意　見　書

平成１０年３月１１日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿

日本電信電話株式会社

　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第2条の規定により、平成10年2月4日付け郵通議第122号で公告された「日本電信電話(株)の指定電気通信設備に係る接続約款案」に関し、別紙のとおり再意見を提出します。

【他事業者意見】
　接続事業者に対する責任が厳しく要求されている一方ＮＴＴには提供に関する義務に対して責任の規定が緩やかなように見受けられる。
［ＯＭＰ］

【ＮＴＴ再意見】
　この接続約款は協定と異なり、多種多様な電気通信事業者との協定締結に対応できるようにする必要があると考えています。従って、この約款は、事業者間で共通する事項を中心に記載しており、当該事業者には該当しないが他の事業者には適用される事項も記載していることになります。
　また、当社の責務のうち協定事業者とともに負うべきものについては、個々の条文で明示的に記載しているほか、第８９条において協定事業者が当社の責務を同じ条件で協定に採り入れることができることとしており、双務性に配慮した約款になっていると考えております。


【他事業者意見】
　運用前に顕在化しなかった問題点等が明らかになる可能性があるため来年度以降の接続約款諮問の際には変更部分だけでなく、全文を諮問の対象として意見聴取して欲しい。
　今回結論を得ることができなかった項目については、今回の約款を暫定的なものとして位置付け、次年度以降も継続して検討すべき。
［ＴＷＪ、ＪＴ、関西セルラー］

【ＮＴＴ再意見】
　今回認可申請した接続約款が、審議会議事手続細則に従い、事業者への意見及び再意見の招請を行った後に認可された場合には、その内容は、暫定的な位置付けではなく、確定したものであると認識しております。
　他方、今回は新しい接続ルールに基づいて初めて約款を策定したことから、実施後、予期しなかったような課題等が発生することもあり得ると想定しています。そのような課題が顕在化した場合には、当事者間の協議により検討を行い、必要があると判断したときには、所定の約款変更手続を行うことにしたいと考えております。
　なお、約款を変更する認可申請手続においては変更部分が意見招請、審査の対象となるものであり、実施後、問題が発生していない事項も含め全文を対象として再度、事業者の意見を招請する必要はないものと考えます。

【他事業者意見】
　申込み手続きにおいて、「事前調査」「相互接続点の調査」「接続申込」と何段階もの関門が設けられているが、該当申込みに付随する各種の工程及び手続きは想定できるため、一括した簡素な手続きを要望する。
［ＯＭＰ］

【ＮＴＴ再意見】
　ご指摘の規定は、指定電気通信設備との接続を円滑に行うために定めたものであり、接続協定の締結に至る手続きを明確にし、接続の透明性を担保するために、それぞれの工程及び手続きを明確にしたものです。
　既に接続を実施している他事業者にとっては、工程や手続きは十分理解されているところではありますが、新たに相互接続を検討される他事業者のためには必要であります。接続申込の態様により、必ずしもすべての手続きを経由する必要はなく、必要な手続きのみを踏めばよいこととしています。仮に一括して規定しても、同様の期間は必要ですので、現在の規定通りでよいと考えます。

【他事業者意見】
　従前から期限の定めのない事項については、ＮＴＴの社内事情により各種の調整等に必要以上の時間を要している実体である。
　必要以上に所要期間を要することの無いよう、設定された期間の遵守に関して罰則の規定が必要と考える。
［ＯＭＰ］

【ＮＴＴ再意見】
　事前調査の期間や標準的接続期間等、約款上は各種の期間を定めています。この期間は、接続を円滑に行うために定めたものであり、当社としても本期間を遵守していく考えであります。
　約款に規定した期間はあくまで目安期間であり、不測の事態の発生等により遵守がなされなかったとしても、直ちにペナルティにつながるものではないと考えております。


【他事業者意見】
　ＮＴＴが料金設定を行う場合の扱いは本約款で読めるのか教えてほしい。また、読めない場合、協定等の位置づけはどのようになるのか教えてほしい。
［ＤＤＩ］

【ＮＴＴ再意見】
　ＮＴＴが利用者料金を設定する場合であっても、指定電気通信設備に係る提供条件は、本接続約款に記載しております。（例：料金表第１表第１(網使用料)１(適用)(２)等）
　なお、当社が協定事業者に対して支払う協定事業者網の使用に係る料金の取扱い（協定事業者の網使用料の額、その支払義務、その他料金に関する取扱い）については、協定事業者の提供条件であることから、本接続約款には記載しておりません。
　したがって、他事業者の提供条件のうち、第８９条（双務的条件）に記載している事項以外であって本約款にないものについては、事業法第３８条の３第１項又は第３項の規定により協定の締結が必要であると考えています。


【他事業者意見】
　現行のＰＯＩはＮＴＴ局内としている。無線呼出事業者においては、自前の伝送路を有していないため、ＰＯＩから無線呼出システム間の接続回線はＮＴＴに業務委託を行っている。
　相互接続点の設置の目的を考えると、伝送路設備を有しない無線呼出事業者側にＰＯＩを設定すべきと考える。
［東京テレメッセージ］

【ＮＴＴ再意見】
　相互接続点（ＰＯＩ）は、当社の指定電気通信設備と、他事業者の電気通信設備の相互接続において、当社又は他事業者の契約者に対する電気通信役務の提供責任並びに当社と他事業者との固定資産及び保守の分界点とするために設置するものです。
　現行の接続形態では、業務委託による回線提供部分については、契約者に対する電気通信役務の提供責任は回線提供を委託している他事業者側にあるため、相互接続点は現行通りとしました。
　なお、本約款では、当社の通信用建物外に相互接続点を設置する場合も規定しておりますが、その場合は、標準的接続箇所から相互接続点までの伝送路の費用を網改造料として負担していただくことになります。


【他事業者意見】
　指定設備利用部門とＮＴＴ長距離部門が他事業者と同等の条件で指定設備管理部門との取引を行うことを本接続約款において明確にして頂きたい。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　接続約款は、電気通信事業法第３８条の２の規定に基づき、指定電気通信設備と当社以外の電気通信事業者（以下、他事業者と言います。）の設備との接続に関し、接続料及び接続の条件を定めるものであり、ＮＴＴ社内の利用部門との取引についての規定はなじまないものと考えます。
　なお、他事業者の設備との接続条件が社内の利用部門の接続条件に比し不利でないことは事業法第３８条の２第３項第３号により要請されているところであります。具体的には、指定設備管理部門と指定設備利用部門との取引は、認可接続約款等に記載された当該取引に適用されることが相当と認められる接続料の振替によることとされており（指定電気通信設備接続会計規則第５条第２項）、その振替状況を含む接続会計財務諸表の適正性は、職業的に資格のある会計監査人による証明により担保される（同規則第１１条）こととなっております。
　また、再編後のＮＴＴ長距離会社が指定電気通信設備との接続を行う場合は、接続約款に基づき、他の電気通信事業者と同一の条件で接続することになると考えます。


【他事業者意見】
　専用線、ＯＣＮ、ＦＲ、ＣＲについての規定がほとんどないため、
本接続約款との関係をご教示頂きたい。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　今回の接続約款は、現に接続が行われている指定電気通信設備との接続の条件について網羅しているものと考えております。
　その規定方法は、現行の細目協定のように役務別には区分せず、申込の手続、事業者の責務等各役務に共通的な事項はまとめて記載し、技術的条件等役務により提供条件が異なるものについては、区分して記載することとしております。
　なお、役務区間単位料金の専用線及びＯＣＮのアクセスラインについては、当社が利用者料金を設定しているところであり、事業者間での料金の精算等がない旨を料金表の適用欄に記載しております。また、ＮＴＴのＦＲ、ＣＲについては、端末回線以外の設備は指定電気通信設備ではないこと、また端末回線における接続は実例がないことから、接続約款には記載しておりません。


【他事業者意見】
　届出約款については、本来認可の対象となる「他事業者の権利又は義務に重要な関係を有する事項」が安易に届出の対象とならないよう、厳格に運用していただくよう要望する。
［ＤＤＩ−Ｐ］

【ＮＴＴ再意見】
　約款の届出事項については、事業法第38条の２第４項に基づき利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に及ぼす影響が比較的少ないものとして郵政省令で定めるものに限定されており、具体的には、電気通信事業法施行規則第２３条の６に次のように規定されています。

１	付加的な機能の接続料及び接続の条件
２	法第４１条第１項の技術基準又は法第４８条の２第１項の電気通信番号の基準を定める郵政省令その他の法令の規定に基づき変更す る接続の技術的条件

　届出と認可の区分については、認可申請中の約款の審査の過程で適切に判断がなされ、約款実施後の事例の集積により範囲が明確になっていくと思いますが、接続の円滑な推進の観点からも届出の範囲を的確に検討する必要があると考えております。（例：別表２の接続形態の設定、変更は、認可対象として今回認可申請していますが、届出により手続の迅速化、簡略化を検討する必要があると考えます。）


【他事業者意見】
　届出約款に記載する内容についても、認可約款と同様に意見聴取の機会を設けて欲しい。
［ＴＷＪ、アステル東京、ＤＤＩ−Ｐ］

【ＮＴＴ再意見】
　約款の届出は、利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に及ぼす影響が比較的軽微なものについて手続の迅速化を図るために用意された手続であることから、意見招請等により認可約款のような事前審査を行う必要はないと考えます。
　届出約款の内容についても、事業法上用意された手続により、利用者の利便の向上等に支障があるか否かに関する事後的なチェックは行われることになるものと考えます。


【他事業者意見】
　基本機能か否かについての定義を明確にしていただきたい。
［ＤＤＩ］

【ＮＴＴ再意見】
　基本的な接続機能の定義については料金表第１表第１号（１）欄に記述しております。


【他事業者意見】
　公衆電話・ＩＳＤＮに関するＮＴＴの相互接続料金は、通常電話の少なくとも２倍は高くなっている。ＥＵの料金は、何を介して相互接続サービスを利用するかに関らず、一定となっている。
［ＯＦＴＥＬ］

【ＮＴＴ再意見】
　接続料金については、他事業者が指定設備の機能のうち、必要なもののみを細分化（アンバンドル）して使用できるよう機能ごとに料金を設定することが、今回の新しい接続ルールの基本的な考え方であり、この考え方に基づき、ＩＳＤＮを利用した場合のＩＳＭ交換機能や公衆電話の電話機等に対応する公衆電話接続機能の料金を個別に設定しています｡


【他事業者意見】
　ＮＴＴの相互接続料金は、ＢＴの料金に比べて非常に高い。ほぼ全てのＥＵ諸国に比べて割高。
［ＯＦＴＥＬ］

【ＮＴＴ再意見】
　諸外国との比較については、各国の地理的条件、物価水準、トラヒック量等の差異により、一概に比較することは困難と考えます。


【他事業者意見】
　長期増分費用方式を早期に導入するべきである。
［ＨＯＴＮｅｔ、ＯＦＴＥＬ］

【ＮＴＴ再意見】
　長期増分費用方式については、「接続の基本的ルールの在り方について」において、今後接続ルールの見直し時期までに郵政省において事業者、有識者の参加や意見も得て検討を行ない、その上で、その扱いについてルールの見直し時までに決定することとされているところであります。
　ＮＴＴとしては、郵政省に設置された長期増分費用方式に関する研究会において、必要に応じ意見を述べていく考えであります。


【他事業者意見】
　費用負担上極めて影響が大きい経過措置の設定が、利害関係者の意見聴取なしに許可されることは遺憾。
［タイタス］

【ＮＴＴ再意見】
　接続料金の設定については、原則的には接続原価算定規則に従うものと考えますが、接続ルールに関する答申及び接続原価算定規則の制定案に対する答申において述べられているとおり、指定電気通信設備を設置する事業者の急激な費用負担の変動を回避するために経過措置を設けることが特例的に認められており、当社は原価算定規則第３条の許可を申請しております。
　また、経過措置の対象については、まさに今回の事業者意見の招請を経て審査されるものと考えております。


【他事業者意見】
第１条（約款の適用）第２項
　「接続を円滑に行うための条件」が何を指すものか明確にすべきである。
［ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　「接続を円滑に行うための条件」とは、電気通信事業法第３８条の２第３項第１号二において規定されているとおり、指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な事項であり、具体的には事業法施行規則第２３条の４第３項において次のように規定されております。

１	接続協定の締結及び解除の手続
２	他事業者が接続に必要な装置を指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者の建物並びに管路、とう道及び電柱等に設置す る場合において負担すべき金額及び条件
３	電気通信設備の接続の請求の日から接続の開始の日までの標準的期間
４	指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者及び他事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項
５	法第８条第１項の重要通信の取扱方法
６	前各号に掲げるもののほか、他事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備の接続の条件に関する事項があるときは 、その事項
７	有効期間を定めるときは、その期間

【他事業者意見】
第２条（約款の変更）
　接続料及び接続条件等の変更が生じた場合であっても、協定への引用部分に該当する変更箇所がなければ改めて締結し直す必要はないという理解でよいか。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　接続協定は、接続約款に基づいて締結しなければならない（事業法第３８条の２第５項）こととなっていることから、約款により難い特別の事情がない限り（同条第６項）、接続約款の創始時においては協定内容に変更がなくても約款に基づき協定を締結する必要があると考えています。
　一方、今回創始する約款が認可され約款に基づく新規の協定が施行された後において、約款の変更を行う場合については次のように考えています。
　先ず、協定において約款による旨を引用の形で記載している事項について接続条件を変更すること（例えば接続料金の変更等）が必要になった場合は、接続約款の当該条項の変更について認可を受け或いは届出を行えば、協定自体を変更する必要はないと理解しております。 　他方、仮に、約款と同じ内容を重複して協定に記載する方式をとったとしても、約款に関し変更の認可を受けあるいは届出を行えば、約款の変更に従って協定の記載を変更することは事業者間でできると考えます。この場合、協定を変更した旨の届出は必要であると考えております。（事業法第３８条の２第８項）


【他事業者意見】
第２条
　新規の接続を行う場合、接続約款の変更を行ってから協定を締結し直すのか、又は「接続約款により難い協定」を締結となるかの基準を明確にして欲しい。
　また、「接続約款により難い協定」を締結した場合、当該接続条件が接続約款において条文化される時期を明確にして欲しい。
［ＴＷＪ、ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　接続協定は、接続約款に基づいて締結しなければならない（事業法第３８条の２第５項）こととなっており、例外的に約款により難い特別の事情がある場合には、個別の協定を締結することができる（同条第６項）こととなっています。
　新規に接続する場合においても原則として、接続約款により協定を締結することとなり、約款変更を行ってから協定の変更を行うことになると考えます。従って、その提供条件が複数の事業者に適用可能なものについては、基本的に接続約款を変更した後、それに従って協定を変更することとします。
　ただし、期間の限定された経過的、暫定的な接続に関する条件やＴＴＣ標準から大きく乖離した技術的条件を含む場合等当該事業者独自の接続に関する条件については、接続約款により難い場合として、あくまで例外的に個別協定を締結するものと考えています。
　このように、今後個別協定は極めて例外的な措置となることから、個別協定を締結した条件について約款化することは通常想定していません。また、接続約款により難い特別な事情が解消した場合には、通常は協定を廃止することになると考えますが、接続条件が一般化する場合には、約款化を行うこともあり得ると考えています。
　なお、今回の接続約款創設時において接続約款の認可申請後に合意したため、約款に採り込むことが間に合わず、やむを得ず個別の協定を申請したものについては、今回の接続約款認可後、次回の約款変更時に約款へ編入していきたいと考えています。


【他事業者意見】
第３条（用語の定義）第７号
　「中継事業者」と「端末系事業者」の両方に属する事業者の存在も許容されるという理解でよいか。
［ＴＷＪ、ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　中継事業者、端末系事業者は、その電気通信設備を識別する電気通信番号や接続形態に応じて、両方に該当する場合もあり得ると考えます。


【他事業者意見】
第３条
　第４５欄、第４８欄及び第５１欄における「当社の指定する」に関し、指定された設備の開示方法を明確にすべき。
［ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　当該情報の取り扱いについては、悪用防止の観点から当該設備への接続を希望する他事業者に個別に提示する現状の方法とすることを考えています。開示方法等については、第１１条（事前調査の申込み）第４項において明記しております。


