| 1. |
郵政省令案第２３条の３（指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可申請）
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法第３８条の２第２項の認可を受けようとする者は、様式第１７の申請書に、接続約款の案（変更の認可申請の場合は、接続約款の新旧対照表）及び接続料金の算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて提出しなければならない。
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［当社の意見］
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接続約款申請書一式を公表することを明文化すべきと考えます。
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| (2) |
また、申請書を公表した際に他事業者が検証可能な程度の説明を記載した書類の添付を義務づけるよう明文化すべきと考えます。
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| (3) |
この点につきまして、ＤＤＩ殿、セルラーグループ殿の意見に賛同いたします。
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| (4) |
なお、ＮＴＴ殿が主張されている、認可事項とされる場合であっても全ての案件について改めて意見や再意見を求める必要はないという考え方には反対いたします。それを判断するのは接続する他の事業者であることから、まずは全ての案件について意見を求めることが必要と考えます。
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| 2. |
郵政省令案第２３条の６（届出を要する接続料及び接続の条件）
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法第３８条の２第４項の郵政省令で定める接続料及び接続の条件は、次の通りとする。
| 1. |
付加的な機能の接続料及び接続の条件
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| 2. |
法第４１条第１項の技術基準又は法第４８条の２第１項の電気通信番号の基準を定める郵政省令その他の法令の規定に基づき変更する接続の技術的条件
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［当社の意見］
| (1) |
届出接続約款は極めて限定的に運用されるべきと考えます。特に、他事業者が負担する接続料金に関する事項は全て認可対象とすべきと考えます。
したがって、付加的な機能の接続料を届出制とすることに反対いたします。
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| (2) |
この点につきまして、ＤＤＩ殿、ＪＴ殿、ＴＷＪ殿、ＩＤＯ殿、セルラーグループ殿、ＤＤＩポケット殿の意見に賛同いたします。
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| 3. |
郵政省令案第２３条の８（認可接続約款等の公表）
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法第３８条の２第７項の規定による認可接続約款の公表はその実施の日の１０日前から、営業所（商業登記簿に登記した本店又は支店に限る。第２４条の３において同じ。）において閲覧に供することにより、これを行わなければならない。
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郵政省令案第２３条の９（認可接続約款等に係る接続協定の届出）
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法第３８条の２第８項の規定による届出をしようとする者は、様式第１７の４の届出書を提出しなければならない。
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［当社の意見］
| (1) |
本年度（平成９年度）については、接続約款の認可が３月下旬になると想定されますが、本年度内の実施、本年度始めへの遡及等に支障が無いよう特段のご配慮をお願いいたします。
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| (2) |
この点につきまして、ＤＤＩ殿、ＪＴ殿の意見に賛同いたします。
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| 4. |
郵政省令案第２４条の２「届出の期限」
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法第３９条の２第１項の郵政省令で定める日数は、２００日とする。ただし、他の特定の電気通信事業者の請求により行う機能の変更又は追加に係る計画の届出の場合であって当該他の特定の電気通信事業者のみが当該機能を利用し、かつ、当該変更に要する費用を負担することを予定している場合にあっては、４０日とする。
2.前項の規定にかかわらず、法第３９条の２第１項後段の規定による届出については６０日とし、当該届出が法第３９条の２第３項の勧告を受けて行う計画の変更に係る届出は７日とする。
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［当社の意見］
| (1) |
ＴＴＣにより標準化された網機能については工事着手２００日前の届出の短縮化を希望します。
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| (2) |
この点につきまして、ＮＴＴ殿、ＤＤＩ殿、ＪＴ殿の意見に賛同いたします。
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郵政省令案第２４条の４（届出を要しない機能）
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法第３９条の２第１項の郵政省令で定める機能は、次の通りとする。
１〜７ （略）
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［当社の意見］
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ＮＴＴ殿は、上記７項目の機能に「番号案内の電話番号検索機能」及び「ＬＳ系着信サービスの機能」を追加することを要望しておりますが、このうち「ＬＳ系着信サービス」を届出対象外とすることに反対いたします。
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| (2) |
ＮＴＴ殿は、全ての電気通信事業者との相互接続において無条件かつ自動的に提供され相互接続条件に全く影響を及ぼさない機能と言われていますが、どなたがその判断をされるのでしょうか。ＮＴＴ殿が独自にその判断をされることに強い不安感を覚えます。
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