《情報:電気通信審議会電気通信事業部会第１７３回会議議事要旨（平成11年６月３日公表）》

電気通信審議会電気通信事業部会第１７３回会議議事要旨（平成11年６月３日公表）

１　日時
　　平成１１年５月２１日（金）　午後１時３０分～午後２時３０分

２　場所
　　郵政省審議会会議室（郵政省１２階）

３　出席者（敬称略）
 (1)　委員
　　　齊藤忠夫（部会長）、百﨑英（部会長代理）、醍醐聰、林敏彦、吉岡初子
 (2)　事務局
　　　小野寺敦子審議会室長
 (3)　郵政省
　　　天野定功電気通信局長　ほか

４　議題（諮問事項）
 (1)　日本アール・エス・エル・コム・サービス(株)に係る第一種電気通信事業の
    許可について（国際専用役務の提供）
 (2)　電気通信事業法施行規則の一部改正について
       (番号ポータビリティに関する規定の追加)

５  報告事項
    ＮＴＴドコモの複数回線割引サービスの契約状況について

６　議事模様
 (1)  諮問事項
　ア  日本アール・エス・エル・コム・サービス(株)に係る第一種電気通信事業の
      許可について

　　　  日本アール・エス・エル・コム・サービス(株)からの第一種電気通信事業の
      許可の申請（概要は以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から
      説明が行われた。

　　・  申請者　　日本アール・エス・エル・コム・サービス株式会社
            　　　（代表取締役社長  佐々木  正昭）
　　・  資本金　　１，０００万円
　　・  電気通信役務の種類　　専用役務
　　・  電気通信役務の態様　　国際電気通信役務（固定）
　　・  業務区域　　東京都新宿区の一部
　　・  事業開始予定年月日　　平成１１年（1999年）１０月１日

　　　主な質疑応答等は、以下のとおり。

　　・　伝送容量当たり非常に安い値段で設備を持てるという状況になってきてお
      り、こうしたことで今後更に競争が促進されることは好ましいことである旨
      の発言があった。

　　　審議の結果、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を行った。

　イ　電気通信事業法施行規則の一部改正について（番号ポータビリティに関する
    規定の追加)

　　　番号ポータビリティに関する電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令
    案（概要は以下のとおり。）について、郵政省から説明が行われた。

　　・　電気通信事業法施行規則第２３条の４第２項の表「端末系交換機能」に
      「番号ポータビリティ（・用者が電気通信役務の提供を受ける電気通信事
      業者を変更した場合において、当該・用者に係る端末系伝送?H設備を識別
      するための電気通信番号を変更することなく変更後の電気通信事業者の電
      気通信役務の提供を受けることができること。）を実現するため、指定端
      末系伝送?H設備を識別するための電気通信番号により、他の電気通信事業
      者の固定端末系伝送?H設備を識別する機能を含む。」を追加する。

　　　主な質疑応答等は、以下のとおり。

　　・　本件改正案の対象はＮＴＴに特定されるのかとの質問があり、郵政省から、
      指定電気通信設備を設置する事業者（各都道府県ごとに２分の１以上のシェア
      を持つ端末回線設備を有する事業者）が対象であるが、現在、ＮＴＴが郵政大
      臣からその指定を受けており、結果としてＮＴＴが対象となる旨の説明があった。

　　・　網改造費用が非常に大きな金額であるが、これは最終的に末端・用者が負担
      することになると考えられるため、決定する段階でのチェックを慎重にお願い
      したいとの要望があり、郵政省から、番号ポータビリティに係る費用も含め、
      ＮＴＴの接続料については適切に審査を行い、余分な費用が加算されないよう
      チェックしていきたいとの説明があった。

　　　審議の結果、本件については、「接続に関する議事手続細則」の規定に従い、
    報道発表するほか、インターネット等に掲載するなどして公告し、関係者から意
    見の聴取を行った上で、接続小委員会での検討結果の報告に基づき審議を行い、
    適切な答申を行うこととされた。
　　　なお、本件については、郵政省が開催した研究会において各事業者も参加して
    検討を行っており、導入については既に事業者間で合意を得ていること、また、
    事業者に与える影響は少なく、事業者間の・害関係に影響するものではないと考
    えられることから、再意見の聴取は行わないこととされた。

 (2)　報告事項
　　　ＮＴＴドコモの複数回線複合割引サービスの契約状況について、郵政省から報
    告があった。


          （文責：電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正することがある。）