【他事業者意見】
第４条（端末回線線端接続事業者の料金等及び技術的条件）
　接続形態がユーザと同一の場合であっても、接続料原価算定規則の規定に即し、営業費等を控除したコストベースの料金を設定すべき。
　仮に、接続会計が実施前であることから接続に関係しない費用の控除が困難な場合には、米国で行われているような事業者向け大口割引制度導入等の暫定的措置をとって頂きたい。
　また、接続料について契約約款の規定を準用する場合、同規則第３条後段に規定する郵政大臣の許可が必要と考える。
［ＤＤＩ、ＪＴ、ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　端末回線の端末設備側の一端において、契約者と同一の形態で接続する場合については、そのトラヒック及び使用する設備を契約者と区別して把握できないことから利用者約款の料金を準用しております。この場合において、通話料又は通信料の選択的割引は、トラヒックに伴う増収分の範囲内で一定の還元を行うものであり、営業費等を控除するものではありません。従って、相互接続通話或いは相互接続通信は通話料又は通信料の選択的割引の対象外としており、利用者であっても割引の適用はありません。
　他方、第４条の対象ではありませんが、役務区間単位料金による接続専用回線の利用者料金又は中継伝送機能（専用型）又は役務区間合算料金による接続専用回線機能の接続料金については、高額利用のユ ーザに対する営業活動は一般のユーザに比べ効率的に行うことが可能であるため、その分の営業費を割引くこととしており、大口割引制度が適用又は準用されることになります。
　なお、利用者約款の料金を準用することについては、原価算定規則の適用対象外であることから、同規則第３条に基づく郵政大臣の許可を申請しております。


【他事業者意見】
第４条（端末回線線端接続事業者の料金及び技術的条件等）
　接続形態が契約者（ユーザ）と同一の場合であっても、技術的条件を接続約款に盛り込むべきと考えます。
［ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　技術的条件については、契約者（ユーザ）に対する契約約款と同一の規定となるため、接続約款において契約約款を準用することとしています。
　なお、契約約款は接続約款と同様、公表もされています（事業法第３２条）ので、提供条件の透明性は充分に担保されていると考えます。


【他事業者意見】
第５条（標準的な接続箇所）
　ＭＤＦ接続の極力早い時期での実現を要望する。
［ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴ再意見】
　「端末回線を収容する伝送装置を介さない端末回線接続（ＭＤＦ接続）」は、事業者の電気通信ネットワークを相互に接続して電気通信役務を提供するという相互接続の概念とは大きく異なるものであり、電磁気的な設備を用いないいわゆる設備貸しとなるものであります。この形態は、運用上、制度上等様々な問題(*) のほか、何よりも電気通信役務の提供を前提とし、設備構築から保全までの運営体制を整えている電気通信事業者の経営そのものを大きく脅かすものであって、電気通信役務の円滑な提供上、指定電気通信設備の標準的な接続箇所とはすべきものではないと考えます。
　また、ｘＤＳＬについては、技術的課題、運用上の課題、制度上の課題等様々な課題が指摘されたことを踏まえて、実証実験により検証及び検討がなされているものと理解しております。
　ＮＴＴとしましては、施行規則第２３条の４第２号において「指定市内交換局において指定端末系伝送路設備と指定端末系交換等設備の間に設置される伝送装置（伝送速度の制御が可能なものに限る）」と定められている端末回線接続にて対応していく考えであり、ＯＣＮアクセスラインのＳＬＴについては約款第５条第２欄に該当しますが、電話サービスに関しては現時点で開示済みインタフェースに対する接続実績がないことから、約款への記載を行っておりません。実際の接続を行う時点で記載する考えであります。

(*)：	１．	試験・切り分け等のオペレーションが困難であり、当社と接続申込者との保の切り分けが明確にならない。
	２．	他事業者側の心線の信号によるネットワークハーム（漏話・高電圧等）に対して、原因追求が困難である。
	３．	アクセス系の光化促進計画に支障を与える恐れがある。

【他事業者意見】
第５条（標準的な接続箇所）、第７条（相互接続点の設置場所）
第１６条（相互接続点を当社の通信用建物内と異なる場所に設置する場合の取扱い）
　「相互接続伝送路の中間点における接続箇所」も標準的な接続箇所の規定に含むよう要望する。
［ジュピターテレコム］

【ＮＴＴ再意見】
　事業法により、標準的な接続箇所ごとの技術的条件を約款に規定することになっており、事業法施行規則で標準的な接続箇所が規定されております。
　本約款では、法令の規定に基づき、標準的な接続箇所を規定しています。
　なお、相互接続点を中間点に設置する場合については、第１６条（相互接続点を当社の通信用建物内と異なる場所に設置する場合の取扱い）の規定を適用することになります。


【他事業者意見】
第８条（相互接続点の設置範囲）
　ＮＴＴの通信用建物以外の場所にＰＯＩを設置する場合において、第１６条に定める用件を満たしている限り、設置範囲を制限する合理的な理由はないと考える。
　仮に何らかの合理的な理由に基づきＰＯＩの設置範囲に制限を設けるのであれば、ＮＴＴ通信用建物にＰＯＩを設置する場合はＺＡ内、ＮＴＴ通信用建物以外にＰＯＩを設置する場合はＭＡ内と、異なる制限を加えている根拠を明確にする必要がある。
［ＫＤＤ］

【ＮＴＴ再意見】
　ＰＯＩの設置場所は、原則的には第５条（標準的接続箇所）に定める標準的な接続箇所になるものと考えており、また、本来的には電気通信事業者はお互いの設備を持ち寄って接続すべきと考えることから、極端な接続用伝送路の長延化を避けるために、一定の制限は必要であると考えます。
　その範囲は、当社の建物外に設置する場合には、効率的なネットワ ークの構築を行う観点から同一ＭＡ内とすることが適当と考えておりますが、当社の建物内に設置する場合には、既存の伝送路設備を利用できることから、ＺＡ内を範囲として設定しております。


【他事業者意見】
第１１条（事前調査の申込み）
　接続の可否についてはＮＴＴは接続を拒絶できない様にすべきである。
技術的に困難な場合は、接続に関する問題点を当該事業者に通知し、接続申込者と更に検討を重ね接続が可能となるよう解決策を求めることができる様にすべきである。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　本条は、事前調査について規定したものであり、第２０条（接続申込みの承諾）で接続申込み後の承諾条件を規定しています。
　したがって、事前調査では接続の可否を回答することになっていますが、あくまで接続の可否の見込みを回答することになるので、技術的な理由により接続が困難な場合は他事業者側で再検討を行っていただき、再度事前調査申込みをしていただくことになります。
　なお、事前調査を申し込まれる前に、当社は他事業者と技術的な可能性について相談に応じることとします。


【他事業者意見】
第１１条（事前調査の申込み）
　多数事業者間接続の場合、どの事業者が申込みを行うのか明確にすることを要望する。
　また、他の条項に関してもこの場合における申込者についても明確にすべきと考える。
［ＴＷＪ、ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　原則として、現行通り利用者料金を設定する事業者が事前調査の申込みを行うこととしたいと考えておりますが、郵政省における「多数事業者間接続協定に関する検討会」での議論により変更することもありうること等から、今回申請した約款上では特定しておりません。
　郵政省の検討会の検討結果が出た場合には、その趣旨に沿って約款の整備を行う考えであります。


【他事業者意見】
第１２条（事前調査受け付け及び順番）第１項
　指定電気通信事業者が協定事業者の希望する申込み内容が自らにとって不都合な場合、受理そのものを行わないということが考えられるため、同規定の削除を要望する。
［ジュピターテレコム］

【ＮＴＴ再意見】
　本規定は、第１項で事前調査申込書に必要事項が記載されていることを確認した時を受付日としており、受付できないのは、必要事項が記載されていない場合であり、不都合な場合に受付けないというものではありません。


【他事業者意見】
第１２条（事前調査の受け付け及び順番）
　現行と同様申込みと同時に受付となるよう運用を要望する。申込み日と受付日が同一であれば、受付日の通知は不要と考える。
　仮に、申込書の審査のために申込み日と受付日を分離したのであれば、申込から受付の可否を決定するまでの期間を明示すべきと考える。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　第１項で定める事前調査申込書に必要な事項が記載されていることの確認により受付日が決定しますので、申込日が受付日になる場合もあれば、異なる場合もあります。
　なお、この場合、受付の可否を審査するのではなく、事前調査申込書に必要事項が記載されているのかを確認するのみですので、一般的には本確認のみで申込日と受付日が大幅に異なることはないものと考えています。したがって、期間については明示する必要はないと考えております。
　また、受付日の通知は申込みが競合する場合の、事前調査を行う順番を決定するものであり、他事業者にとっても、必要であると考えます。


【他事業者意見】
第１３条（事前調査の回答）
　接続の可否通知の１カ月、第４項に規定する４カ月という期間は長すぎる。他事業者との相互接続を行うことはＮＴＴの義務であり、迅速に対応するべきである。
　また、「事前調査の回答」完了の最終期限は明確に設定されるべきである。第４項のように不確実な時間的枠組みの中で事業者が事業計画を立てるのは非常に困難である。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　本期間は、相互接続ガイドブック等により、従来から運用してきた期間に基づき約款に規定したもので、当社としても、今後とも期間の遵守に努めていきたいと考えております。
　また、第４項の規定は全国規模の相互接続用設備の設置も想定され、４カ月によりがたい場合も想定されることから、為念的に規定したものです。
　したがって、各期間については、約款化後の運用実績を勘案しつつ変更が必要であれば適切に対処していく考えであります。
　なお、仮に第４項の規定をやめ厳格に期間を規定した場合、回答が１日でも遅れると約款違反となり損害賠償問題になる可能性があることから、不測の事態の発生等に備えて、遵守可能な期間を設定することとなり、現行の規定より延長せざるを得なくなるため、現行の規定を残す方が望ましいと考えます。


【他事業者意見】
第１３条（事前調査の回答）第４項
　所定の期日についてはこれを厳しく遵守するという主旨になじまないと考える。たとえ、相当の理由により期日を遵守できない事態であっても、接続事業者の了解により期日の延期を行うことが正常な措置と思われる。
［ＯＭＰ］

【ＮＴＴ再意見】
　本期間は、相互接続ガイドブック等により、従来から運用してきた期間に基づき約款に規定したもので、実績が積み上げられたものであり、今後とも期間の遵守に努めていきたいと考えております。
　また、第４項の規定は全国規模の相互接続用設備の設置等４ヶ月によりがたい場合も想定されることから、為念的に規定したものです。
　なお、各期間については、約款化後の運用実績を勘案しつつ変更が必要であれば適切に対処していく考えであります。


【他事業者意見】
第１３条（事前調査の回答）第４項
　以下の文面に変更するよう要望する。（変更箇所は下線部）
「前項の規定にかかわらず、〜（略）〜、協定事業者にその旨と回答予定日を通知するものとします。」
［ジュピターテレコム］

【ＮＴＴ再意見】
　本期間は、相互接続ガイドブック等により、従来から運用してきた期間に基づき約款に規定したもので、実績が積み上げられたものであり、今後とも期間の遵守に努めていきたいと考えております。
　第４項の規定は全国規模の相互接続用設備の設置等も想定され、４ヶ月によりがたい場合も想定されることから、為念的に規定したもので、当社としては原則第１３条第１項から第３項までに規定する期間を遵守する考えであります。
　したがって、回答予定日を通知することを規定する必要はないと考えます。


【他事業者意見】
第１４条（相互接続点の調査）
　相互接続点の設置に対する回答に１カ月半というきわめて長いリードタイムを与えているだけでなく、第４項に規定する曖昧な理由により拒絶する権利がＮＴＴにあることを指摘する。
　ＮＴＴが基準を定めてこれに従うことを義務づけ、申込者が自らの機器をＮＴＴ設備内に確実に設置できるよう要望する。
　また、第８７条第１項における「接続に必要な装置等をＮＴＴが設置又は保守できない場合」における明確な基準が設定されるべきである。
　申込者の機器を設置する十分なスペースがあるかどうかを第三者により判断させることを提案する。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　期間については、現行の実績により規定しており、妥当であると考えます。
　第４項の規定は、相互接続点を設置できない場合を規定しており、スペース、構造上及び他の設備への影響等妥当な内容であると考えます。
　また、第８７条（接続に必要な装置等の預かり保守等契約）第１項但し書きは、他事業者の装置等を当社設備内に設置できない場合を為念的に規定したものです。
　なお、接続に必要な装置等の預かり保守の形態は区々であることから、預かり保守をできない場合の基準は、具体的な事例の積み重ねにより除々に明らかにになると考えます。
　また、スペースの判断を第三者が行うことは、当社の建物内に設置している当社及び他事業者の設備及びスペースを第三者が把握することであり、セキュリティ管理上問題であると考えます。


【他事業者意見】
第１４条 （相互接続点の調査）
　ＮＴＴが指定するマンホール等へ他事業者がケーブル等を引き込むには、道路掘削等、多額の設備投資や道路管理者との調整などが必要になる。マンホール引き込みに関する管路、電柱等について提供が可能となるよう配慮願いたい。
第一マンホールまでの管路等のみならず、接続用の管路等が全て読めるように規定してほしい。
［ＱＴＮｅｔ、ＤＤＩ］

【ＮＴＴ再意見】
　指定電気通信設備との接続にあたり、当社が義務的に提供する管路等は他事業者が自ら管路等を設置することが困難なＰＯＩ設置ビル〜第一マンホール間の区間であり、それ以遠のいわゆる一般区間は他事業者が自ら設置可能な区間であることから、接続約款の範囲外であると考えております。
　なお、一般区間の管路等については、空き設備がある場合は提供することも可能であり、条件等については個別の協議とする考えです。


【他事業者意見】
第１４条（相互接続点の調査）
　第４項第５号及び第１６条第３号はどの様な場合を想定しているのか。
［ＣＴＣ］

【ＮＴＴ再意見】
　当社の業務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、いわゆる一般条項を規定したものであり、今後、運用を重ねることにより明確になるものであります。


【他事業者意見】
第１４条（相互接続点の調査）第４項
　回答期限について「概ね１ヶ月半以内」と記載されているが、期限についてはもっと厳しく設定すべきである。
［ＯＭＰ］

【ＮＴＴ再意見】
　各種期間については、相互接続ガイドブック等により、従来から運用してきた期間に基づき約款に規定したものであり、当社としても今後とも期間の遵守に努めていきたいと考えておりますが、不測の事態の発生等により、やむを得ず本期間を遵守できない場合も想定され、「概ね」という表現により目安的な期間として各期間を規定しています。
　仮に、「概ね」という表現を止め、各種期間を厳格に規定した場合、回答等が１日でも遅れると約款違反となり損害賠償問題になる可能性もあることから、不測の事態の発生等に備えて、遵守可能な期間を設定することとなり、現行の規定より延長せざるを得なくなるため、現行の「概ね」という表現を残す方が望ましいと考えます。


【他事業者意見】
第１４条（相互接続点の調査）第４項
　ＮＴＴの再編成後において、相互接続点の調査にあたり、ＮＴＴ長距離会社と他事業者を公平に扱うことを明確にすることを要望する。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　再編後のＮＴＴ長距離会社が指定電気通信設備との接続にあたって相互接続点の調査を申し込む場合は、接続約款に基づき、他の電気通信事業者と同一の条件で公平に扱われることとなります。


【他事業者意見】
第１５条（相互接続点の設置の申込み）
　相互接続点設置の申込みが受け入れられたならば、商業的な合意に達しなくともＮＴＴがそのような申請を無効にできないようにすることを勧告する。相互接続が技術的に可能であれば、事業者に相互接続が許されるような制度を促進すべきである。相互接続の商業的条件は、調整に時間がかかるのが常であり、申込者としてはＮＴＴの提示する条件を受け入れざるを得ない状況になりかねないからである。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　当社は、接続約款第２０条（接続申込みの承諾）の拒否事由に該当しない限り、接続申込みに応じなければなりません。
　しかし、複数の他事業者が、同一の通信用建物等に相互接続点の設置を希望する場合が想定されます。本規定は、このような場合に、指定電気通信設備を設置する事業者として、有限な資源を最大限に活用していただくことにより相互接続の推進を図る必要があることから、有限な設備の無効保留を防止し、保留期限を明確化したものであります。
　そのために、相互接続点の調査回答から３ヶ月以内に書面により相互接続点を設置する旨の申込みを行っていただき、１年以内にその設備の設置工事に着手していただくよう規定しています。


【他事業者意見】
第１５条（相互接続点の設置の申込み）第２項
　相互接続点の設置の申込みから工事着手までの期限が１年となっているが、建設工事着手までの期間が長くなるケースもあるため、原則的な期間と併せて協議等により例外もあることの明示を要望する。
［ＴＷＪ、ＤＤＩ］

