電波監理審議会意見の聴取（第３３６回）意見書（平成１１年１０月２２日公表）

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　新潟県における一般放送事業者の超短波放送用周波数等の割当てに係る放送普及
基本計画（昭和63年郵政省告示第660号）及び放送用周波数使用計画（昭和63年郵政
省告示第661号）の各一部変更案について、電波法第９９条の１２第２項の規定によ
り、意見の聴取を行った（平成11年9月28日）結果、下記のとおり意見を決定する。

　平成１１年１０月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任審理官　　安 成　知 文


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


第１　意　見

　　　放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案は、それぞれ適
　　当である。


第２　事実及び争点

　１　郵政省の陳述の大要
　　　本件は、新潟県は、県民所得、人口等の面から見て日本海側で最も大きな
　　県であること、既存の２局目のＦＭ放送局が日本海側には存在せず、地域間
　　における放送の普及の均衡の観点から、この地域に開局を認める必要があると
　　考えられること、新潟県及び新潟経済同友会その他の県内各種団体から２局
　　目の開局を求める要望が提出されており、地域の需要の動向が明確であると考
　　えられること、から新潟県における一般放送事業者の超短波放送（ＦＭ放送）
　　の放送系の数の目標を２に変更するとともに、使用できる周波数として新たに
　　７９．０ＭＨｚを割り当てられるようにするものである。

　２　改正案等の内容
　　(1)　放送普及基本計画の一部変更案
　　　 　地上系による超短波放送における放送の区分ごとの放送対象地域及び放送
　　　 対象地域ごとの放送系の数の目標において、一般放送事業者の放送（県域放
　　　 送）の数の目標を２とする放送対象地域に、新潟県を加えること（第２の２
　　　 の(1)関係）。
　　(2)　放送用周波数使用計画の一部変更案案
　　　 　超短波放送（地上系）を行う放送局に使用させることのできる周波数等に
　　　 関して、一般放送事業者の放送（県域放送）の新潟県の項に、周波数７９．
　　　 ０ＭＨｚ及び空中線電力１ｋＷを加えること（第４の３の(1)関係）。

　３　利害関係者の陳述等
　　　本件省令改正案に関し、利害関係を有する７者が準備書面を提出し、このう
　　ち５者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。意見の聴取の期日に欠席した
　　２者については、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則第４
　　２条において準用する同規則第１７条第１項の規定により、準備書面のとおり
　　陳述したものとみなした。
　　　７者の改正案に対する賛否は、次のとおりである。

利害関係者	賛　 　　否	備　考
(株)エフエムラジオ新潟	反　　　 対
全国コミュニティ放送協議会	反　　　 対
新潟経済同友会	賛　 　　成
新潟県	賛　　　 成
(社)日本広告業協会	基本的に賛成（要望あり）	欠　席
日本放送協会	異議なし（要望あり）	欠　席
(社)日本民間放送連盟	反対しない（要望あり）

　　　以上のように、７者のうち２者から反対意見が、また、他の３者から要望が
　　提出された。これらの反対意見及び要望の概要並びにこれらに対する郵政省の
　　回答の概要は、別紙のとおりである。
　　　なお、本件意見の聴取の官報公告（11.8.12）に際し、規制の設定又は改廃に
　　係る意見提出手続（11.3.23閣議決定）（いわゆるパブリック・コメント手続）
　　に基づき、一般からの意見を募集したところ、新潟県在住の文化人、学生、主
　　婦等から合計８件のコメントが寄せられた。これらはいずれも賛成の意見であ
　　った。


