電気通信審議会電気通信事業部会第１８４回会議議事要旨（平成１２年２月４日公表）

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１　日時
　　平成１２年１月２１日（金）　午後１時３０分〜午後３時２０分

２　場所
　　郵政省共用会議室（郵政省１０階）

３　出席者（敬称略）
 (1)　委員及び専門委員
　　　齊藤忠夫（部会長）、百崎　英（部会長代理）、舟田正之、醍醐　聰、
　　　吉岡初子、岡野行秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上６名）
 (2)　事務局
　　　山岸一彦審議会室室長補佐
 (3)　郵政省
　　　天野定功電気通信局長　ほか

４　諮問事項
 (1)　接続料算定の在り方について〔平成11年9月21日諮問第３３号継続〕
 (2)　ドイツテレコム・ジャパン株式会社に係る第一種電気通信事業の許可につい
　　て
 (3)　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に
　　関する接続約款の変更の認可について〔平成11年12月17日諮問第３９号継続〕

５　議事模様
 (1)　諮問事項
　ア　接続料算定の在り方について
　　　郵政省から、日米間の長期増分費用方式の導入に関する意見交換の結果につ
　　いての報告及び答申骨子案についての説明が行われ、その後質疑応答を行った。
　　主な内容は以下のとおり。

　　・　委員から、日米の意見交換に関して、米国でケースＡをＬＲＩＣではない
　　　と言っている人がいると聞くがどういうことかとの質問があり、米国はＮＴ
　　　Ｓコストの回収方法に着目してケースＡはＬＲＩＣでないと言っているが、
　　　ＡもＢもＬＲＩＣであり、日本側より、コストの回収方法とＬＲＩＣの定義
　　　は無関係と指摘したところ、先方から反論がなかったと回答があった。
　　・　答申骨子案については、大筋で意見がまとまったので、次回の部会で答申
　　　案を審議することとなった。

　イ　ドイツテレコム・ジャパン株式会社に係る第一種電気通信事業の許可につい
　　て

　　　ドイツテレコム・ジャパンからの国際音声伝送役務の許可の申請（概要は以
　　下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明が行われた。
　　・申請者　ドイツテレコム・ジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　（代表取締役社長　オイゲン・エム・アングスター）
　　・オランダのドイツテレコム・アー・ゲーの１００％出資会社
　　・事業開始予定　平成１２年９月１日

　　審議の結果、諮問のとおり、許可することが適当である旨の答申を行った。

　ウ　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備と
　　の接続に関する接続約款の変更の認可について（新たな機能の追加に伴う接続
　　約款の変更）
　
　　接続小委員会主査から、１月１７日に開催した接続小委員会の模様について、
　概略、次のとおり報告された。

　　　○　本件については、事業者間の協議の結果を踏まえた機能追加に伴うもの
　　　　であること、本件について提出された意見がなかったことから、諮問のと
　　　　おり認可することが適当である。

　　審議の結果、諮問のとおり、認可することが適当である旨の答申を行った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：電気通信審議会事務局）


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