【ＮＴＴ再意見】
　本規定は、義務的区間について、無効保留を防止し有限な資源の活用による相互接続の推進を図るという観点から保留期限を明確化したものであります。
　他事業者においても有限な資源を利用するという観点にたち、事前に相互接続点までのルート調査を行い、建設工事の目途をつけておく等相互接続の推進にご協力願います。


【他事業者意見】
第２０条（接続申込みの承諾）第１項（２）
　不当か否かの基準が明確でなく、運用の如何により必要以上に接続が制限されると想定されることから、本号は削除すべきと考える。
［ＣＴＣ］

【ＮＴＴ再意見】
　本条は、事業法第３８条（第一種電気通信事業者の電気通信設備との接続）及び事業法施行規則第２３条（電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由）で規定されている事項を約款に規定しておりますので、必要以上に接続を制限することにはならないと考えます。　　


【他事業者意見】
第２０条（接続申込みの承諾）
　ＮＴＴが接続申込書の受領を制限することができる、とする規定に関しては懸念を抱く。
　いかなる定量的な理由も提示することなく、申請を拒絶する絶対的権利をＮＴＴに与えることは問題であると考える。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　他事業者からの接続要望に対しては、原則として応じなければならない（事業法第３８条）とされていますが、円滑なサービスの提供に支障がある場合等合理的な理由がある場合には、例外的に接続を拒否しうることとされております。
　このような場合にも接続を強制することは、「通話品質の劣化といったサービスの低下、コストのアップ等に繋がり、利用者の利便性を損ない、接続を義務づけた趣旨に反する結果を招来する可能性が高いため、接続を拒否できるとするのが適当である」とされています。（事業法施行規則改正案に関する審議会意見　平成９年１０月）
　約款に規定している接続拒否事由は、事業法第３８条及び同法施行規則第２３条に規定されている接続を拒否しうる正当な事由に該当する項目と同じものであります。　


【他事業者意見】
第２１条（接続用設備の設置又は改修の申込み）
第２５条（接続用設備の設置又は改修の変更等）
　翌年度分を当年度５月までに申込を行う規定になっており、約２年先の回線需要等を確定せざるを得ないことから、機動的な事業展開が阻害される恐れがある。
　従って、少なくとも半期毎に申込期限を設け、且つ申込時期から接続までの期間を更に短縮すべきである。
［ＫＤＤ］

【ＮＴＴ再意見】
　接続用設備の設置又は改修については、第２１条で申込みの期限、第２２条で回線数等の申込みに必要な資料を規定しています。
　これは、複数の他事業者から申込まれる接続用設備の設置を、円滑かつ経済的に行うために現行の取り決めに従い規定したものであり、申込みを受けた接続用設備の設置又は改修の変更についても、第２５条（接続用設備の設置又は改修の変更等）で可能としております。
　複数の事業者からの全国にまたがる接続用設備の設置又は改修を効率的かつ経済的に行うためには、期限を定め次年度の申込をいただくことは、合理性があると考えます。


【他事業者意見】
第２１条（接続用設備の設置又は改修の申込み）第２項（４）
　従来は、５月、９月の定期申込みの他、新設１２ヶ月、増設１１ヶ月、小規模の増設６ヶ月前の標準申込み等のルールが事業者間での運用上あったが、標準工期による随時の申込みや追加料金で工事を早めるケースを約款で担保することを要望する。また、状況によっては当年度９月に本申込みを行うこともあるため、実態を踏まえた規定を要望する。
　また、ＧＣ接続に係る回線数の申込みは年４回とし、申込時期は接続開始の６ヶ月前、ＮＴＴからの計画提示は申込時期の２〜３ヶ月前が適当と考える。
［ＴＷＪ、ＤＤＩ、ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴ再意見】
　ご指摘の標準工期による随時の申込みは、あくまで例外的な取扱いであり、複数の他事業者から申込まれる接続用設備の設置を円滑かつ経済的に行うために、原則年２回の申込みの期限を定め、計画的に設備の構築を行っていく現行の取り決めを規定しております。
　また、工事を早めるケース、接続用設備の設置又は改修の変更については、第２５条（接続用設備の設置又は改修の変更等）の通り可能としているところです。
　なお、標準工期による随時の申込みについては、従来からも特に定めがないことから約款では規定しておりませんが、今までどおり可能であれば受け付ける考えです。他事業者においても計画的な設備の構築のため、極力約款の申込期限を守っていただくようにお願いします。


【他事業者意見】
第２１条（接続用設備の設置又は改修の申込み）第２項（４）
　「当年度５月」の申込を行うにあたっては、市内局番情報や交換局情報が事前に十分に開示されていることが前提と考える。
　［ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　相互接続に必要となるＮＴＴの局舎情報として、例えばＧＣ接続の場合、ＧＣビル名、所在地、交換機ユニット名、市内局番、計画端子数を記載した資料をＧＣ接続を希望する他事業者に提示しております。ＮＴＴ局舎の情報の取扱いについては、悪用防止の観点から公開情報とはせず、接続を希望する他事業者から相談を頂いた段階で個別に提示する現状の取扱いとすることと考えております。


【他事業者意見】
第２４条（個別建設契約の締結）
　協定事業者が既に接続を実施している接続箇所における接続用設備（回線数）の変更等についても、当該規定に準じた扱いとなると考えてよいか。
［関西セルラー］

【ＮＴＴ再意見】
　既に接続を実施している接続箇所での接続用設備の増減設は、第２１条（接続用設備の設置又は改修の申込み）によります。


【他事業者意見】
第２４条 （個別建設契約の締結）
　支払い義務を接続申込者にのみ課すのではなく、相互接続は相互責任として、その経費は相互に分担すべきものである。
[ワールドコム・ジャパン]

【ＮＴＴ再意見】
　接続の基本的ルールにおいて、基本的な接続機能は、ネットワークが本来有すべき機能として網使用料による負担とすることとしておりますが、基本機能以外の個別機能については、網改造料として当該機能を利用してユーザ料金を設定する事業者が負担することとしていることから、接続約款認可後はこのルールに従った負担をしていただく考えです。


【他事業者意見】
第２５条（接続用設備の設置又は改修の変更等）
　第１項第２号による「大幅な変更」が明確でない為、申込者の実質的な開業日を一方的に遅らせることも可能であるようにも解釈できる。 　「大幅に」の意味を明確にするよう要望する。これにより、承諾されないのかの状況がはっきり確認できれば、それらの状況に当てはまらない限り、その申請は自動的に承諾されることになり、当事者間の処理が明確に理解されるため、業界の能率の増進にもつながると考える。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　大幅な変更は、工期や設備等が対応できない場合です。これは、変更の内容のみでなく、変更を申込まれた時期等により区々であることから具体的に規定することは困難です。
　また、開業日は、第２１条の接続用設備の設置又は改修の申込時に他事業者側で予定されているものであり、本規定の変更の申込みにより当初の予定時期での接続が困難となることはあり得ますが、当社が一方的に遅らせるものではないと考えます。


【他事業者意見】
第２５条（接続用設備の設置又は改修等の変更等）第１項（２）
　本規定は、設備量にも限界があるため大幅な増設変更によりＮＴＴが設備対応不能の場合の規定であると考える。従って、「大幅に変更するもの」を「大幅に超えて申し込むもの」との変更を要望する。
［関西セルラー］

【ＮＴＴ再意見】
　本規定の「大幅に変更するもの」とは、「大幅に超えて申込むもの」だけではなく、第２１条（接続用設備の設置又は改修の申込み）で申し込まれた接続用設備の設置又は改修の、時期の変更及び設備を減設する変更の場合も該当するものであるため、規定の変更は必要ないと考えます。


【他事業者意見】
第２５条第３項、第４項
　（本項の）費用負担に関しては、中止申込みに係る費用と前条接続遅延に係る費用負担を相互条項とすべき。
　「変更又は中止により新たに発生する費用及びそれまでに既に発生した費用」に関しても無制限の支払義務が課されている。
　間接的な損害も中止申込みに結びつくという観念を取り入れるべき。すなわち、申込者はＮＴＴに対し、ＮＴＴの協定義務不履行に関する、間接的な損害に対しても請求できるようにするべき。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　第２５条第３項、第４項は、接続申込者が中止等を申し込むことができること、及び、その場合の費用負担について規定したものです。なお、中止申込みに係る費用負担については、第８９条において双務的条件として協定に取り入れることができることとしています。
　ＮＴＴの責に帰すべき事由により、接続用設備の設置又は改修の完成が遅延し、その結果接続が遅延した場合の費用負担については、第２４条に規定するとおり、個別建設契約（接続用ソフトウェア開発契約を含む。以下同じ。）において定めることとしており、具体的には接続申込者の請求により所定の遅延損害金を支払うこととしております。
　他方、当社の責に帰すべき事由による接続遅延を原因として中止の申込みがあった場合についても、個別建設契約に規定することとしており、中止の原因となった当事者は、相手方に与えた損害を賠償しなければならないとし、一般則によることとしています。


【他事業者意見】
第２６条（完成通知）
　完成通知は一方的にＮＴＴより提示されるべきものではなく、接続申込者による検収書の受領を伴うべきものであると考える。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　本条で規定する接続用設備は、ＮＴＴが設置する設備であり他事業者の設備ではありません。
　また、本規定により完成通知の前に試験を行うことになるので、本試験の中で要望通りの機能をもっているか確認することになります。
　通常の場合、セキュリティー上の問題から他事業者が当社の建物内での検査を行うことはありませんので、検収書の受領は不要であると考えます。


【他事業者意見】
第２７条（その他の接続用設備の設置又は改修の申込み）
　手続きが繁雑となるため、申込者によって提案された変更をＮＴＴが必要であると回答した場合、ＮＴＴは申込者に通知し申込者の同意書のみとする事によって手続きを簡素化することを提案する。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　本条は、第２１条（接続用設備の設置又は改修の申込み）で規定した設備以外のＮＴＴの設備の設置が必要な場合について規定しております。
　この場合は、第２１条で規定する設備以外の接続用設備を設置又は改修することが必要な旨を第１３条（事前調査の回答）で回答しますので、接続申込者は、その回答に従って、接続申込み及び本条の「その他の接続用設備の設置又は改修」の申込を行っていただくことになります。 　なお、この場合、ご提案の申込者の同意書は、本規定の申込みと同一であると考えます。


【他事業者意見】
第２８条（接続用ソフトウエアの開発の申込み） 　第三者による先着順処理確認の規定が、公正競争実現の為必要であると提案する。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　第１２条（事前調査の受け付け及び順番）で、受付の順番を付けており、申込みの順に開発することから、問題はありません。
　
　
【他事業者意見】
第２８条〜第３２条（接続用ソフトウエアの開発の申込み）関連
　ソフトウエアの開発の申込みを行った後でも開発内容の変更を可能とするよう要望する。変更の申込みを行った時期が、仮に開発着手後であっても、提供時期の見直しや変更に係る費用負担等について協議により開発内容の変更を可能とすべきである。
［ＫＤＤ］

【ＮＴＴ再意見】
　接続用ソフトウエアの開発については、主として交換機の膨大なソフトウエアの一部に対して行うものであり当該交換機のみでなく、関連するシステムすべてを考慮して行われています。大規模な仕様の変更は、新たにソフトウエア及びシステム全体に対する影響を検討する必要があります。
　したがって、簡易なパラメータ等の変更は可能ですが、大規模な変更を行うことは、ご要望のソフトウエア開発を中止し新たに検討することとなるので、新たに申込んでいただくことになります。
　なお、ソフトウエアの開発を申込む際は、十分に検討のうえ、上記の変更が生じないようにご協力願います。


【他事業者意見】
第３０条 （接続用ソフトウェア開発契約の締結）
　網改造費用によるのであれば、当該交換機ソフトウェア機能改造費用の算出根拠を通常の民間企業間における費用明細ベース（改造モジュール名、改造ステップ数もしくは改造ステートメント及び改造の必然性、妥当性に関する説明）で示していただきたい。
[タイタス]

【ＮＴＴ再意見】
　網改造料として負担をしていただく費用の内容については、契約締結の過程において、企業秘密や株主の利益保護に配意しつつ、個別に説明していくこととします。ただし、ご指摘である改造ステップ数等の開示についてはソフトウェア開発のノウハウに属する情報であると考えており、本条の規定に基づき開発するソフトウェアの無体財産権が当社又は当社が委託する第３者に属する契約形態においては、一般商慣習上も開示することは行われていないと認識しております。


【他事業者意見】
第３０条 （接続用ソフトウェア開発契約の締結）
　ソフトウェア開発費そのものの費用交渉ができる仕組みを設けるべきである。
[ＴＷＪ、ＤＤＩ]
　
【ＮＴＴ再意見】
　当社は他事業者からの要望を受け、ソフトウェアの開発を行いますが、開発するソフトウェアの大宗は自己使用及びアクセスチャージの対象となります。このソフトウェア開発については、当社においても当該コストを削減しないと競争に対応できない状況にあること、今回のルール化により指定設備管理部門のコストは指定設備利用部門にも内外無差別で適用されることから、他事業者より発注を受けるソフト開発もコスト削減のインセンティブは同じく効果を発揮するものと考えます。
　また、当社においては従来より会計検査院による監査が実施されておりソフトウェア開発に係る取引についても当社使用のコストと他事業者要望のコストとに不公平が生じないよう十分なチェックが施されていること等から、コスト削減のインセンティブについては、担保されているものと考えます。


【他事業者意見】
第３０条 （接続用ソフトウェア開発契約の締結）
開発費が網使用料として回収されるかどうかの決定時期及び決定されるまでの費用負担の取扱いはどうなるのか。
[ＴＷＪ、ＪＴ、ＤＤＩ]

【ＮＴＴ再意見】
　新たな開発費用が網使用料として回収されるかどうかは、その機能が基本的な接続機能かどうかにより判断されますが、その判断基準は、料金表第１表第１の１の（１）に規定しております。この判断基準に基づいて、事前調査の回答時に当社としての考え方を示すつもりであり、この考え方に同意いただける場合で、網改造料とする場合には個別建設契約又は接続用ソフトウェア開発契約を締結することとなります。
　なお、最終的には網使用料又は網改造料を新たに設定する場合は、接続約款の変更に係る認可申請を行うこととなります。
　また、費用負担方法については個々の事例の積み重ねにより、徐々に判断基準がより一層明確になっていくと考えています。


【他事業者意見】
第３０条（接続用ソフトウエア開発契約の締結）
　第２項における「開発する接続用ソフトウエアの所有権、著作権、特許権その他の無体財産権」に関しては、知的財産として費用負担する申込者に対して帰属するものとするべきである。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　接続用ソフトウェアは、他事業者の接続申込みにより他事業者の要望を実現するために当社又は当社が開発を委託した第三者が作成するものでありますが、当該事業者以外の他事業者から同様の機能を利用したいという要望が寄せられることが予想されます。その場合に、当該ソフトウェアに係る諸権利を当該事業者のみが保有するとすると、それ以外の他事業者は当社との相互接続を行うに当たり、当該事業者との利用許諾の交渉を行うか、あるいは再度同様のソフトウェアを自己の費用負担で開発することが必要となり、円滑な相互接続の推進にとり支障となるおそれがあります。
　したがって、相互接続の促進、利用者の利益増大の観点から、当該ソフトウェアに係る諸権利について当該事業者のみが保有するのではなく､当社が保有することとし、その便益を多くの事業者が享受し得るようにすることが得策であると考えます。


【他事業者意見】
第３１条（接続用ソフトウエアの開発の中止）
　ソフトウエア開発中止がＮＴＴ側の事情により発生する可能性もある。
　従って、第２項は互恵的な規定とすべきである。これにより、ＮＴＴが開発を中止する場合、申込者はＮＴＴから費用を回収する機会を与えられなければならないと考える。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　本条の規定は、接続申込者が接続用ソフトウェアの開発の中止を申し込むことができること、及び、その場合の費用負担について規定したものです。なお、接続用ソフトウェアの開発の中止申込みに係る費用負担については、第８９条において双務的条件として協定事業者が協定に取り入れることができることとしています。
　なお、接続用ソフトウェアの開発の中止が行われる場合の具体的な取扱いは、接続用ソフトウェア開発契約に規定することとしており、中止の原因となった当事者は、相手方に与えた損害を賠償しなければならないとしており、その範囲は一般則によることとしています。