第３　理　由

　　本件は、放送普及基本計画における超短波放送（ＦＭ放送）の放送系の数の目
　標に関して、新潟県の放送系の数の目標を現在の１から２へ変更すること、及び
　これに伴い放送用周波数使用計画を変更するものである。
　　本事案に関し、
　１　放送普及基本計画において、全国の「主要地域」において２系統の超短波放
　　送が受信できることとされていることに関し、(株)エフエムラジオ新潟から、
　　「新潟は政令指定都市に比べ、人口、県民所得、民力指数などで格段に劣った
　　状態にあり、同計画でいう主要地域には該当しない。政令指定都市をとび越し
　　て、５大都市に次いで新潟に第２ＦＭ局を設置する必然性、妥当性はない」旨、
　　反対意見が述べられた。
　　　また、民間放送連盟から、「「主要地域」の条件を明らかにすべきである」
　　との要望が出された。
　　　これに対し、郵政省は、「「主要地域」とは、これまで「政治、経済、文化
　　等各方面において、各ブロックの中心となるような地域等の中から、放送の普
　　及発達、多局化等を推進する過程で、全国的なバランスを考慮して定めるもの」
　　としてきており、必ずしも政令指定都市を予定している概念ではない。
　　　新潟県については、
　　・　日本海側で、県民所得、人口等の面で最も大きい県であること
　　・　2つ目のＦＭ局は日本海側の地域に存在せず、地域間における放送の普及の
　　　均衡を図る観点から妥当であること
　　・　新潟県、新潟経済同友会等の地元団体から２局目の開局要望があり、放送
　　　需要があること
　　　等を踏まえると、新潟は主要地域と考えて妥当なものである」、また、「主
　　要地域に該当しても、周波数の割当ができない地域もあるが、新潟は周波数の
　　割当が可能である」、さらに、「新潟県は、環日本海地域の中核拠点を目指し
　　ており、新・全国総合開発計画においても、新潟市は、広域国際交流の中核拠
　　点都市圏の核の一つと位置付けられている」旨、回答した。

　　　また、(株)エフエムラジオ新潟から、「「放送事業存立の基盤となる経済事
　　情」について、現下の経済状況等にあって、ラジオメディア市場も成熟してお
　　り、新規開拓や参入の余地は極めて小さい。また５大都市においても第2ＦＭは
　　５社のうち３社が苦戦し、特に２社は債務超過におちいっている。新潟地域に
　　新しいＦＭ局を開設すれば現在の2社のマーケットを３社でうばい合うことにな
　　る。小さな市場に新規参入があることは経営努力の限界をこえ、放送の品質低
　　下や赤字経営、破産を招く」等の旨、意見を述べた。
　　　関連して、（社）民間放送連盟から、「既存放送事業者の経営基盤に大きな
　　影響が及ばないよう、十分配慮すべき」との要望があった。
　　　これに対し、郵政省は、「新潟県は、人口、県民所得、商店年間販売額等に
　　おいて、２波地域に及ばないものの、全国的にみれば高いレベルに位置付けら
　　れる。また、既存のテレビ・ラジオ放送事業者の営業状況も好調である。また、
　　第２ＦＭが開局した地域のＦＭ全体の売上げはいずれも拡大しており、必ずし
　　も市場を奪い合うことにはならない。さらに、２局目のＦＭ放送局の平成１０
　　年度決算では全社単年度黒字を計上している」等の旨、回答した。

　　　さらに、(株)エフエムラジオ新潟から、「「地域の諸事情」に関して、新潟
　　地域には既に８局のコミュニティ放送局があり県民への音声メディアによる情
　　報提供は十分になされている。また、県内の市町村においては、防災行政無線、
　　有線放送等の整備が近年急速に進んでおり、住民への情報提供体制は他県に比
　　し不足はない」旨、意見を述べた。
　　　これに対し、郵政省は、「県域ＦＭは、県下一円を放送対象地域として、幅
　　広く情報を提供するもので、コミュニティ放送、防災行政無線等とは態様を異
　　にするものである。県民にとってチャンネル選定の選択肢が増えることは好ま
　　しいことと考えられる。また、コミュニティ放送局が8局も開局していることや、
　　第2ＦＭ局を求める多くの要望があることは、県民の音声メディアに対する需要
　　が高いことを示すと考えられる」旨、回答した。

　２　全国コミュニティ放送協議会から、「新潟県において、コミュニティ放送局
　　の開局に向けて準備を進めている地域もあり、今回の措置により周波数が逼迫
　　し、これらの需要に応えられない状況が生じることが懸念される」、また、「
　　放送局がお互いに切磋琢磨しつつも共存共栄できる経済基盤、並びに周波数の
　　有効利用という観点からも、過当に放送局が林立することはさけるべき」との
　　理由から、反対意見が述べられた。
　　　これに対して、郵政省は、「周波数に関し、コミュニティ放送に対する地域
　　のニーズに対しては、個別のケース毎に、周波数事情が許す限り積極的に対応
　　したい」、また、「コミュニティ放送は、地域に密着した情報の提供を行える
　　という特性が発揮されるために必要な地域を放送エリアとしており、ニーズの
　　異なる県域ＦＭ局との棲み分けは可能である」旨、回答を行った。

