電気通信審議会電気通信事業部会第１８２回会議議事要旨（平成１２年１月７日公表）

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１　日時
　　平成１１年１２月１７日（金）
　　午後２時００分〜午後４時２０分

２　場所
　　郵政省審議会会議室（郵政省１２階）

３　出席者（敬称略）
 (1)　委員及び専門委員
　　　齊藤忠夫（部会長）、百崎英（部会長代理）、醍醐聰、林敏彦、藤井義弘、
　　　舟田正之、吉岡初子、岡野行秀　　　　　　　　　　　　　　（以上８名）
 (2)　事務局
　　　仲矢　徹　審議会室長
 (3)　郵政省
　　　天野定功電気通信局長　ほか

４　諮問事項
　(1)　接続料算定の在り方について〔9月21日諮問第３３号継続〕
　(2)　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備
　　 に関する接続約款の変更の認可について
　　 　　・諮問第３８号（接続料の改定に伴う接続約款の変更）
　　 　　・諮問第３９号（新たな機能の追加に伴う接続約款の変更）
　(3)　イー・ジー・エヌ・ビー・ヴィに係る第一種電気通信事業の許可について

５　報告事項
　　ＤＳＬサービスの開始について

６　議事模様
 (1)　諮問事項
　ア　接続料算定の在り方について
　　　接続料算定の在り方に関する主要論点について、郵政省から、１２月１日及
　　び１２月８日に開催された接続小委員会での議論の概要の報告及び接続小委員
　　会での議論等を踏まえ作成された資料についての説明が行われた後、委員間で
　　意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。

　　・　郵政省モデルでは、き線ケーブルの９割が架空設備であるが、現実は環境
　　　制約的な理由から地中化せざるを得ず、モデルコストは達成困難な水準であ
　　　ることから、加入者線については適用除外とすべきとの意見があった。
　　・　高い基本料と安い通話料のメニューと従来メニューを揃え、個々のユーザ
　　　が有利な方を選択するという考え方も議論の必要があるのと意見があった。
　　　これに対しては利用者料金の話となり、諮問されていることの範囲を超える
　　　ことになるのではないかとの意見があった。


　イ　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に
　　関する接続約款の変更の認可について
　　　申請内容（概要は以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明
　　が行われた。
　　　（申請の概要）
　　　　・平成１１年度の接続料再計算結果による接続料の変更（接続料収入ベー
　　　　　スで対前年度比▲１５．１％、１，７７０億円の値下げ。）。
　　　　・共通線信号網を接続して高度なサービス等を提供するための機能等新た
　　　　　な機能の追加

　　　審議の結果、本件については、「接続に関する議事手続細則」の規定に従い、
　　報道発表するほか、インターネット等に掲載するなどして公告し、広く意見の
　　聴取を行った上で、接続小委員会での検討結果の報告に基づき審議を行い、答
　　申することとされた。
　　　なお、本件変更案のうち、諮問第３８号（接続料の改定に伴う接続約款の変
　　更）に関する事項については、全事業者に関係するため意見の聴取を行った後
　　に再意見の聴取を行い、諮問第３９号（新たな機能の追加に伴う接続約款の変
　　更）については、事業者からの接続要望に伴う機能追加に関するものであり、
　　料金等についても事業者間で合意しているものであることから、再意見の聴取
　　は行わないこととした。

　ウ　イー・ジー・エヌ・ビー・ヴィに係る第一種電気通信事業の許可について
　　　イー・ジー・エヌ・ビー・ヴィからの国際専用役務の許可の申請（概要は以
　　下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明が行われた。
　　・　申　請　者　　イー・ジー・エヌ・ビー・ヴィ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（代表取締役　ジョン・Ｓ・アルキンス）
　　・　オランダのイークァント・ファイナンス・ビー・ヴィーの１００％出資会
　　　社
　　・　事業開始予定　平成１２年４月１日

　　審議の結果、諮問のとおり、許可することが適当である旨の答申を行った。

 (2)　報告事項
　　　ＤＳＬサービスの開始について


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：電気通信審議会事務局）

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