【他事業者意見】
第３３条（瑕疵）
　「その瑕疵の重要性に比し修補に要する費用が著しく大きい場合はこの限りではありません。」という記載は、責任を一方的に免れようとするものである。　
［ＯＭＰ］
　「その瑕疵が大きい場合はこの限りではありません。」は、瑕疵の重要性および費用の多寡の規定が明確でなく、運用の如何により必要以上に接続が制限されると想定されることから、削除すべきと考える。
［ＣＴＣ、ワールドコム・ジャパン］
　「瑕疵の重要性に比し修補に要する費用が著しく大きい場合」においても、修補の是非及び費用負担について、協議の上決定できる規定としていただきたい。
［ＤＤＩ］

【ＮＴＴ再意見】
　現行の個別建設契約においては、設備の建設申込みの内容に明らかに矛盾するとは言えない内容や設備に不都合、影響がないものについては、瑕疵として扱わないこととしています。接続約款第３３条の規定は、この考え方を踏襲したものであり、瑕疵が重要でなく、修補に過分の費用を要する場合には、瑕疵の修補請求に応ずる義務はないとするものです。因みにこれは、民法第６３４条第１項但書に準じたものであります。
　なお、具体的な適用に関しては、今後の事例の積み重ねにより明らかになってくるものと考えております。また、瑕疵の修補は個別建設契約又は接続用ソフトウェア開発契約の内容の一部であることから、修補に応ずるかどうか、及びその費用負担は、具体的な事案が発生した際に事業者と当社との間で契約内容を検討することを通じ決められることになると考えております。


【他事業者意見】
第３３条（瑕疵）
　ＮＴＴは、多くの場合に〜費用回収を請求でき、そのことからすれば、サービス提供の過失によって申込者側が影響を被ることが実証された場合、同じ規定がＮＴＴに適用されるべき。
　問題が生じた場合、ﾈｯﾄﾜｰｸの後続部分に影響が及ぶ可能性があることから、損害は直接的な損害に限定せず、申込者が被る間接的な損害にも広げるべき。　
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　接続用設備又は接続用ソフトウェアに隠れた瑕疵がある場合であって、当社の責めに帰すべき事由があるときは、当社は他事業者の請求に基づき修補を行うこととなります（第３３条）。
　この場合において、契約解除を行いうるかどうかは、第２４条又は第３０条に規定する個別建設契約又は接続用ソフトウェア開発契約に定めることとしている契約解除の規定に基づくこととなります。
　ちなみに、現行の個別建設契約（網改造契約を含む）では、当該瑕疵が、設備の建設申込みの内容に明らかに矛盾するとは言えない内容や設備に不都合、影響がないものについては、瑕疵として扱わないこととしていますが、瑕疵の発生状況等から、瑕疵により契約の目的を達成することができないような場合には、個別建設契約の解除を申し込むことができるものと考えます。
　なお、解除の場合の費用負担については、現行個別建設契約上は、解除の原因となった当事者は、相手方に与えた損害を賠償しなければならないとなっており、一般則によることとしています。


【他事業者意見】
第３３条（瑕疵）
　ソフトウェアの網改造料が設備管理運営費を含む算定となることか
ら、接続用ソフトウェアの瑕疵発見に関わる期間は接続申込者が当該接続用ソフトウェアを使用し続ける期間とすべきである。
［ＣＴＣ］
　完成後１年以内と限定しない規定とし、具体的には、当該設備に係る契約締結時に、協議により相応の期間を定めることができる規定としていただきたい。
［ＤＤＩ］

【ＮＴＴ再意見】
　瑕疵担保責任は、隠れた瑕疵について一定期間請負人の責任を問うものであり、注文者が実用に供し費消したことに対する責任を負うものではないと認識しています。設備管理運営費は、接続用設備又は接続用ソフトウェアを設置又は改修した後の維持管理等に係る費用であり、瑕疵担保責任とは趣旨が異なりますので、瑕疵担保の期間を使用し続ける期間とすることは適当ではないと考えます。
　また、瑕疵担保の期間については、電気通信関係のソフトウェアは更新が頻繁に行われ、担保責任の期間を長期間とすることに合理性はないこと、現行の個別建設契約ではその大半が１年間としていること、また民法の請負に関する瑕疵担保責任の期間は原則１年間となっていることから、１年以内とする考えであります。


【他事業者意見】
第３３条（瑕疵）
　「完成後１年」の起算点は、接続事業者が当該接続によるサービスを開始した時点であるものと考える。
［ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　本規定は、個別建設契約に基づき接続用設備が、又は接続用ソフトウェア開発等契約に基づき接続用ソフトウェアが、設置又は改修され、第２６条（完成通知）に基づき、当社が事業者に完成通知を行った時点を起算点としています。
　接続用設備又は接続用ソフトウェアの検査及び試験を実施した後に完成通知を送れば、この時点以降事業者はサービス提供を行うことが可能となることから、この完成通知を以って瑕疵担保責任の起算点とすることが妥当であると考えます。
　サービスを開始した時点とすべきとの意見ですが、完成通知後協定事業者は自らの判断で相互接続の開始時期を決定できることから担保責任の起算点が不明確となり、安定性を欠くことから合理的ではないと考えます。


【他事業者意見】
第３４条 （更改）
・ＩＧＳ、ＧＣ接続のＴＣＭ等個別負担のものはすべて更改条項の対象とすべきである。
・ＮＴＴの要望によって更改する場合は、第８０条（免責）第２項ただし書きにおける「当社の責めに帰すべき事由がある場合」により対応されるものと理解。
[ＪＴ、ＤＤＩ]

【ＮＴＴ再意見】
　網改造料として負担していただく機能には、ＰＨＳ接続装置等のように他事業者からの申込みを受けてから設備投資を行うものもありますが、ＰＨＳ接続装置用の電力装置や伝送路設備用の線路・土木設備のように当社用に設備投資した設備を部分的に利用するものもあります。前者の場合は当社において個別管理を行い、法定耐用年数経過後に減価償却費を控除するため、設備更改することにより費用負担額に変動が生じることとなり、当該設備を利用する他事業者には設備更改を促進するインセンティブが働かず、結果的に当社のネットワークの高度化や保守の効率化に影響が出る可能性があるため、本条の対象とすべきと考えますが、後者の場合であって、設備更改により費用負担に変動が生じない場合は、本条の対象とする必要はないと考えます。
　ネットワークの高度化や効率化のための設備更改は指定電気通信設備を維持・運営する当社の責務と考えますが、当社が設備更改することによりインタフェースや費用負担に変動が生じる等、他事業者になんらかの影響がでる場合は、事前に十分な説明を行う等の対応を行う考えであり、このように必要な措置を行うことを前提にすれば、設備更改は第８０条（免責）第２項本文の規定により対応することとなると考えます。


【他事業者意見】
第３６条（標準的接続期間）
　本条で設定された工事期間の「概ね６ヶ月以内」やソフトウェア開発の「概ね１８ヶ月以内」などは、期限の曖昧さを留保したものであるに加えて、従来からＮＴＴが世間に公約してきた接続期間の短縮化を進める内容から後退するものであり、認めがたいところがあります｡より短縮化された期間で曖昧さを排除した期限として設定して頂けるよう希望します。
［ＯＭＰ］

【ＮＴＴ再意見】
　各種期間については、相互接続ガイドブック等により、従来から運用してきた期間に基づき約款に規定したものであり、当社としても今後とも期間の遵守に努めていきたいと考えておりますが、不測の事態の発生等により、やむを得ず本期間を遵守できない場合も想定され、「概ね」という表現により目安的な期間として各期間を規定しています。
　仮に、「概ね」という表現を止め、各種期間を厳格に規定した場合、回答等が１日でも遅れると約款違反となり損害賠償問題になる可能性もあることから、不測の事態の発生等に備えて、遵守可能な期間を設定することとなり、現行の規定より延長せざるを得なくなるため、現行の「概ね」という表現を残す方が望ましいと考えます。
　また、現在郵政省に報告している「四半期毎の他の事業者との協議状況の概要」に事前調査申込みと回答に関する期日を追記することにより、期間の遵守の状況については確認が可能であると考えます。
　なお、第３６条に規定する標準的接続期間については、個別建設契約や接続用ソフトウェア開発契約の中で相互接続開始時期を明確に規定することとしております。


【他事業者意見】
第３６条（標準的接続期間）
　ＮＴＴの都合で接続が遅れた場合の扱いについてご教示頂きたい。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　本条で規定された標準的接続期間は接続に必要な目安的期間であり、個別建設契約又は接続用ソフトウェア開発契約において、ＮＴＴの責めに帰すべき事由による完成遅延、ＮＴＴ以外の事業者の責めに帰すべき事由による接続開始遅延を、現行の扱いと同様、規定していく考えであります。


【他事業者意見】
第３６条（標準的接続期間）
　第３６条（標準的接続期間） 第２項、第３項および第３７条に接続期間の例外規定が定められることから、「〜接続の準備を整えるよう努めます。」を「 〜接続の準備を整えます。 」と変更すべきと考えます。
［ＣＴＣ］

【ＮＴＴ再意見】
　標準的接続期間は目安的期間であることから、申請案のような表現にしてあります。


【他事業者意見】
第３６条（標準的接続期間）
○期間内にＮＴＴ殿の接続の準備が整わないことにより、接続事業者のサービス開始時期が遅れることも想定されるため、公平性の観点から、ＮＴＴ殿についても遅れのペナルティ等を規定していただきたいと考えます。
○（３）の１８ヶ月の接続用ソフトウェア開発期間は長いと考えられるため、ものによっては短い期間での開発も可能とする等の努力規定も含むべきと考えます。
［ＤＤＩ］

【ＮＴＴ再意見】
　本条で規定された標準的接続期間は接続に必要な目安的期間であり、個別建設契約又は接続用ソフトウェア開発契約において、ＮＴＴの責めに帰すべき事由による完成遅延、ＮＴＴ以外の事業者の責めに帰すべき事由による接続開始遅延を、現行の扱いと同様、規定して行く考えであります。
　また、短い期間での開発も可能とする等の努力規定は、適用条件及び具体的期間の明確化が困難と考えるため、接続約款には記載しません。
　なお、約款上は概ね１８ヶ月以内と規定しており、短期間での開発の可能性があることも考慮しています。


【他事業者意見】
第３６条（標準的接続期間）
　当該規定が開発期間の免罪符とならないよう、すなわち、ソフトウェアの開発期間は１８ヶ月まで許されるというモラルハザードが生じないよう、規模によってはより短い期間での開発に努める旨を規定すべきと考えます。
［ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴ再意見】
　短い期間での開発も可能とする等の努力規定は、適用条件及び具体的期間の明確化が困難と考えるため、接続約款にはなじまないと考えます。
　なお、約款上は概ね１８ヶ月以内と規定しており、短期間での開発の可能性があることも考慮しています。


【他事業者意見】
第３６条（標準的接続期間）
　本条における、標準的接続期間は、非常に長く、国際標準から大きくかけ離れたものであると指摘します。この事は、事実上市場への新規参入を阻む障壁ともなり得るものです。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　ソフトウェア開発期間につきましては、本条で規定する標準的接続期間はソフトウェアの全体設計、開発、ハードウェアの調達、並びに工事（試験を含む）といった接続に必要なプロセスを全て含んだものであり、その定義に相当する欧米における各ベンダのソフトウェア開発期間を調査したところ２４〜２９ヶ月程度であり、ＮＴＴの概ね１８ヶ月以内という開発期間は決して国際標準からみて長くはないと考えます。
　ソフト開発を要しない場合の工事期間につきましては、ＮＴＴは可能な限り本期間より迅速に処理を行うよう努めており、実際に１〜２ヶ月程度で実施している場合もありますが、他事業者からの接続要望によっては、ハードウェアの調達が必要になったり、加入者交換機から中継交換機までのネットワーク全体に関わる大規模工事が発生する場合も想定されるため、概ね６ヶ月以内及び概ね１年以内としております。
　従って、本条で規定された標準的接続期間は接続に必要な目安的期間の性格を有するものであることをご承知おき下さい。


【他事業者意見】
第３８条（協定の単位）
　指定電気通信設備に関する接続約款に基づく協定と非指定電気通信設備に関する協定は、別ものと理解してよいか。
　接続して提供する役務が複数ある場合であっても、従来の接続協定のような複数の細目協定を締結することはないと理解してよいか。
［ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　接続約款実施後の相互接続協定は、原則として、当社の接続の条件を規定している接続約款に基づく協定として締結する義務があり（事業法第３８条の２第５項）、その約款の中に従来の基本協定・細目協定に記載されていた主要な事項は記載していることから、従来のように基本協定及び細目協定といった複数の協定に分ける必要はなく、１の協定として維持することとしたいと考えております。
　また、約款は指定電気通信設備に関する接続約款と非指定電気通信設備に関する接続約款と区分して定めておりますが、協定はそれぞれの約款による協定と他事業者の接続の条件によるもの等を併せて１の協定書に編纂する考えです。
　なお、相互接続協定の締結方法又は相互接続協定書の構成等については、今後、他事業者と協議していく考えであります。


【他事業者意見】
第３９条（協定上の地位の移転）
　契約の移転にＮＴＴの承諾を要するとあるが、契約の移転が契約の履行の障害とならない限り、この契約を申込者が他社に移転できる権利を認めるべきであり、通知でよいと考える。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　契約上の地位の移転については、基本的には認めることとしています。
　しかし、新しい接続ルールの下では、第一種電気通信事業者のみならず、広く一般第二種電気通信事業者との間で協定を締結することも想定しており、一般第二種電気通信事業の全部の譲渡は届出で足りることから、協定の一方当事者としては、譲受人が接続料の支払いを怠るおそれがあるか否か、契約の新しい相手方として適格であるかどうかについて判断することが必要であると考え、承諾を要することを明確にしたものであります。
　なお、現行協定においても、権利義務を第三者に譲渡する場合には、事前に相手方の書面による同意を得らなければならないとする条項が基本協定にあります。


【他事業者意見】
　第３９条（協定上の地位の移転）、第４０条（協定上の地位の承継）譲渡、承継があったことを証明する書類の提出を規定しているが、不要と考える。
［ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　新しい接続ルールの下では、第一種電気通信事業者のみならず、広く一般第二種電気通信事業者との間で協定を締結することも想定しております。したがって、現在のように多数の事業者が存在している中では、相互接続に伴う債権債務関係の相手方を明確に確認する上で、譲渡・承継があったことを証する書類を提出していただくこととしております。
　なお、譲渡・承継の事実を確認しうる書類としては、例えば郵政大臣の認可書あるいは届出書の写しなどが考えられます。


【他事業者意見】
第４２条（協定事業者が行う協定の解除）
　「１年前までに」通知することの必要性について具体的に説明を要望する。
［ＣＴＣ］

【ＮＴＴ再意見】
　今回の新しい接続ルールの施行により、基本的な接続機能を提供するために発生するネットワークの改造費用等については、一般的に発生する費用（網使用料）としてＮＴＴの指定設備利用部門及び他の協定事業者が共同して負担することになったところであります。このような政策の下で、協定事業者から協定の解除の通知があり即座に協定を解除された場合、当社の設備を効率的・経済的に構築することに著しい支障を及ぼすおそれがあり、その結果、当社のみならず他の協定事業者にも不利益を与えるおそれがあります。
　したがって、協定を解除する通知があった場合、当社は、共用設備となる指定電気通信設備を経済的、効率的なものとするために、結果として余剰となる設備の構築を回避し、また余剰となる設備の転用を計画することとなりますが、１年という期間は、それらの準備を行うために最低限必要な期間であると考えます。


【他事業者意見】
第４５条（守秘義務）
　守秘義務遵守期間を「１０年」と定めるよう要望する。
　守秘義務について期限を設けることが一般的であると考える。
［ジュピターテレコム］

【ＮＴＴ再意見】
　守秘義務については、協定を締結している間は、お互いに遵守すべきものと考えており、特に期間を定めておりません。必要な場合には、法令上の要請により、又は一方当事者の同意を得て守秘義務を解除することが可能となっております。


【他事業者意見】
第４８条（予測トラヒックの通知）
　ＮＴＴから要求されるデータを必ずしも通知できるとは限らないため、通知データについては、接続事業者との協議事項とすべきである。
［ＯＭＰ］

【ＮＴＴ再意見】
　本規定は当社が指定電気通信設備をより経済的に構築し、網使用料を低廉にするために協定事業者に予測トラヒックの提出について協力を求めるものです。
　しかし、接続の形態により、予測できるトラヒック種類が異なることから「協定事業者ごとに要請する予測トラヒック」とさせていただき、指定電気通信設備を経済的に構築が可能であり、かつ、他事業者が予測可能なトラヒックの通知に協力していただくものと考えております。
　同一の接続の形態においては、予測できるトラヒック種類はほぼ同一であると考えられますので、事業者ごとに要請させていただきたいと考えています。


