![]() ![]() |
電気通信審議会電気通信事業部会第185回会議議事要旨(平成12年2月29日公表)
1 日時 平成12年2月3日(木) 午後6時30分〜午後8時45分 2 場所 郵政省審議会会議室(郵政省12階) 3 出席者(敬称略) (1) 委員及び専門委員 齊藤忠夫(部会長)、百崎 英(部会長代理)、舟田正之、醍醐 聰、 林 敏彦、岡野行秀 (以上6名) (2) 事務局 仲矢 徹 審議会室長 (3) 郵政省 天野定功電気通信局長 ほか 4 諮問事項 ○ 接続料算定の在り方について〔平成11年9月21日諮問第33号継続〕 5 議事模様 接続料算定の在り方について 答申案について意見交換及び質疑応答を行った。主な内容は以下のとおり。 ・ 委員から、「グループ全体での影響の評価について」の項の表現について質 問があり、事業会社相互間が独立した株主責任を負っていることを明記すべき との接続小委員会の議論を受けたものである旨、回答があった。 ・ 委員から、ケースBは現行制度の前提を変更するものでありそもそも諮問の 範囲外ではないかとの意見があった。これに対して、ケースAかケースBかに ついて審議会がどのような根拠で判断したのかを示すことが求められている、 との意見があった。 ・ 委員から、「適用モデル」の項の、「当該モデルを接続料算定のベースにす る」との表現について質問があり、審議会はモデルとしての定性的な考え方を 整理し、モデルのトラヒックや実施期間等に範囲があるという整理である、と の回答があった。 ・ 委員から、コスト回収に関する記述の表現について質疑があり、審議の結果、 案の表現が適当とされた。 ・ 委員から、日本の電気通信事業や産業界全体の拡大、長期増分費用方式の速 やかな実施について期待を表明すべきとの意見があり、部会長一任で答申案を 修正することとされた。 (文責:電気通信審議会事務局)