意　見　書

平成１０年２月１８日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿

郵便番号　　１１１−００５３　　　　　　　　　
住　　所　　東京都台東区浅草橋５丁目２０番８号
氏　　名　　国際デジタル通信株式会社　　　　　
　　　　　　　代表取締役社長　　降　旗　健　人

　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第2条の規定により、平成10年2月4日付け郵通議第122号で公告された「日本電信電話(株)の指定電気通信設備に係る接続約款案」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

[算定根拠について]

(1)配賦基準

・	原価の重要要素である指定設備管理運営費について、その算出根拠の設備区分別の費用明細において、配賦基準と内訳を公開すべきと考えます。
・	また、回数比例コストと時間比例コストの比率の根拠となる交換機の各要素の固定資産価額 内訳も公開すべきと考えます。

(2)試験研究費用

・	接続料の原価に算入した試験研究費用について、その妥当性を明らかにすべく、具体的内容 を公開すべきと考えます。

(3)費用の激変

・	今回の算定結果、ＩＳＤＮ役務に関わる一部料金が４割を超えるような増額となっております。１年間で４割を超えるような増額は電気通信事業における通常の想定を大幅に超えるものであり、このような増額が不可避的に遡及適用されることを認めることは、利用事業者の健全な経営を阻害するものと考えます。
・	従い、既に会計規則及び算定規則において各事業者より意見が出ていた通り、急激な増加となるような見直しは実施すべきではなく、増加率について一定の制限を設けるか、若しくは急激な増加が予見しうるような料金については合理的な将来予測に基づいた算定にすべきと考えます。

以　上