【他事業者意見】
第４８条（予測トラヒックの通知）
　但し書に規定する「利用者料金を定めるとき」は、役務区間単位料金によって利用者料金を定める場合を含むと理解してよいか。
［ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　本項目は当社が指定電気通信設備をより経済的に構築し、網使用料を低廉にするために協定事業者に予測トラヒックの提出について協力を求めるものです。
　「当社が利用者料金を定めるとき」は、当社が自社のサービスの需要を予測することとなることから、不要としたものです。
　このことから、役務区間単位料金の場合は、当社の役務提供区間については自社のサービスとしてお客さまと契約することから、予測トラヒックの通知は不要とします。


【他事業者意見】
第４８条（予測トラヒックの通知）

(1)	ＧＣ接続の場合、第２１条に対する意見で述べた通り、年４回の申込みにリンクした通知条件とすべきである。
(2)	トラヒックデータは重要な経営データであり、必要最低限の通知とすべきである。特にＧＣ接続の場合、複数年ではなく単年度の各 交換機毎のトラヒックと回線数のみの通知で十分である。

［ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴ再意見】
　今回の新しい接続ルールの施行により、基本的な接続機能を提供するために発生するネットワークの改造費用等については、一般的に発生する費用（網使用料）としてＮＴＴの指定設備利用部門及び他の協定事業者が共同して負担することになったところであります。
　本条で協力を依頼している予測トラヒックの通知は、他事業者と当社が共用する電気通信設備をより経済的に構築し、網使用料を低廉にするために協定事業者に協力を求めるものです。
　他方、第２１条（接続用設備の設置又は改修の申込み）は、事業者に個別に負担していただく接続用設備についての申込について規定しているものであり、本条の規定とは位置づけが違うものとなっております。
　設備の構築にあたっては、将来需要を見越した上で単年度の計画をたてていくことが、長期的に経済的なものとなること、及び交換機、伝送路のほか、相互接続トラヒックを処理しうる容量を有する課金処理装置等を効率的、経済的に構築するために必要であることから、予測トラヒックの通知にあたっても、３ヶ年度分としております。


【他事業者意見】
第４８条（予測トラヒックの通知）
　以下の理由により、提示するトラヒックはＰＯＩ毎のもので十分である。

(a)	新規サービス等について３ヵ年度分の予測トラヒックの提示は困難。
(b)	ＮＴＴのトラヒック予測と協定事業者が提示するＰＯＩ毎のトラヒック予測により当該設備の設計・調達は可能である。

［ＫＤＤ］

【ＮＴＴ再意見】
　今回の新しい接続ルールの施行により、基本的な接続機能を提供するために発生するネットワークの改造費用等については、一般的に発生する費用（網使用料）としてＮＴＴの指定設備利用部門及び他の協定事業者が共同して負担することになったところであります。
　本項目は当社が共用設備をより経済的に構築し、網使用料の設定を低廉にするために協定事業者に予測トラヒックの提出について協力を求めるものです。
　しかし、協定事業者により、予測できるトラヒック種類が異なることから「協定事業者ごとに要請する予測トラヒック」とさせていただき、指定電気通信設備を経済的に構築するため、他事業者に対し予測可能なトラヒックの通知について協力していただくものと考えております。
　したがって、事業者により、当社から要請する予測トラヒックは、ＰＯＩ毎の場合、ＭＡ毎の場合、市内局番毎の場合等があります。


【他事業者意見】
第４８条（予測トラヒックの通知）
　トラヒック予想は、拘束力のない１８カ月間に限定されるべきと考える。昨年１１月の事業法施行規則の一部改正で、参入許可に係る過剰設備防止条項が廃止されたこともあり、トラヒック見積もりも短期間にとどめるべきと考える。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　今回の接続の基本ルールにより、相互接続にかかる基本的な接続費用は原則としてアクセスチャージとすることととされたため、共用の設備の費用回収については、当該設備を利用する事業者が共同で負担することとなっています。
　本規定は当社が共用設備をより経済的に構築し、網使用料の設定を低廉なものにするために協定事業者に予測トラヒックの提出について協力を求めるものです。
　トラヒックの予測期間については、交換機、伝送路のほか、相互接続トラヒックを処理しうる容量を有する課金処理装置等を効率的、経済的に構築するために最低限必要な期間としています。


【他事業者意見】
第５０条
　原因不明で接続に支障が出た場合の扱いを明確にして頂きたい。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　協定事業者は、自己の電気通信設備に故障がないことを確認の上、当社に修理の請求をして頂くこととしており、調査の結果、原因不明の場合は、自己の電気通信設備に故障がないことの確認はないものの、それに準じて扱うことにしたいと考えています。
　当社が協定事業者からの修理の請求により、当社が当社の係員を派遣したときの費用の扱いについては、派遣して調査してみても故障原因が不明のままである場合には、当社から当該事業者に請求しないことにしたいと考えます。
　ただし、故障原因が当該事業者の設備にあることが判明した場合には、修理の請求段階では原因不明であったとしても、費用の支払いを求めることにする考えであります。
　なお、具体的受付方法等については、協定事業者と協議して定める保守確認事項に規定する考えであります。


【他事業者意見】
第５０条

○	故障箇所の復旧等、ユーザへの迅速な対応を可能とするためにも故障箇所の特定等について、双方協力して行うべきと考えます。
○	故障箇所の特定は双方の協力の下に行うことが必要な場合もあります。本項は、１００％協定事業者側に非がないことを確認して からでないとＮＴＴ殿へ通知出来ないように読めますので、実態に即した規定としていただきたいと考えます。

［ＤＤＩ、関西セルラー ］

【ＮＴＴ再意見】
　故障箇所の復旧等については当社及び協定事業者が双方協力して対処することは一般的な相互協力規定（第４７条）で明らかであります。故障個所の修理の請求については、故障箇所の迅速な復旧、対応が必要なことから、まず自らの電気通信設備に問題がないことを確認する必要があると考えます。
　また、第５０条の規定は、保守に関する基本的責任事項であり、具体的事項については、当社と協定事業者が協議の上定める保守確認事項において規定する考えであります。


【他事業者意見】
第５０条
　弊社は、５０条の２を互恵的なものにするべきであると考えます。規定を相互的にすると、申込み者もＮＴＴも自らの行為に責任を持ち、支払い義務を負うようになりますし、通信事業者間の関係の平等性を保証するものとなります。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　第５０条については、第８９条において双務的条件として、協定事業者も協定に援用できます。


【他事業者意見】
第５２条（接続形態）

・	接続形態は事業者毎の個別事項であるため、各事業者との協定に記載することで問題ないと考える。仮に接続約款に接続形態が記 載された場合、その追加変更には接続約款の認可手続きを要することとなり、事務の煩雑化を招くものと思われる。 　事業者間の責任に関する事項については、別途汎用的な表現の条項を設けることで問題ない。 ［ＤＤＩ、ＪＴ、ＴＷＪ］
・	今後、ますます多様化していくことが想定される相互接続への柔軟な対応、ユーザニーズへの迅速な対応等を考慮して、別表２ （接続形態）の適用は認可事項ではなく届出事項として扱っていただきたい。 ［ＮＴＴパーソナル、ＤＤＩ−Ｐ、ジュピターテレコム、ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴ再意見】
　別表２の接続形態は、接続経路（ルーティング）のみならず、利用者料金の設定、課金又は請求事業者について規定しており、事業者間の責任ないし重要な権利義務関係、利用者に対する事業者の責任を規定するものであることから、約款の必要的記載事項と考えられます。
　他方、接続協定は接続約款により締結しなければならない（事業法第３８条の２第５項）ことから、接続形態を約款へ記載することは必要ですが、規制方式としては、接続実施の迅速化を図る観点から、別表２の接続形態の設定・変更については届出による簡易な手続きで行えるようにすることが望ましいと考えます。
　なお、接続形態のような事業者間の責任に関する事項を別途汎用的な表現に置き換えることは透明性の観点から適切ではなく、事業法の趣旨に反すると考えます。
　
　
【他事業者意見】
第５２条（接続形態）
　現在、業務委託の扱いである国際系事業者との接続については、本約款に記載されていないが、今後の相互接続への移行に向けて扱いを明確にしておく必要がある。（技術的条件集には、国際系事業者との接続に関する事項がある。）
［ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴ再意見】
　現在、業務委託の扱いである国際系事業者との接続については、国際系事業者の要望に基づいて契約を相互接続として整理替えするときに合わせてその扱いの検討を行い、その結果を接続約款に反映していきたいと考えております。


【他事業者意見】
別表２（接続形態）
　接続済の形態と未接続あるいは事業者間協議が整っていないものとが混在している。
　未接続あるいは事業者間協議が整っていないもの形態を記載する理由は何か。
［ＳＴＮｅｔ］

【ＮＴＴ再意見】
　別表２（接続形態）においては、多数事業者間接続も含め、当社が現在接続している全ての接続形態（既に事業者間で合意が形成され平成１０年４月時点で可能となるものも含みます。）を記載しておりますが、未接続であって事業者間協議が整っていないものについては記載対象から除いております。
　ご指摘の接続形態が具体的に別表２のどれを指すのか不明でありますが、接続約款の性格上、現在接続している様々な事業者との接続形態を網羅的に記載しているので、ある事業者にとっては未接続又は協議中であっても、他事業者が既に実施している接続形態もあると考えます。


【他事業者意見】
別表２（接続形態）
　同じ接続形態により異なる役務の接続を実施する場合であっても接続約款の変更が必要となり、迅速な接続が実施できなくなることから、役務別の接続形態の分類は不要。
　同様の観点から、「中継事業者」「端末系事業者」等の事業者識別を行わずに、「ＮＴＴ」「発信事業者」「着信事業者」「経由事業者１、２...」等の規定を用いることにより、簡略化することが望ましいと考える。
［ＫＤＤ］

【ＮＴＴ再意見】
　別表２の接続形態は、接続経路（ルーティング）のみならず、利用者料金の設定、課金又は請求事業者について規定しており、事業者間の責任ないし重要な権利義務関係、利用者に対する事業者の責任に関するものであることから、接続形態を特定してそれぞれの形態ごとにこれらの記載事項を明確にするためには、必要に応じて役務及び事業者グループを特定する必要があると考えています。


【他事業者意見】
別表２（接続形態）
　（その３）において、項番２４と項番３４が全く同じ接続形態となっており、活用型ＰＨＳからＮＴＴ及び中継事業者を経由する移動体事業者への留守番電話サービス制御通信において、中継事業者が専用役務以外の形態の記載が漏れている。
　項番２４又は項番３４のいずれかの備考欄から「中継事業者は専用役務」という文言を削除すべき。
［ＩＤＯ］

【ＮＴＴ再意見】
次の正誤表により補正することとします。
別表２（接続形態）（その３）項番２４の備考欄　
誤　「留守番電話サービス制御通信。中継事業者は専用役務。」
正　「留守番電話サービス制御通信。」
　
　
【他事業者意見】
接続形態
　無線呼出事業における発信者課金サービスについては、現在の携帯電話事業者とＮＴＴとの接続と同様であり、ＮＴＴと無線呼出事業者との今回の接続形態における取扱いを今回の約款上での整理を要望する。
［東京テレメッセージ］

【ＮＴＴ再意見】
　無線呼出事業者の発信者課金については、今回の約款の認可予定時期には接続を提供することができないことから、対象外としております。今後、協議が整えば所要の約款の変更を行うことになると考えます。
　
　
【他事業者意見】
第５３条（相互接続通信の切断）
　重要通信確保のための利用中止については、専用サービス等他のサービスの契約約款においても規定されていることから、他のサービスについても適用する必要がある。
［ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　この規定は役務を特定することなく、相互接続通信全般に適用するものですが、通信の切断については、当社の電話サービス契約約款においてのみ定められていることから、電話サービス契約約款の規定を準用したものです。


【他事業者意見】
第５７条（接続の一時中断）

・	一方的に接続中断が可能とも読めるため、事前通知のみで一時中断する場合を可能な限り限定的に明確にすべき。サービスの品質に 関するユーザへの影響等もあるため、可能な限り事前協議を行ってほしい。 ［ＤＤＩ］
・	中断及び停止が及ぼしうる重大な影響から鑑み、中断は極端な状況の下で適用されるべき。 　また、５７条１の（１）について、サービスの中断がある場合、実施される前にあら　かじめ事業者間で合意されるべき。５７条１の （２）に示唆されているような緊急事態　が発生した場合には、その報告書と、そのような緊急事態が再び起こらないよう導入する手続 きを策定するべき。 ［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　本条の規定は、電気通信設備の更改や故障修理等に伴ってやむを得ず生じる瞬断（第１項第１号）及び災害時等における重要通信確保を目的とした通話規制（第１項第２号）の場合に限り適用することとしており、事前の通知は行いますが、協議を行う性格のものではないと考えております。
　具体的な方法については、当社と協定事業者が協議の上定める保守確認事項において、一時中断の際の連絡窓口、連絡票等を予め規定しておくこととしております。
　なお、本条の規定は第８９条（双務的条件）の対象としても記載しております。


【他事業者意見】
第５８条（接続の停止）
　第５８条区別の欄(2)中の第４５条（守秘義務）及び第４９条（維持責任）はＮＴＴ及び協定事業者双方の等しくかかわる規定であることから、本条の規定はＮＴＴに対しても適用すべきと考える。
［ＣＴＣ］

【ＮＴＴ再意見】
　第５８条は第８９条（双務的条件）においてＮＴＴにも適用できることとしています。


【他事業者意見】
第５９条 （料金等）
　相互接続する通信事業者は、各社が負担する費用の分担する方法が決定するまでお互いへの支払いは保留すべきである。また、分担方法が決定した後に行うこととなる遡及精算に関する条項を相互接続契約に明記すべきである。
[ワールドコム・ジャパン]

【ＮＴＴ再意見】
　接続料の支払義務等必要な事項については接続約款に規定しておりますので、約款認可後は、その内容に従い支払っていただく考えであり、支払いを保留することや、それに関する遡及を約束する考えはありません。


【他事業者意見】
「第６２条　従量制の網使用料の支払義務」について
　弊社は、日本電信電話（株）の設備が故障した場合、通信事業者がその方式に基づき日本電信電話（株）への支払いを精算することを定めた６２条の３に関して、もし日本電信電話（株）の設備が故障し日本電信電話（株）が適切な料金請求ができない場合には、他の通信事業者の請求記録を適用することは不可能なのでしょうか。
　仮に、通信回数又は通信時間が記録されていない場合、当該事業者による支払いパターンが確立されれば、決済の有効性と偏差を決定するのが容易になり、これを日本電信電話（株）の請求システムが故障した際の暫定計算の基礎にすることができると考えます。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　当社の機器故障により、当社から請求すべき網使用料が正しく算定できない場合であって、協定事業者が通信回数、通信時間を記録しているときについては、協定事業者の記録した通信回数、通信時間に基づき精算を行うことを明記しております。（第６２条第３項（１））
　また、協定事業者が通信回数、通信時間を記録していないときについては、過去の実績から推計した通信回数、通信時間に基づき精算を行うこととしています。（同項（２））
　この場合、協定事業者のユーザへの請求額は必ずしも一定していないと考えられること、同様の場合における利用者料金の精算方式として認められていることから、申請案のとおりとしたいと考えます。


【他事業者意見】
第６３条 （網改造料の支払義務）
　網改造費は、一般的には各通信事業者自身が負担するべきものであり、他の通信事業者に全てを転嫁するべきではない。その適用範囲、費用按分方法については、今後の検討課題とすべきである。
[ワールドコム・ジャパン]

【ＮＴＴ再意見】
　接続の基本的ルールにおいて、基本的な接続機能は、ネットワークが本来有すべき機能として網使用料による負担とすることとしておりますが、基本機能以外の個別機能については、網改造料として当該機能を利用してユーザ料金を設定する事業者が負担することとしていることから、接続約款認可後はこのルールに従った負担をしていただく考えです。


【他事業者意見】
第６５条 （手続費の支払義務）
現場調査は営業活動の一環として無料とすべきである。
[ＯＭＰ]

【ＮＴＴ再意見】
　相互接続点調査は、相互接続点を当社の設備内に設置するという他事業者固有の事由により行うものであること、及び、当該コストは指定設備利用部門に帰属し、他事業者からの接続料では回収できないコストであるため、調査を要望する他事業者にその費用を負担していただく考えであります。


【他事業者意見】
６．第６８条（通信時間の測定等）第１項及び第２項について
　通信回数の計算方法は現行どおり完了呼をもって行うことを要望する。
　現行は、通話の出来る状態となった時点を始点とし、終点を通話の完了した時間としている。
　これに対し、申請案による通話回数の計算方法は、応答信号を始点とするため、不完了呼までもが課金対象となり、網使用料算出の上では、指定電気通信事業者に有利となる。
［ジュピターテレコム］

