法関係審査基準（平成6年達第3号）の一部を改正する達案 標準テレビジョン放送のうち、総合放送を行う放送局において、主音声又 は映像に伴わない補完放送を行う場合の放送番組の放送時間について定める こと。 (10) 放送法関係審査基準（平成6年達第5号）の一部を改正する達案 テレビジョン放送又は超短波放送による委託放送業務の認定の審査基準と して、主音声又は映像に伴わない文字・図形等のデータを併せ送る場合は、 映像又は主音声が主であると認められるものであることとの規定を設けるこ と。 ３ 利害関係者の陳述等 本件省令改正案に関し、利害関係を有する11者が準備書面を提出し、このう ち３者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。また、意見の聴取の期日に欠 席した８者の準備書面については、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取 に関する規則第４２条において準用する同規則第１７条第１項の規定により、 当該準備書面のとおり陳述したものとみなした。 11者の省令改正案に対する賛否は、次のとおりである。
また、（社）日本新聞協会等から、「ＮＨＫの行うデータ放送については、 公共放送としてふさわしい、限定的なものにすべき。対価性の強いサービス や一般放送事業者の行う領域に進出すべきでない」等の旨、指摘があった。 これに対して、郵政省は、「今回の放送普及基本計画の一部変更は、パブリ ックコメントの結果、ＮＨＫの行うデジタル・データ放送は公共放送として の基本的な性格にふさわしいものを行うことが適当と判断したことから、そ の趣旨を明らかにするために行うものである」旨、回答した。
さらに、（社）日本新聞協会から、「データ放送は、通信・放送融合型の 新たなメディアとして位置付けるべきで、早急に放送・通信制度の在り方を 見直すべき」等の旨、指摘があった。これに対して、郵政省は、「法律の在 り方の見直しについては、立法府で議論されるべき課題であるが、行政府の 立場としては、ご意見として承る」旨、回答した。 ３ 本事案については、放送法の一部改正及び放送技術の進展を受けて、関係規 定の整備を行うものであり、これにより放送の高度化・多様化の他、規制の緩 和・手続の簡素化等が促進されると考えられ、また、利害関係者はいずれも賛 意を表明しており、案は適当と認められる。
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