再　意　見　書

平成１０年３月１１日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿

郵便番号　　１５０−０００１　　　　　　　　　　　
住　　所　　東京都渋谷区神宮前５丁目５２番２号　　
氏　　名　　株式会社タイタス・コミュニケーションズ
　　　　　　　代表取締役社長　　　木暮　浩明　　　



　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第2条の規 定により、平成10年2月4日付け郵通議第１２２号で公告された接続約款案に関 し、別紙のとおり再意見を提出します。




(別　紙)

平成１０年３月１１日

株式会社タイタス・コミュニケーションズ

再　意　見


　接続約款案に対し多数の事業者が極めて有益な意見を述べられました。その ほとんどが弊社も賛同できる内容であり、意見提出者の皆様のご検討ご努力に 厚くお礼申し上げます。
　上記ご意見は多岐多様にわたり、各々同意を表明するのは煩瑣に過ぎる為、 弊社が特に主張いたしたい点のみ下記に記します。

  1. 弊社意見の再確認
    　先般の意見提出で、経過措置を巡り改善要望をいたしました。他社意見を拝 見いたしまして、経過措置に対する同様の意見が多数あり、弊社も意を強くし ているところです。弊社は日米合弁資本のＣＡＴＶ＆通信会社であり、当該意 見にたいしては弊社日本側株主の意はもとより、米国側株主の強い意向をも受 けております。当該意見は焦点を絞る為に、経過措置を巡ってのみ意見を述べ させていただいておりますが、主張のポイントは接続約款案提出の手続き、費 用の詳細開示、公平性の追求、競争促進等、通信政策の本質的内容であると認 識しております。
    　外資規制が撤廃され、国際的に日本の通信政策に極めて関心の集まっている 折りから、本質的諸問題の凝縮されたテーマである経過措置を、単なる一問題 として看過されることを恐れ、あえて再意見とさせていただきました。

    　附則第４条 表（１４）機能は大変わかりにくい記述となっておりますが、要 は弊社のような地域電話会社がＮＴＴ経由で活用型ＰＨＳ等に接続する基本機 能であります。別紙２を参照下さい。

  2. 接続形態届出支持
    　多数の事業者が要望されている、別表２接続形態を届出制にする旨を弊社も 賛同し要望します。

  3. 二重帰属回線についての費用算出の明確化
    　二重帰属回線については従来から多数の事業者からアクセス伝送路構成と費 用算入に対する疑問が呈せられておりました。今回もＤＤＩ殿、日本高速通信 殿等が意見を述べられております。弊社も同意いたします。
    　当該伝送路の費用構造の明確化、即ちＮＴＴ殿が郵政省殿に提出している情 報の全面開示をお願いいたします。
    弊社は２重帰属回線を下記のように理解しております。

以　上



(別紙２)