【ＮＴＴ再意見】
　通信回数の計算方法は現行どおり完了呼をもって行います。
　具体的には、発呼による呼び出しに対して着信者が応答した事を示す応答信号を通話時間測定を行う交換機が受信した時点から通信時間を起算することとしていますが、これは現行の交換方式仕様から全く変更はありません。
　なお、呼が不完了となった場合、応答信号ではなく切断信号が返送される仕様となっており、この場合は課金されません。


【他事業者意見】
第６８条（通信時間の測定等）３項

(1)	当社が業務上の必要により設置する電気通信回線であってその電気通信回線への通信に関する料金について利用者がその支払いを 要しないこととされているものへの通信
(2)	試験用の通信（当社又は協定事業者の設定した試験番号に係る通信に限ります。
(3)	課金に影響を及ぼす設備故障等に遭遇した通信
(4)	第５６条（緊急通報用電話に接続する場合の取扱い）の規定により接続を行った場合の通信

　これまでの事業者間協議においても課題となっていた事項であり、適正なコスト負担を行うためにも、上記のトラヒックに関して測定することが必要であると考えます。
　ＮＴＴ長距離との公正競争及び適切なコスト把握の観点等から、可能な限り早期に（少なくとも再編時には）ＮＴＴ長距離及びＮＴＴ地域の業務用トラヒックを把握すること等により公平性を担保する措置が必要であると考えます。
［ＤＤＩ、ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　接続約款第６８条に定める業務用回線のトラヒックのうち、指定設備利用部門が利用する部分については、把握していく方向で検討中であります。
　その時期についても検討中ですが、少なくとも再編時以降には、ＮＴＴ長距離会社の業務用トラヒックについては把握できるようになるものと考えております。
　一方、指定設備管理部門が利用する業務用トラヒック及び試験用通信、設備故障時の通信等のトラヒックについては、これらの業務にかかるコスト自体が、指定設備の維持管理に必要なコストであり、設備を利用する全事業者で負担すべきものと考えることから、個別に取り出して把握する必要はないものと考えております。
　 なお、設備故障時の通信については、物理的にも把握不可能であります｡


【他事業者意見】
第１０章（料金等）第４節料金の計算及び支払い
第７０条（網使用料の精算）
　将来原価方式により料金算定を行った場合、その予測方法にはＮＴＴの恣意性が入る恐れがあるため、将来予測の方法としてコスト削減のインセンティブが機能するようなスキーム（長期増分費用方式、価格上限規制等）が確立されるまでの間は、精算を行って頂きたい。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　今回認可申請しました接続料の算定にあたっては、将来原価方式は採用しておりません。
　今後、仮に将来原価方式により算定する場合であっても、接続料について精算を行うことについては、長期間最終的な支払額が確定していないため、安定的な事業運営や税務会計の適切な処理に支障を及ぼすおそれがあり適切でないと考えます。
　したがって、将来原価で算定した接続料と実績との乖離については、精算という方法によらず、約款変更等により対応すべきと考えます。


【他事業者意見】
７．第７０条（網使用料の精算）について
　申請案によると、網使用料が増額変更されたときには、協定事業者も１／２を追加負担することになり、現行の条件から後退する。ここでの精算は、指定電気通信事業者及び協定事業者の需要増加努力もさることながら指定電気通信事業者の合理化努力を促すべく設けられたと理解しており、それからすると増額時は本精算の対象としないこととすべきである。この提案が受け入れられないときでも、少なくとも指定電気通信事業者の合理化努力がマイナスに働いた部分については、協定事業者は負担を免れることを規定願いたい。
［ジュピターテレコム、ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　ＮＴＴとしては最大限効率的なネットワークの維持・運営に努めておりますが、需要変動及び、それに伴う設備量の変動又は協定事業者の接続形態の変更等の影響により、網使用料が前年度より上昇することがさけがたい場合もありますが、上昇する場合のみ、タイムラグ精算を行なわないとする扱いについては、タイムラグ精算をバランスを失するものにすることになり、事業者間の公平性の観点から適当ではないと考えます。


【他事業者意見】
「第７０条　網使用料の精算」について
　このような使用料の変更は事前に合意され、既知の増分または減少のレベルを条件として実施すべきと考えます。精算方法は、課金式の複雑さを最小限にするように、固定された日付から計算される方法は検討すべきと思われます。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　今回の接続料の算定は、「指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則」に基づき、指定電気通信設備の維持・運営に係わる実績原価・実績需要をベースに算定したものであり、翌年度に精算するというスキームが基本であると理解しております。


【他事業者意見】
第７９条（トラヒックが乖離した場合の取扱い）
　トラヒックの提出に罰則規定を設けることは、以下の理由により現実的ではないため、〜第７９条の規定は削除していただきたいと考える。（現行どおり、参考情報として提出することで十分であると考える。）
［ＯＭＰ、ＴＴＮｅｔ、ＫＤＤ、ＪＴ（第４８条）］

【ＮＴＴ再意見】
　今回の接続の基本的ルールにより、相互接続に係る基本的な接続費用は原則としてアクセスチャージとすることとされたため、共用設備の費用回収については、当該設備を利用する事業者が共同で負担することとなっています。
　その場合において、提出を受けた予測トラヒックが実際と大きく乖離している場合や予測トラヒックの提出について協力いただけなかった場合には、設備の過不足や不適切なアクセスチャージの設定につながり、その結果、共用設備を利用する他事業者、ひいてはユーザに不利益を与えるおそれがあります。このような設備の過不足から生ずるリスクについて、ＮＴＴのみが負担するのではなく、その原因者に相応の分担を　負っていただくことに一定の社会的合理性があると考えております。
　なお、具体的な費用負担については、協定事業者と協議の上、決定することとしております。


【他事業者意見】
第７９条（トラヒックが乖離した場合の取扱い）
　この条項が互恵的になるべき。ＮＴＴがある申込者のトラヒックを、申込者の要求を満たす能力の用意が不適切なために受け入れることができない事態に立ち至った場合、ＮＴＴは低下したトラヒックならびに着手作業及び／または当該申込者の要求に対応して提供しなければならない付加機能を得るために支払う責任を持つと考える。
［ワールドコム・ジャパン］

【ＮＴＴ再意見】
　共用設備の構築については、他事業者から提出いただいた予測トラヒック等を踏まえ、当社が行うこととしており、その費用はアクセスチャージという形で事業者（ＮＴＴを含む。）が共同で負担することとしています。
　当社が構築した共用設備に著しい過不足が生じた場合については、第７９条各号に掲げるときは当該事業者の負担で調整を図ることとしていますが、それ以外の場合には当社が必要に応じ設備の調整を行い、アクセスチャージにより事業者が共同で負担することになります。
　なお、本条項は双務的条件（第89条）として接続事業者側の提供条件に引用することも可能としています。


【他事業者意見】
第７９条（トラヒックが乖離した場合の取扱い）
　公平性の観点から、ＮＴＴ自身の予測トラヒックと実績値に故意又は重大な過失により著しい乖離が生じた場合は、〜負担を求めない旨の規定として頂きたい。　
［関西セルラー］

【ＮＴＴ再意見】
　共用設備についてＮＴＴ自身の予測トラヒックと実績値に故意又は重大な過失により著しい乖離が生じた場合には、当然のことながら、ＮＴＴが負担するものと考えます。
　なお、本条項は双務的条件（第８９条）として接続事業者側の提供条件に引用することも可能としています。


【他事業者意見】
第７９条（トラヒックが乖離した場合の取扱い）
　本規定により得られた収入については、ＮＴＴ殿の二重取りとならないよう、過不足の調整に必要となった費用がコストに算入されないようにして頂きたいと考えます。
［関西セルラー］

【ＮＴＴ再意見】
　本規定により得られた収入は、次年度の接続料の原価算定にあたっては、要回収額より得られた収入相当の費用を控除することになるため二重取りとはなりません。


【他事業者意見】
第８４条（利用者料金の設定）
　無線呼出しが目的の発信から無線呼出までを一貫したサービスと考え、発信における通話料から無線呼出し事業者が設定すべきであると考える。
［東京テレメッセージ］

【ＮＴＴ再意見】
　今回の約款は、現行の相互接続及び約款認可予定時期の相互接続予定項目について規定しております。
　したがって、現行の無線呼出事業者との相互接続については、役務区間単位料金として相互接続を行っていることから、約款上もその内容を規定しております。


【他事業者意見】
第８８条（契約者情報の提供）
　追加番号を除くことについて具体的内容を明確にして欲しい。
［ＤＤＩ］

【ＮＴＴ再意見】
　当社の電話サービス契約約款等により提供するダイヤルインについては、契約単位である契約者回線ごとに請求することとなっており、追加番号のみの契約はないことから、協定事業者からの追加番号に関する照会の可能性はないため現状と同様に対象から除きました。
　仮に協定事業者から追加番号に関する照会があった場合にもＮＴＴは回答しないこととなっております。


【他事業者意見】
II．料金表について
１．新旧接続料金差の解明
　接続料金が変化する主な要因として、次の３点が考えられます。
　　・原価の変動
　　・回線比例分／時間比例分の比率の変動
　　・トラヒックの変動
　しかし、当社側で、旧接続料金の説明資料をもって新接続料金との差を解明することは困難です。
　したがって、新接続料金の妥当性の評価のために、どのような要素に変化があって新旧接続料金差が生じたのか、解明する責任がＮＴＴにあると考えます。
［ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴの再意見】
　今回の接続料金の申請にあたっては、「原価算定規則」に基づくとともに可能な限り「接続会計規則」を取り入れた料金原価算定を行っており、また算定根拠についても「料金設定に使用した回数比例コストと時間比例コストの比率」、「料金設定に使用したトラヒック」及び接続会計規則により公表される様式に準拠した「設備区分別の費用明細表」等の資料を添付しており、これらに基づき料金を算定していることから、適正であると同時に、その妥当性は検証できるものと考えます。
　また旧料金の設定にあたっては、今回とは算定方法は異なっておりますが、相互接続協定の協議におきまして、その算定根拠として、回数比例コストと時間比例コストの比率、算定に使用したトラヒック、要回収額の算定方法等、料金の設定に必要な資料で説明させていただいており､その妥当性も検証できるものと考えております。


【他事業者意見】
(3) 接続料の低減化のために
　常々「接続料金の低廉化を実現するためには、指定設備の運用の効率化を促すような施策が必須である」と訴えて参りましたが、ＩＳＤＮ接続やＰＨＳ接続、並びに信号網接続等のように初期投資が多額であるが需要拡大により国民利益の増大につながるものの接続料金については、ユーザー料金の算定と同じように将来の費用及び需要で料金を算定することが料金の低廉化のために有効であることを、改めて主張させていただきたいと考えます。
［ＤＤＩ−Ｐ］

【ＮＴＴの再意見】
　今回の接続料の算定においては、指定電気通信設備の維持・運営に係わる実績原価を基礎として算定し、翌年度に精算するというスキームが基本であると理解しております。
　従って既存のサービスで現に実績原価で接続料を算定しているものについて、予測誤差の生じる可能性のある将来原価方式に算定方法を変更することは、ルールとしてはバランスを失するものであり、不適切であると考えます。
　また将来原価方式に伴う接続事業者の初期負担の軽減は、他方において指定電気通信事業者の初期負担の過重となることから、その適用は例外的なものとして、対象となる機能の範囲については、具体的な機能・サービスごとに個別的に判断する必要があるものと考えます。


【他事業者意見】
　指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則の制定時に多くの意見がありました不経済性の排除措置については、未だその具体的方法をご明示して戴けておりませんが、少なくとも今回の料金表の認可にあたりましては、接続料金の水準が事業者間で合意したタイムラグ精算時の水準を上回ることのないようにして頂きたいと考えております。仮に値上げとなる場合には、なぜ値上げとなってしまったかの正当な理由及び将来計画等を明らかにして頂きたいと考えます。
［関西セルラー］

【ＮＴＴの再意見】
　今回の接続料金の申請においては、新たに制定された原価算定規則に則り、接続料金を算定したものであり、全ての接続料金について、原価算定規則制定前の従来の算定方法により算定したタイムラグ精算時の料金と比較して、その水準を上回ることがないことを保証するものではないと考えております。


【他事業者意見】
II．料金表について
６．非効率資産のチェック
　原案では、ＮＴＴの現有設備を所与のものとして接続料金を算出されておりますが、資産が提供サービスに対して真に有効なものであるかのチェックが必要と考えます。
　今回、算定した接続料金の中に、過大な予備設備や先行設備、遊休土地等が算入されている場合には、その非効率性が接続事業者に転化されることとなりますので、この点について検証が必要であると考えます。
［ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴの再意見】
　ＮＴＴのネットワークの維持・運営においては、毎年度事業計画の認可を受け、ＮＴＴ株主に対する経営責任、ＮＴＴユーザ及び他事業者に対するサービス品質の維持に配慮し、技術革新の成果を不断に取り入れ､最大限効率化に努めております。


【他事業者意見】
　収入予測による算定　本接続約款では、過去の実績により負担金額を算定し、翌年度、実績に見合って精算することとなっており、今後のユーザ料金の値上げ等による収支改善等を勘案すると、精算金額が大きくなることが想定されます。そこで、精算金額に対する金利分も考慮し、赤字負担額算定時における当該年度の番号案内収入を予測により算定していただきたいと考えます。（これまでも、赤字負担との性格から、番号案内収入とを予測して算定しております。）
［ＤＤＩ］

【ＮＴＴの再意見】
　番号案内利用機能の料金については、過去の事業者間協議の経緯及び今回のルール化で経過措置的料金であると位置づけられたことを考慮して、接続料を変更した時は、全額精算の扱いとしていることから､前年度の実績値に基づき算定した料金を適用することは問題がないと考えます。したがって予測により料金を算定する必要はないものと考えます。（番号案内のユーザ料金の改定はＨ１０．５．１に予定しており、平成９年度分についてその実績をベースにタイムラグ精算する際にはこの影響はないものと考えます。）
　なお、金利分については、他の料金の精算についても同様ですが、あくまでも「価格の見直し」という性格を考えると、そこから発生する金利（プラスもマイナスもある）についてまで考慮する必要性はないものと考えております。


【他事業者意見】
　料金表
　本約款により第５条（標準的な接続箇所）に示すポイントでの接続が可能となるが、（２）端末回線を収容する伝送装置、（５）専用回線ノード装置の伝送装置の接続料金も明示すべき。
［ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴの再意見】
　接続料金は、事業法３８条の２第３項第１号ロ及び事業法施行規則第２３条の４第２項の規定に基づいた単位で設定しております。
　また、ＯＣＮアクセスラインのＳＬＴ及び専用回線ノード装置の伝送装置については、現在、その費用を当社の利用者料金に含めてユーザから回収しております。


【他事業者意見】
　二種事業者がアンバンドル機能を利用できるようにするために、二種事業者用ＰＯＩへのアクセス回線を競争可能な料金で提供し、その料金を接続約款で記載すべき。（それまでの間は約款外役務契約で実施）また、二種ＰＯＩと一種ＰＯＩとの間の伝送路設備の接続料金も記載すべき。
［テレコムサービス協会］

【ＮＴＴの再意見】
　二種ＰＯＩと二種事業者の電気通信設備との間のアクセス回線については、接続する事業者の設備形態等により提供条件がそれぞれ異なると考えられることから、約款外役務契約により提供することとしており、接続約款に記載する必要はないと考えます。
　また、二種ＰＯＩと一種ＰＯＩ間の伝送路設備の扱いについては、同一の通信用建物に終始しており、現在、必ずしも標準的接続箇所間の伝送路設備とは言えず、費用把握も困難であることから、現行の利用者料金を準用する考えであります。


