電気通信審議会電気通信事業部会（第１９５回）議事概要（平成１２年１０月２５日公表）

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１　日時
　　平成１２年１０月２０日（金）午後１時３０分〜午後３時２０分

２　場所
　　電気通信技術審議会会議室（郵政省１０階）

３　出席者
　(1)　委委員
　　　 齊藤忠夫（部会長）、百崎　英（部会長代理）、醍醐　聰、林　敏彦、
　　　 舟田正之、吉岡初子　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（以上６名）

　(2)　事務局
　　 　濃添　隆　審議会室長

　(3)　郵政省
　　 　天野定功電気通信局長　ほか

４　議題及び概要
　(1)　前回（第１９４回）の会議報告
　 　・部会長より前回の会議報告があった。

　(2)　書面による審議についての報告
　 　・事務局から、部会長の選出について、書面による審議の結果、部会長に齊
　　 藤委員、部会長代理に百崎委員が選出された旨の報告があった。

　(3)　諮問事項
　　 ア　ビットキャットコミュニケーションズ株式会社に係る第一種電気通信事
　　　 業の許可について（諮問第４８号）
　　　 ・審議の結果、諮問のとおり、許可することが適当である旨の答申を行っ
　　　 た。

　　 イ　電気通信事業法の一部を改正する法律（平成９年法律第９７号）附則第
　　　 １５条を踏まえた接続ルールの見直しについて（諮問第４７号）
　　　 ・審議の結果、１０月２５日（水）に関係事業者からヒアリングを行うこ
　　　 ととされた。

　　 ウ　接続料規則の制定について（諮問第３８号・継続）
　　　 ・審議の結果、以下の事項に配慮するととともに、諮問書の案の一部を修
　　　 正した上で改正することは適当と認められる旨の答申を行った。

　　 　１．指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者において、端末間
　　　　 伝送等機能の接続料を設定する際には、これと同様の考え方による事業
 　　　　者向け割引料金を適用する約款外役務が第二種電気通信事業者の要望に
　　　 　応じて、提供されるよう配慮すること

　　 　２．長期増分費用方式を導入するに際して、以下の点に留意すること
　　 　　　「ＮＴＴ東日本・西日本の経営への影響」についての配慮は、あく
　　　 　　まで長期増分費用方式の実施によりＮＴＴ東日本・西日本の経営が急
　　　 　　激に悪化することで、ＮＴＴ東日本・西日本が法律上の責務として担
　　　 　　っている我が国のユニバーサル・サービスの提供に支障を与えるよう
　　　 　　な事態を回避する趣旨で行うものである点に今後とも留意すること
　　 　　　　なお、長期増分費用方式が一定の想定された条件を前提とするモデ
　　　 　　ルで算定されたコストの実現をＮＴＴ東日本・西日本に課すものであ
　　　 　　ることから、一定の実施期間を設けることは妥当であるが、可能な限
　　　 　　り速やかに実施し得る期間とするよう今後とも留意すること
　　 　　　「利用者料金への影響」の観点から、ＮＴＳコストの扱いについて、
　　　 　　国民的なコンセンサスを得つつ結論を得ること

　　 エ　日本交信網有限会社の東日本電信電話株式会社との接続に関する裁定に
　　　 ついて（諮問第４６号・継続）
　　　 ・審議の結果、諮問のとおり裁定を行うことが適当である旨の答申を行っ
　　　 た。

　　 オ　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設
　　　 備に関する接続約款の変更の認可について（諮問第４９号）
　　　 ・審議の結果、諮問された接続約款案を報道発表するとともに、インター
　　　 ネット等に掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。

　(4)　聴聞の主宰者の推薦等について
　　 ・事務局から電気通信事業法第９５条第２項の規定に基づき、齊藤部会長を
　　 聴聞（日本交信網有限会社の接続命令の申立て）の主宰者として推薦した旨、
　　 報告があった。




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