　３　この他、ＮＨＫから、本案に賛成するとする意見に加えて、「ＮＨＫの既設
　　局等への混信妨害が生じた場合、適切な措置を講じて欲しい」旨の要望があっ
　　た。また、日本民間放送連盟からも同旨の要望があった。これに対して、郵政
　　省は、「無線局免許の審査段階で混信妨害が生じないよう十分に配慮したい」
　　旨、回答した。
　　　また、（社）日本広告業協会から本案に賛成する意見とともに、「経済環境
　　低迷による広告不況下の開局に伴う経営上の不安要因について検討して欲しい」
　　旨、要望があった。
　　　これに対して、郵政省は、「申請者は現下の経済情勢を踏まえ、放送事業が
　　維持できる体制で申請を行ってくるものと考えている」等の旨、回答を行った。

　４　一方、新潟県から、「日本海側で最初に本県にＦＭ第二波が割り当てられる
　　ことは、県民にとって災害時等の情報受信手段が拡大されるばかりでなく、環
　　日本海地域の中核拠点を目指す本県にとって、経済の活性化や文化・スポーツ
　　等の充実にも貢献するものとして期待が寄せられている」等の旨、賛成意見が
　　述べられた。
　　　さらに、新潟経済同友会から、「地元の経済団体として、地域情報の発信源
　　は多い方が望ましい。キー局として地元からの情報発信が期待できることから、
　　ぜひ開局について許可いただきたい」、また、「新潟は全国総合開発計画での
　　拠点都市であり、地域産業、広告マーケットの拡大が期待される」等の旨、賛
　　成意見が述べられた。

　５　また、パブリックコメントとして、地元の文化人、学生、主婦、電気店主等
　　から８件の意見が寄せられたが、これらはいずれも、放送受信の機会の多様化
　　や経済の活性化等の観点から、本件に賛成する意見であった。

　６　本事案について、新潟県は日本海側の地域の中で人口、県民所得等からみて
　　最も大きい県であること、2つ目のＦＭは、日本海側の地域に存在せず、地域間
　　で均衡ある放送の普及を図る必要があること、県及び地元経済団体等から開局
　　要望があること、さらに、新・全国総合開発計画において国際的な中核拠点都
　　市の一つと位置付けられていること、等の理由から新潟県を主要地域とし、２
　　局目のＦＭ放送局の開局を妥当とする郵政省の主張には、合理性があると認め
　　られること。
　　　また、放送事業の経営基盤に関して、現下の経済状況にあって新規参入によ
　　り、既存放送事業者の経営基盤に悪影響がある旨の利害関係者の主張も理解で
　　きるものの、既存のテレビ・ラジオ放送事業者の営業状況は好調である、他地
　　域の例からみて第2ＦＭの開局によりＦＭの放送市場自体の拡大も考えられる、
　　また、新潟県はコミュニティ放送局の数が全国的にみて多いことから、県民の
　　音声メディアに対する需要が高いと考えられる、等の旨の郵政省の主張には、
　　合理性があると認められること。
　　　さらに、環日本海地域の中核都市を目指す新潟県や地元経済団体が賛成して
　　いる他、パブリックコメントにおいて、地元視聴者等から、情報提供の多様化
　　等を理由に開局に対する期待が多くの寄せられていること。
　　　これらのことを総合的に勘案すると、本案は適当と認められる。