【他事業者意見】
３．｢料金表　第１表　接続料金　第１　網使用料　２　料金額｣関連
　ＮＴＴの相互接続料金は時間帯（あるいは曜日）による変化がないという点です。ＥＵ諸国における相互接続料金は、ピーク時とオフピーク時で違います。（ＢＴの場合は、時間帯別に３つ、日中・夜間・週末に分けています。）我々は、時間帯による料金格差を設けないと、ピーク時の過剰なネットワーク利用／オフピーク時の過小なネットワーク利用を招き、非効率につながると予想。
　ＮＴＴが行っている通話料金の月極割引には、深夜・早朝の時間帯における定額通話料金制など、接続事業者に対する網使用料では同様のサービスを他事業者が行うことが不可能なものがあります。
　指定電気通信設備の利用に当たっては、特定事業者が行う割引（又は定額）の根拠とする考え方を接続料金にも適用し、他の事業者も同様のサービスが可能となるようにする必要があると考えます。
　要するに、接続料金とユーザ料金の整合を取るべきと考えます。
［ＯＦＴＥＬ・ＱＴＮｅｔ・ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴの再意見】
　接続料金に、ピーク／オフピーク料金などの新たな料金体系や不完了呼課金を導入することについては、利益が相反する事業者もいることから全事業者の合意が前提になるものと考えております。　また、その実現に当たっては次の様な課題の整理を図った上で、所要の準備期間が必要であると考えております。

	時間帯別トラヒック及びピーク／オフピークの時間帯の確定移動系のユーザが急増している現在、従来の固定電話だけのトラヒック 特性だけでなく、移動系電話のトラヒック特性を加味する必要がある他、インターネットプロバイダーとの接続など新たなサービスのト ラヒック特性も考慮する必要があり、ピーク／オフピークの時間帯の確定を早期に行うことは難しいと考えております。 　米国においてもピーク／オフピークの確定が難しい等の理由から、ピーク／オフピークの接続料金の導入を見送っております。 （1997年5月7日　ＦＣＣアクセスチャージ改革決定）
	事業者間における精算システム等の開発現行の精算用システムは接続形態別に累積回数、累積時間のみを把握するシステムとなって いることから、これを時間帯別に対応が可能となるようなシステムに変更する必要があります。 　利用者向けの割引料金については、各事業者の経営判断に基づき各事業者がリスクを負いながら工夫すべきものであると考えておりま す。

【他事業者意見】
（第1表接続料金）
　同条但し書きにより、「網使用料の対象とすることが適当でない場合はこの限りではない」とあるが、どのような場合に「適当ではない」とするのか具体的に示してほしい。
［ＳＴＮｅｔ］

【ＮＴＴの再意見】
　本来は料金表第１表の「基本的な接続機能」の定義により網使用料の対象とすべき機能であるが、既存の接続形態等からみて網使用料として回収すると事業者間で不公平になるものが該当します。
　具体的事例としては、網同期クロック供給機能の場合、直接接続のない事業者に対しても現状既に直接負担を求めており、仮に網使用料にすると、網使用料を支払わない者がこの機能を利用することになること、また、トラヒック見合いで負担することに必ずしも合理性がないこと等の問題が発生すると考えます。


【他事業者意見】
１０．料金表第１表第１（網使用料）１（適用）（４）について以下をただし書きとして追加して欲しい。
　「ただし、協定事業者が利用者料金設定事業者であり、総合デジタル通信サービスを提供していない場合は、ＩＳＭ交換機能に係る料金の支払いは要しません。」
　ＩＳＭ交換機能は、指定電気通信事業者がその加入者に対して提供する付加サービスであり、その提供に係るコストは全て、指定電気通信事業者の加入者から回収すべきものである。
　そのことは、指定電気通信事業者の加入電話の契約者が総合ディジタル通信加入者への通話を行った場合、発信者が負担する料金は加入電話向けと同額であることからも明かである。従って、協定事業者が総合デジタル通信サービスを提供していない場合には、ＩＳＭ交換機能を経由しても、指定電気通信事業者のネットワーク事情によるものであって、付加的費用負担は免れるべきである。［ジュピターテレコム］

【ＮＴＴの再意見】
　今回の接続料金の適用の基本的考え方は、相互接続により使用した設備の料金を負担していただくことであると考えており、当社ＩＳＤＮ契約者に着信するような場合には、ＩＳＭ交換機能を使用することから、ＩＳＭ交換機能に係る料金をいただくことになると考えております。


【他事業者意見】
　料金表第１表第１（網使用料）１適用（６）
　接続専用回線機能の料金は、接続原価算定規則に従って営業費等の接続に関係しない費用を控除すべき。
　仮に、接続会計が実施前であることから接続に関係しない費用の控除が困難な場合には、米国で行われているような事業者向け大口割引制度導入等の暫定的措置をとって頂きたい。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴの再意見】
　中継事業者と接続している接続専用線の料金は、現在、役務区間単位料金（いわゆるぶつ切り料金）であり、専用サービス契約約款に基づく利用者料金として記載しており、ユーザに対して大口割引を行っております。


【他事業者意見】
　料金表第１表第１（網使用料）１（適用）（９）手動交換機能の適用
　利用者料金の設定は協定事業者の判断に委ねるべきことから、適用のイについては削除すべき。［ジュピターテレコム］

【ＮＴＴの再意見】
　ご指摘のとおり相互接続における利用者料金の設定については、利用者料金設定事業者となる協定事業者の判断に委ねられるべきものと承知しておりますが、一方で、ひとつの接続形態で利用者料金設定事業者と利用者料金請求（課金）事業者が異なる場合には、その利用者料金の設定は利用者料金請求事業者の課金システムの制約を受けて行われるものと考えます。
　本接続約款は現在接続している接続形態について当社の提供条件を記載しているため、手動交換機能に係る相互接続通信の利用者料金の課金システムについても現在実施しているものに限定して、１（適用）（９）の規定を設けております。
　仮に、協定事業者が本適用の規定とは異なる利用者料金を設定する場合には、当社はその要望を受けて実現方法を検討し、所要の開発を行うことになると考えます。


【他事業者意見】
２．網使用料
　・料金表　第１表　２−１端末回線伝送機能
　算定根拠内にある「ＰＨＳ基地局回線管理」は、「加入者回線」管理と如何なる違いがあるのか、また違いがある理由・目的を、具体的にご説明願います。
［アステル東京］

【ＮＴＴの再意見】
　ＰＨＳ基地局回線管理については、ＮＴＴの契約者の加入者回線とほぼ同様の内容の回線管理業務を行っているものであり、その費用は加入者回線に係わるデータベース管理、料金請求等に係わる費用をＰＨＳ基地局回線とＮＴＴ契約者回線との回線数比により分計することにより把握しています。
　　
　　
【他事業者意見】
１１．料金表第１表（接続料金）第１（網使用料）２（料金額）について
　「端末回線伝送機能」と「端末系交換機能」についても施行規則第２３条の４第２項で規定どおりアンバンドルし、料金を明示すべきであると考える。
［ジュピターテレコム］

【ＮＴＴの再意見】
　「端末回線伝送機能」と「端末系交換機能」については、アンバンドルして料金を明示しております。
　なお、今回の料金は、現時点での接続形態に対応したもののみ設定しており、端末回線伝送機能は、活用型ＰＨＳ事業者が基地局回線として使用する場合の料金であります。加入者回線接続を行うこととなった場合の料金は、その時点で設定し、認可申請を行うこととなると考えます｡


【他事業者意見】
　料金表について　２−３（市内伝送機能）
　「同一単位料金区域内に終始する通信の交換及び伝送を行う機能」との表現から、本機能の料金には単位料金区域をまたがる回線（斜め回線）の費用は除外されるものと理解します。［ＴＷＪ］

【ＮＴＴの再意見】
　「市内伝送機能」の原価には単位料金区域をまたがる回線の費用は除外されています。
　なお、本機能の原価には、市内中継交換機、同一単位料金区域内に終始する通信を疎通する加入者交換機相互間の伝送路及び市内中継交換機と加入者交換機間の伝送路の費用が含まれております。


【他事業者意見】
II．料金表について
２．端末系交換コストと中継系交換コストの差の解明
　本約款案では、中継系交換コストは０．２７円／回＋０．０００９円／秒、端末系交換コストは０．９９円／回＋０．０２８９円／秒となっています。これらの秒課金部分を比較すると端末系交換コストは中継系交換コストの約３０倍という数値です。ＧＣ交換コストに限定してもおそらく２０倍程度と推測されます。そもそも、交換機能を有する装置間の価格差として２０倍の差がつくというのはどのような理由によるのでしょうか。
　当社の推測では、加入者交換機の加入者線収容部が、相当影響しているものと考えます。この加入者回線収容部は、加入者交換機コストの相当部分を占めていると考えられますが、使用量や回数といったトラヒックに関係しない固定部分であります。
　したがって、この加入者線収容部を加入者線に係るコストとして位置づけ、端末系交換コストから除外すべきと考えます。
　［ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴの再意見】
　中継交換機については、端末系交換機に比べディジタル化を早期に実施・完了し、現時点では減価償却費等の費用が小さめになっているものと考えられます。また、交換機コストは、そのコストを中央処理装置など通話の起動に要する設備は回数比例コスト、通話路装置など通話中保持される設備については、時間比例コストと区分して料金設定しておりますが、端末系交換機能には、ＧＣ交換機以下のＧＣ〜ＵＣ、ＧＣ〜ＲＴ間の伝送路設備等が含まれていること、ＧＣ交換機は加入者を収容する交換機であるため、加入者を収容する装置及び集線装置等、中継交換機には有しない時間比例の装置を有することにより中継系交換機能に比べ時間比例コストが大きくなっていると考えられます。
　なお、端末系交換機内の加入者線を収容する装置については、従来より、ユーザ料金の基本料の範囲をＭＤＦより加入者側と整理していることから、今回の申請に当たっても通話料対応の設備として端末系交換コストに含めているものであります。


【他事業者意見】
　ＩＳＤＮアクセスチャージについて
　ＩＳＤＮについては、設備投資が先行していることから、アクセスチャージの単金が高くなっていると想定されますが、接続事業者に高い料金を適用することは、今後のマルチメディア市場の進展を阻害するものと考えます。
　したがって、例えば原価算定規則でも認められている将来予測での算定等により、アクセスチャージ単金を低廉化する必要があると考えます。
　また、ＮＴＴのＩＳＤＮユーザ料金は、加入電話と同一であり、且つ値上げされないにも拘わらず、接続料金のみが大幅に値上げされることは、利用者増加に伴い増加したＩＳＤＮ設備コストを接続事業者に負担させていると見受けられます。これは、公正・有効な競争を明らかに阻害するものと考えます。
　これは、事業が急速に立ち上がる際、コストベースでの料金設定は、不適切であることを証明しており、長期増分コスト算定方式の導入等、抜本的な変更を早急にお願いします。

　ＺＣ接続のＩＳＤＮ及びＩＳＤＮ公衆の場合のセットアップ料金は、現行料金との比較を行った場合、改定率が４０％以上の極端な上昇となっている。

　今後は下記の観点から、ＩＳＭ交換機能の使用料について、「加入者交換機能」に含めて算定し、「加入者交換機能」と「ＩＳＭ交換機能」を一本化する方向で検討すべきではないか。

	近い将来、ＮＴＴ殿のＩＳＭ交換機能を持つＳＢＭには加入電話も収容可能となり、実態上、加入者交換機能を具備する設備と同等 の扱いとなること。
	今回、ＩＳＭ交換機能の使用料（１通信毎の料金）が大幅に増加したのは、トラヒック規模が加入電話に比較して小さい中で、ＩＳ ＤＮ需要に応じて設備増設もしくは更改した結果であると理解していますが、そもそも接続料金のあり方としてＮＴＴ殿の設備投資に大 きく左右され事業者にとって見通しがきかないのは好ましくないことから、トラヒック規模の大きい加入電話通信と一体的に算定し、コ スト増要素を平準化するのが妥当であること。

［ＨＯＴＮｅｔ、ＩＤＣ、ＮＴＴパーソナル、ＯＭＰ、ＱＴＮｅｔ、ＣＴＣ、アステル東京、アステル中部、ＳＴＮｅｔ、ＤＤＩ、ＴＴＮｅｔ、ＤＤＩ−Ｐ］

【ＮＴＴの再意見】
　ＩＳＤＮについては、近年の全国的且つ急激な需要拡大に迅速に対応するため、ＩＳＤＮ固有設備であるＩＳＭ等の投資が急増し、それに係わる減価償却費等が増加しているところであります。
　このため、設備管理運営費用が通信量の増加分を上回る増加となり、結果として単金の上昇を招いたものと考えております。
　しかし、今後においては、設備投資額の伸びの鈍化及び当社の減価償却が定率法を採用していることを考慮すれば、料金的にはここ１，２年がピークではないかと考えております。
　特に回数比例料金（セットアップチャージ）が大きく上昇したのは、需要の急増に伴い、ＩＳＭの投資が増え、低密度需要対応のＲＴ（伝送装置であることから、これにかかるコストは全て時間比例コスト）に対して、高密度需要対応のＩＳＭ（スイッチであることから、一部回数比例コスト）の割合が増したことによる影響であると考えております。
　しかしながら、ＩＳＭ交換機能（ＩＳＭ等のＩＳＤＮ固有設備）のみでなく、加入者交換機能（ＧＣ）、中継伝送機能（共用型）（ＧＣ〜ＺＣ）、中継系交換機能（ＺＣ）及びＩＳＭ交換機能の合計を適用することとなるＺＣ接続の場合の適用例で言うと、３分間通話した場合で現行料金は２５．９９円、今回の新料金案は２５．５９円となり、若干低下しております。

（参考）ＩＳＤＮ施設数と投資額の推移

	有価証券報告書の本社に計上されている固定資産を事業部収支においては各事業部に配賦し加算していること。（空中線設備約８億 円、土地約６１３億円）
	固定資産明細表の数値は長距離事業部所有の固定資産（例えばＺＣ交換機等）のうちで地域事業部が電話及びＩＳＤＮ役務で利用し た額を加えていること。 （空中線設備約１０７億円、土地約１１５億円）
	固定資産明細表の数値は電話及びＩＳＤＮ役務のみであり専用役務は除かれていること等。（空中線設備約▲４３億円、土地約▲５ ８４億円）であります。

	個別負担の額は定額法をベースに算出しており、実際の費用である定率法との差分が回収不能となる。
	アクセスチャージとすることは、活用型ＰＨＳ事業者以外にも負担を求めることとなり、当社の顧客・株主はもとより、活用型ＰＨ Ｓ以外の他事業者にも多大な影響がでることから、負担の公平性の観点から問題である。

形態４−１（接続方式）
　　第２９条２．ウ．表３．５１　
　情報識別表示の規定がなされていますが、現在は予備となっているため未規定にする等、現行の方式を許容する記述にするべきと考えます。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　情報識別表示については、旧のＴＴＣ標準では予備（ "0000000"）とされていましたが、新しいＴＴＣ標準ではＣＡコードの設定が可能な規定となっており、接続約款認可時点で「ＣＡコード」を設定して使用する事業者が存在するため、今回の接続約款では情報識別表示を規定しています。
　なお、ＴＴＣ標準では、情報識別表示フィールドについては、現行予備（ "0000000"）として使用している事業者を考慮し、現行の方式を許容させるため「ＭＡコード」を設定する場合のフィールド情報が予備と同じ（ "0000000"のみ使用する。）になるよう規定していますので、現行予備で使用している事業者への影響はないものと考えます。


【他事業者意見】
２．「技術的条件集」に関して
（１）第９節（形態４−３）の第４０条（網構成）の第２号について
　　表現上誤解を招くおそれがあると考えられますので、以下の表現に修正していただきたいと考えます。
　原文：（略）

修正案：	１つの相互接続点の接続対象地域内に当社のＩＧＳが複数ある場合は、直接協定事業者の１つのＧＳがその接続対象地域内にある 当社の複数のＩＧＳと接続することを可能とし、一つの相互接続点の接続対象地域内に直接協定事業者のＧＳが複数ユニットある場合は 、当社の一つのＧＳがその接続対象地域内にある直接協定事業者の複数のＧＳと接続することも可能とします。

［ＩＤＯ］

【ＮＴＴ再意見】
　現状で接続実績のある既存事業者との間では現行の協定等における網構成に関わる規定を継続して適用することを考えています。
　しかしながら、今後のＩＧＳの併合化等を考慮し、１つの相互接続点の接続対象地域内に複数のＩＧＳがある場合、原則として全てのＩＧＳと接続するものと考えており、約款上はその旨を記述しました。
　なお、ＧＳについては相手事業者で判断すべき事項もあることから、「全てのＧＳと接続することも可能」としております。


