意　見　書

平成１０年３月１１日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿


郵便番号　　７３０−０８５５　　　　　　　　
住　　所　　広島県広島市中区小網町６番１２号
氏　　名　　中国通信ネットワーク株式会社　　
　　　　　　　代表取締役社長　　長谷川　岩男



　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定により、平成１０年２月４日付け郵通議第１２２号で公告された接続約款案に関し、別紙のとおり再意見を提出します。



(別　紙)


日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款に関する再意見について


中国通信ネットワーク株式会社


　日本電信電話殿の接続約款（案）については、多数の事業者から意見が寄せられておりますが、それらの意見にもありますように本接続約款（案）には様々な問題点があると考えております。
　指定電気通信設備に係る接続約款は，各事業者間の公正・有効な競争を阻害するものであってはならないものと考えております。
　そのことを念頭に置き、以下のとおり再意見を提出いたします。

　接続料金の算定方法については、四国情報通信ネットワーク殿が「６．ユーザ約款料金と接続約款料金との整合について」の項で「…特にＩＳＤＮサービスのように、新規の設備投資が大きく、将来のトラヒック増が見込まれるものについては、実績だけでは初期原価が高くなり、ユーザ料金と接続料金の乖離が大きくなっているため、何らかの是正策が必要であると考えます。」と述べられているように、弊社としても原価算定期間を複数年とする等の措置が必要と考えており、その点につきましては、意見を提出された各社とも共通であると認識しております。 弊社としては、その具体的な是正策として、長期増分費用方式を早期に導入することが有効であると考えます。
　しかし，本年度中に接続約款（案）の接続料金部分を見直すことは現実的に困難であると思われるため，今回の接続約款（案）については条件付き認可等の措置をお取りいただき，暫定的に接続料金の精算を行ったうえで，接続料金の算定方法についての検討を継続すべきものと考えます。

以　上