　　　別　紙
　　○　反対意見

反対意見の概要

郵政省の回答の概要

１　政令指定都市に比べると人口 　や経済活動の大きな指標である 　県民所得及び総合的な経済的・ 　社会的指標である民力指数など 　においても格段に劣った状態に 　ありながら、政令指定都市を飛 　び越して５大都市に次いで新潟 　に第２ＦＭ局を設置することの 　必然性・妥当性は何か。　　　 　　　　（エフエムラジオ新潟） 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ２　新潟地域に新しい県域ＦＭラ 　ジオ局が開設するということは 　ラジオのマーケット規模が現在 　２社で３２億円（うちＦＭ１　 　２．６億円）を３社で奪い合う 　ということ。小さな市場に新規 　参入があることは経営努力の限 　界を超える事態であり、ラジオ 　放送のクオリティーの低下と激 　烈な営業競争をまねき、数年以 　内に既存、新規の業者とも赤字 　経営におちいり、各社とも債務 　超過から破産に至る事態も十分 　に予想される。　　　　　　　 　　そのような事態は放送法がめ 　ざす公共放送の精神や国民の福 　祉に反することになるのではな 　いか。　　　　　　　　　　　 　　　　（エフエムラジオ新潟） 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ３　新潟地域には既に８局のコミ 　ュニティ放送局が設置され、音 　声メディアによる情報提供は十 　分になされている。また、県内 　の市町村においては、行政無　 　線、防災無線及び有線放送等の 　整備が近年急速に進んでおり、 　住民への情報提供体制は他県　 　に比し不足はない。　　　　　 　　　　（エフエムラジオ新潟） 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ４　新潟県において、コミュニテ 　ィ放送局の開局に向けて準備を 　進めている地域もあり、今回の 　変更によって、周波数が逼迫　 　し、これらの需要に対して応え 　られない状況が生じることが懸 　念される。　　　　　　　　　 　　放送局がお互いに切磋琢磨し 　つつも共存共栄できる経済基　 　盤、並びに周波数の有効利用と 　いう観点からも、過当に放送局 　が林立することは極力さけたい 　と考える。　　　　　　　　　 （全国コミュニティ放送協議会）

１　主要地域とは、これまで「政治、経済、文化 　等各方面において、各ブロックの中心となるよ 　うな地域及びこれに準ずる地域の中から、放送 　の普及発達、多局化等を推進する過程で、全国 　的なバランスを考慮して定めるもの」としてき 　ているところであり、必ずしも政令指定都市を 　予定している概念ではない。　　　　　　　　 　　新潟県については、日本海側の地域の中で 　県民所得、人口等から見て最も大きい県である 　こと、２つ目のＦＭは日本海側の地域に存在 　せず、地域的なバランスの観点から妥当である 　こと、新潟県、新潟経済同友会をはじめとし 　て地元各種団体から２局目の開局要望が提出さ 　れており、需要動向が明らかであること等を踏 　まえると新潟県は主要地域として妥当である。 　　また、新潟県は、環日本海地域の中核拠点を 　目指しており、新全国総合開発計画においても 　新潟市は広域国際交流の形成を図るための中枢 　拠点都市圏の核のひとつと位置付けられてい　 　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、主要地域の概念に該当しても周波数の 　割当てができない地域もあるが、新潟は割当可 　能である。　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　経営基盤については、各地域の人口、県民所 　得、商店年間販売額、民営事業所数、ラジオ営 　業収入等の諸要素を、全国的に比較し、総合的 　に勘案するとともに、既設の放送事業者の経営 　状況も考慮して判断している。　　　　　　　 　　新潟県は、人口、県民所得、商店年間販売額 　等において、これまでの２波地域に及ばないも 　のの、全国的にみれば高いレベルに位置づけら 　れる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　また、既設のテレビ・ラジオ放送事業者の営 　業状況も好調であり、過去３年間平均の営業利 　益率ベースで最も低い社で９．６％、高い社で 　は２４．３％もあるところ（全国の過去３年間 　の営業利益率の平均は８．５％）。　　　　　 　　第２ＦＭが開局している地域の売上げをみる 　と、当該地域のＦＭ全体の売上げ（第１ＦＭと 　第２ＦＭの売上げを合算した額）が拡大してい 　ることから、必ずしも現在規模の市場を２社で 　奪い合うことにはならないと考えられる。例え 　ば、平成５年に２局目のＦＭが開局した　北海 　道、愛知、福岡について、２局目のＦＭが開局 　した前年度（ＦＭが１局しかない時）と平成１ 　０年度のＦＭ全体の売り上げを見てみると、北 　海道では約１４億７千万円が約２４億６千万　 　円、愛知では約３１億８千万円が５７億円、福 　岡では約２４億７千万円が３４億２千万円とそ 　れぞれ拡大してきているところである。　　　 　　さらに、２局目のＦＭ放送局の中には、経営 　的に厳しい状況にあることは承知しているが、 　平成１０年度決算では２局目のＦＭ放送局は全 　社単年度黒字を計上し、事業収支を改善させて 　いる。会社の事業計画については、申請者にお 　いて経済状況・収支見込み等を総合的に勘案し 　て申請してくるものと考えている。　　　　　 ３　コミュニティ放送は、地域に密着したきめ細 　かな情報提供をしており、その放送の特性が十 　分に発揮されることが見込まれる区域におい　 　て、その普及が図られており、また、防災行政 　無線や有線放送は、市町村において各種災害の 　予防、応急、復旧に関する情報の収集等を行う 　もので非常災害時に有益なものとして整備され 　ているところであり、その目的に合ったメディ 　アによる情報伝達手段を整備しているところで 　ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　県域ＦＭは、県下一円を放送対象地域とし　 　て、幅広く情報を提供するもので、コミュニテ 　ィ放送及び防災行政無線等とは態様を異にする 　ものであるし、視聴者である県民にとってチャ 　ンネル選定の選択肢が増えることは好ましいこ 　とと考えられる。　　　　　　　　　　　　　 　　また、コミュニティ放送局が８局も開局して 　いるということや、２局目のＦＭ局を求める県 　内各種団体からの要望が数多く寄せられている 　ことは、県民の音声メディアに対する需要が高 　いものであることを示していると考えられる。 ４　周波数事情の観点からは、一般的には、新た 　なＦＭ放送局に周波数を割り当てることによ　 　り、コミュニティ放送局に対する割当て可能な 　周波数の数が減少する可能性はあるが、コミュ 　ニティ放送局に対する地域のニーズに対して　 　は、個別のケース毎に、周波数事情が許す限り 　積極的に対応したい。　　　　　　　　　　　 　　コミュニティ放送は、地域に密着した情報の 　提供を行えるという特性が十分に発揮されるた 　めに必要な地域を放送エリアとしていることか 　らもわかるとおり、ニーズの異なる県域ＦＭ局 　との棲み分けは可能であると考えている。