【他事業者意見】
７．技術的条件集について　別表２
　以下の機能が定義されておりませんが、届出約款に記載されているのかご教示頂きたい。
１. 電話サービスの接続条件
(2) 付加機能の利用条件
　プッシュホン接続機能、短縮ダイヤル機能、硬貨収納等信号送出機能、不在案内機能、通話中着信機能、自動着信転送機能、高度自動着信転送機能、指定番号着信識別機能、番号情報送出機能、二重番号機能、迷惑電話おことわり機能、発信電話番号受信機能、発信電話番号通知要請機能、発信電話番号アナウンス機能、代表番号通知機能、追加番号通知機能、着信課金番号通知機能、発信者電話番号非通知機能、トーキ案内機能、ノーリンギング通信機能、登録制御信号受信機能、簡易会議電話会議機能
2. 総合ディジタル通信サービスの利用条件
(3)付加機能の利用条件
　ユーザ間情報通知機能、番号情報送出機能、不在案内機能、二重番号機能、迷惑電話おことわり機能、発信電話番号受信機能、発信電話番号通知要請機能、着信課金番号通知機能、複合接続機能、網起動着信転送機能、指定番号着信識別機能、代表番号通知機能、グループセキュリティ機能、転送元電話番号受信機能、メッセージ表示送信機能
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　届出約款に記載しております。ただし、次の機能については、現状では他事業者に提供していない機能であることから、届出約款にも含めておりません。
（電話サービス）
　　　　　　　　　・ノーリンギング通信機能
　　　　　　　　　・登録制御信号受信機能
（総合ディジタル通信サービス）
　　　　　　　　　・メッセージ表示送信機能
　なお、総合ディジタル通信サービスでは代表番号通知機能は付加機能ではなく、基本機能として提供されています。


【他事業者意見】
（２）別表３及び別表４の記載について
　別表３及び別表４に記載されている差分事項は、従来から有るＭＴＰ／ＩＳＵＰ互換表と比較して、ＴＴＣベースドキュメントとの差分点が判別しにくい表現で記載されており、誤解が生じる恐れが有ります。従って、別表３及び別表４は、従来の互換表と同じ内容にて記載願います。
［ＩＤＯ］

【ＮＴＴ再意見】
　別表３、別表４ではＴＴＣ標準と差分がある場合についてのみ、差分箇所を差分記号（"▼〜▲"、"▽〜△"）を用いて明記してあります。 　差分記号の記述にあたっては、原則として以下の考えに基づいております。
【文章の場合】
ＴＴＣ標準と異なる値、表現を使用した箇所のみに差分記号を記す。
【図、表の場合】
図、表の中に一つでも異なる箇所があった場合その図、表全体を差分とみなし記号を記す。
　ただし、一つの文章、節の中に多数の差分記号が現れる等の理由から、個々に判断し文章や節全体に差分記号を記している箇所もあります。
　今回、【ＪＴ−Ｑ７６○に準拠する】とすべきところを、一部に誤ってＴＴＣ標準の具体的な内容をそのまま記述していたために誤解を与えた箇所がありましたので補正いたします。


【他事業者意見】
専用回線ノードインタフェース仕様について
Ｐ１　３．２
受信光電力は−２４ｄＢｍではなく−２３ｄＢｍ
Ｐ７　３．２
※はそれぞれＫ、ＫＸ、ＫＹ、ＫＺ
Ｐ１２　表２
送信パス故障は「ＢＡＩＳ」ではなく「ＦＥＲＦ」
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
次のとおり正誤を補正します。
Ｐ１　３．２
　ご指摘のとおり、受信光電力の「 −２４ｄＢｍ」は「 −２３ｄＢｍ」に補正します。
Ｐ７　３．２
　ご指摘のとおり、※はそれぞれＫ、ＫＸ、ＫＹ、ＫＺと補正します。併せて、Ｋ、ＫＸ、ＫＹ、ＫＺに関する補足説明を追加します。
Ｐ１１　表２
　ご指摘のとおり、VC-32/VC-4の送信パス故障の「ＢＡＩＳ」は「ＦＥＲＦ」に補正します。


【他事業者意見】
ＳＤＨの規定はされていますがＰＤＨの規定、また専用線について「帯域品目」「符号品目」「Ｙインタフェース」についての考え方をご教示頂きたい。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　「ＰＤＨ」及び「Ｙインタフェース」といった方式は既に縮退した旧方式のインタフェースであり、今後新規接続の対象とはなり得難い機能と考えられるため、接続約款の記述対象外としています。
　また、接続約款では原則「帯域品目」「符号品目」といったサービスを意識したものではなく、設備単位で技術的条件が記述されています。
　現在接続実績のある「帯域品目」「符号品目」等の一般専用サービスに関しては当社ではＬＤ−ＸＣで実現しており、技術的条件集・別表１１．１において技術的条件を記述しています。


【他事業者意見】
（網改造料）
　ＰＨＳ接続装置に具備される「基本接続機能」を達成するソフトの開発費用等は、網使用料として回収すべきであり、具体的には技術的条件集（別表８）の「活用型ＰＨＳ特有機能」以外の機能を「基本接続機能」と位置付けることが適当。
［アステル東京、ＤＤＩ−Ｐ］

【ＮＴＴ再意見】
　ＰＨＳ接続装置は、活用型ＰＨＳ事業者固有の設備であり、網改造料により費用を負担していただいているところであります。
　なお、技術的条件集別表８に記載した「活用型ＰＨＳ特有機能」は、技術的条件集別表７記載のＴＴＣ標準に準拠した活用型ＰＨＳ用信号方式等のうち、特に事業者と個別に規定した内容を補足的に記載したものであり、網改造費用の回収方法の考え方に基づき分類したものではありません。


【他事業者意見】
附則
　現在締結している接続協定に規定しているとおり、今回の接続約款に規定する接続料金を、平成９年４月１日に遡及して適用する旨の規定が必要と考える。
［ＪＴ］

【ＮＴＴ再意見】
　料金の遡及適用（特に値上げがある場合）については、予め遡及条項が存在していることが望ましいと考えられること、また、今回改定する接続料金については、既存協定に平成９年４月１日に遡及して適用する旨の条項があることから、約款には記載しておりません。附則第２条（既存協定の取扱いに関する経過措置）において、この約款に基づいて協定を締結した旨の届出を行った部分以外については既存協定の規定を適用することとしており、今回の接続料金の改定に係る遡及条項は、約款に記載せず、既存協定の遡及条項によることとしております。
　なお、次回以降の変更後の接続料金の遡及適用については、第７１条によります。
　（参考）既存協定における遡及適用に関する該当部分抜粋

「平成８年度決算ベースの料金については、新しい接続ルールに則して甲（注：ＮＴＴ）の接続約款において規定し、当該接続約款 認可後、平成９年４月１日に遡及して適用することとする。」

【他事業者意見】
附則 第４条（網使用料に関する経過措置）

・	経過措置の対象機能を選定した理由は何か。
・	答申の「平成１２年度の接続ルールの見直し時まで」にあわせ、平成１２年３月３１日　までとすべき。
・	経過措置の期限を遵守してほしい。
・	経過措置期間は可能な限り短縮すべき。
・	経過措置は１年が適当である。

[タイタス、ＴＷＪ、ＳＴＮｅｔ、ＤＤＩ、ＴＴＮｅｔ、ＣＴＣ、アステル中部］

【ＮＴＴ再意見】
今回のルール化により、基本的な接続機能はネットワークが本来有すべき機能として網使用料として回収することとなりましたが、他事業者から回収することを前提に開発した機能については、既にコストの大部分が支出済みであり、影響が多大であることから、激変緩和対策としての経過措置はルールに規定されている通り必須であると考えます。
　具体的な経過措置の内容は「指定設備の接続料に関する原価算定規則に対する答申」（Ｈ９．１１．２８）を踏まえたものとしておりますが、対象となる機能の選定にあたっては、料金表第１表第１網使用料１適用（１）網使用料の適用対象に示した基本的な接続機能の定義によることとしたものです。
　また、終了時期を平成１３年３月３１日としたのは、次回の接続ルールの見直しが平成１２年度を目途に予定されていることから、経過措置の期限は当該年度末とするのが合理的であると考えたものです。

＊	「『指定電気通信設備接続会計規則』及び『指定電気通信設備の接続料に関する原価算　定規則』の制定案に対する答申」（H9.11.2 8）抜粋

　「基本的な接続機能については、原則として本省令により算定されるべきであるが、接　続協定に基づき既に行われた網改造や既に設置された設備については、経過的な措置を　考慮する必要がある。」


【他事業者意見】
附則 第４条（網使用料に関する経過措置）
　網使用料として扱われるべきものであれば、経過措置という扱いではなく、基本機能としての網使用料として整理されるべき。
[ＣＴＣ、タイタス］

【ＮＴＴ再意見】
　電気通信事業法施行規則、原価算定規則の答申にあるとおり、激変緩和対策としての経過措置は必要であると考えます。これは、附則第５条に定める網改造料の経過措置と同様の考えによるものです。


【他事業者意見】
附則 第４条（網使用料に関する経過措置）

（１）	経過措置の対象となるのは附則第４条に列挙されている機能のみか、今後も経過措置の対象とする機能を設けることがあるのか。
（２）	既存の協定事業者が、附則第４条に規定される機能の変更をおこなった場合はどうなるのか。
（３）	経過措置の期間中に当該機能の利用を中止した場合はどうなるのか。

[ＫＤＤ］

【ＮＴＴ再意見】

（１）	平成８年１２月の答申以前に開発申込みのあった基本的な接続機能は経過措置の対象となることから、今回の接続約款の対象外とし た機能であっても、例えば、現在業務受託で整理されている機能や、事業法第３８条の２第６項に基づく協定となった機能を約款に編入 する場合には、本条に追加されることとなると考えております。
（２）	本条に規定する機能に何らかの変更が必要となった場合、通常、新たな機能として定義することとなると考えますが、具体的には変 更の内容により個別に判断することとなると考えます。
（３）	当該機能の利用を中止する場合は、第63条（網改造料の支払い義務）に基づき、当該機能が撤去又は転用されるまでの間は、網改造 料を支払っていただくこととなります。

【他事業者意見】
附則 第４条 （網使用料に関する経過措置）

（５）	ＩＧＳ交換等機能	原則通り網使用料として回収をおこなうべき。
（６）	災害時優先電話接続機能	基本的かつ不可欠な機能として自己負担すべき。
（６）	災害時優先電話接続機能	費用負担について合意したことはない。
（８）	ＩＤ自動送出機能	網使用料として回収すべき。

[アステル中部、ＪＴ、ＤＤＩ、ＣＴＣ、ＳＴＮｅｔ、関西セルラー、ＪＴ、ＨＯＴＮｅｔ］

【ＮＴＴ再意見】
答申以前に申し込まれた機能については、経過措置として従来通り網改造料として個別に負担を継続する措置が認められていますが、ＩＧＳ交換機能、災害時優先電話機能、ＩＤ自動送出機能についてはこれに該当するため、経過措置対象機能として平成１３年３月３１日までの間は個別に費用を負担していただきたいと考えます。
　なお、災害時優先電話接続機能については、一部事業者とは協議を継続しつつ、個別負担を前提に開発をおこなって参りましたが、他の事業者においても同様の機能があることから、公平性の観点から今回の接続約款により整理を行うべきであると考えております。


【他事業者意見】
附則 第４条 （網使用料に関する経過措置）
（１４）活用型ＰＨＳ事業者と端末系事業者との接続機能
活用型ＰＨＳ事業者が指定電気通信設備の内にみずからの機能を任せた結果であるので、活用型ＰＨＳ事業者との契約の範囲でとどめてほしい。
[ジュピターテレコム］

【ＮＴＴ再意見】
当該機能はＺＣ接続するＣＡＴＶ事業者等が当社網を経由して、活用型ＰＨＳ事業者又は、他の端末系事業者等と接続する際に必要となる３者接続機能であり、当該接続に係るユーザ料金を設定するＣＡＴＶ事業者等が負担すべき機能と考えます。


【他事業者意見】
附則 第４条 （網使用料に関する経過措置）
（１４）活用型ＰＨＳ事業者と端末系事業者との接続機能
の備考欄に規定されている別表２（接続形態）の（その１）第２１号は、ＮＴＴが料金設定事業者となる通信であることから、当該第２１号の適用は誤りと考えます。
[ＴＴＮｅｔ］

【ＮＴＴ再意見】
次の正誤表により補正します。
附則第４条（網使用料に関する経過措置）(14)の備考欄中イ

誤	イ　別表２（接続形態）の（その１）に規定する第21号、第45号、（その２）に規定する第35号、第55号、第59号及び第61号の接 続形態において用いる機能に適用します。
正	イ　別表２（接続形態）の（その１）に規定する第45号、（その２　）に規定する第　35号、第55号、第59号及び第61号の接続形 態において用いる機能に適用します。

【他事業者意見】
附則 第４条（網使用料に関する経過措置）

・	先行事業者が経過措置の対象であるからといって、後発事業者が経過措置の対象となるのは不公平である。
・	既存の協定事業者が、同様の機能を新規に申し込みをおこなった場合は、経過措置の対象外となるのか。
・	新規に接続をおこなう事業者が、附則第４条に規定されている機能を利用する場合も経過措置の対象となるのか。

[タイタス、ＫＤＤ］

【ＮＴＴ再意見】
　同一の機能を複数の事業者で利用する場合において、先行事業者なのか後発事業者なのかによって費用負担方法を異なったものとすることは、事業者間に費用負担の著しい不均衡を生じることとなり、ルールとして望ましくないと考えます。
　また、経過措置は個別負担を前提に設置された「設備」に対する措置であると考えられること、及び、先発事業者は共用事業者が出た場合は費用が軽減されることを期待していることから、経過措置対象設備が経過措置期間中に増設されたり後発事業者と共用するケースにおいては、後発事業者も先発事業者同様に個別負担をしていただく考えであります。


【他事業者意見】
附則 第４条（網使用料に関する経過措置）
　経過措置の対象網改造料が従来通り協議事項となるため、網改造料の根拠提示等の監視が必要である。
[タイタス］

【ＮＴＴ再意見】
　接続約款において経過措置となった機能については、その費用算定方法、按分方法等の必要事項は接続約款に規定されていることから、その約款の規定に従って個別協定や個別契約を締結することとなると考えます。
　なお、網改造料の内訳等については、個別の契約締結の過程において、企業秘密や株主の利益保護に配意しつつ、個別に説明していくこととする考えです。


【他事業者意見】
附則第４条（網使用料に関する経過措置）
　第(4)欄中の「別に定めるＰＨＳ接続装置で付与する機能を除く」との記載があるが、「別に定める」とは事業者間で個別に協議して協定に定めるということか。
［ＤＤＩ−Ｐ］

【ＮＴＴ再意見】
　「別に定めるＰＨＳ接続装置で付与する機能」とは活用型ＰＨＳ事業者と中継事業者との接続に係る付加機能のことですが、届出約款において記載されている事項であります。


【他事業者意見】
附則 第５条（網改造料の算出式に関する経過措置）
　経過措置の対象は、平成１０年３月３１日までに申し込みを行ったか否かを基準とすべき。
[ＴＷＪ、アステル東京、ＤＤＩ−Ｐ］

【ＮＴＴ再意見】
　激変緩和を目的とした経過措置は、他事業者の現行負担額の値上げを回避する必要があることに配慮して、平成９年度内に支払いが発生する機能を対象としたものですが、仮に平成１０年３月３１日迄の申込みで経過措置を規定した場合、実質的に新算定方式の適用が２年以上先となるため、新算定方式が形骸化するおそれがあることから、採用すべきではないと考えます。


【他事業者意見】
附則 第５条（網改造料の算出式に関する経過措置）
　併合ＩＧＳであっても推定方法を工夫し、法定耐用年数経過後の減価償却費を控除すべきである。明示しないことはＮＴＴの説明責任が満足されていない。
[関西セルラー、ＴＷＪ、ＤＤＩ］

【ＮＴＴ再意見】
　法定耐用年数経過後の減価償却費を控除するためには、法定耐用年数経過後に当該設備が実際に更改された時期と費用を特定する必要があることから、個別管理することが必須と考えられますが、現在においては、併合ＩＧＳの他事業者占有部分の更改時期や費用を管理する方法又はそれを推定する方法がないため、法定耐用年数で平均的に更改しているという前提条件のもとにご負担いただくことが合理的と考えます。


【他事業者意見】
第９条（番号案内利用機能に関する経過措置）
　従来どおり、番号案内対象呼を限定する（フリーフォンを除く等）旨を約款で明記して頂きたい。
［ＴＷＪ］

【ＮＴＴ再意見】
　番号案内利用機能の対象呼の限定については、現在、中継系事業者各社毎に料金事務処理に関する事業者間確認事項にて細かく定めておりますが、番号案内利用機能料金の適用が平成10年度末までに限定された経過措置であること、及び、今後の多様なサービス展開により、追加・変更が予測されること等から、現状どおり、適用の詳細については事業者間確認事項にて定めたいと考えます。

以　上