　　○　要望

要　望　の　概　要

郵政省の回答の概要

１　超短波放送２系統を設置する 　「主要地域」の条件を明らかに 　すべきである。　　　　　　　 　　　　 （日本民間放送連盟） 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ２　既存放送事業者の経営基盤に 　大きな影響が及ばないよう、十 　分配慮すべきである。　　　　 　　　　　（日本民間放送連盟） ３　既存放送局に混信等の障害が 　生じないよう、関係各社の意見 　を尊重し、適切な措置を講ずべ 　きである。　　　　　　　　　 　（日本放送協会、日本民間放送 　連盟）　　　　　　　　　　　 ４　次のような経営上の不安要因 　もあるので検討されたい。　　 　○　経済環境低迷による広告不 　　況下の開局になる。　　　　 　○　コスト高経営にならざるを 　　得ない。　　　　　　　　　 　・　制作キー局不在により自社 　　制作体制を取らなくてはなら 　　ない。　　　　　　　　　　 　・　営業面でもキー局からの支 　　援を受けられない。　　　　 　・　技術面でもキー局からの支 　　援を受けられない。　　　　 　○　デジタル化を迎え更なる投 　　資が必要となる可能性があ　 　　る。

１　「主要地域」とは、これまで「政治、経済、 　文化等各方面において、各ブロックの中心とな 　るような地域及びこれに準ずる地域の中から、 　放送の普及発達、多局化等を推進する過程で、 　全国的なバランスを考慮して定めるもの」とし 　てきているところ。　　　　　　　　　　　　 ２ 要望があったことは承る。　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３ 既設の放送局への混信妨害については、無線 　局免許の審査段階で混信妨害が生じないよう十 　分に配慮する。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４ 経営上の各種要因についてまで、郵政省が現 　時点で申し上げるのは難しく、基本的には、申 　請者の方がお考えになること。申請者は現下の 　経済情勢等を踏まえ、放送事業が維持できる体 　制で申請してくるものと考えている。　　　　 　　デジタル化については、「地上デジタル放送 　懇談会」の報告によれば、現行のＦＭ放送は存 　続した上で、新規のデジタル音声放送を実現す 　ることとしており、事業者がデジタル音声放送 　のサービスに参入するか否かはその時の経営状 　況を判断して決められるものと考える。