再　意　見　書

平成１０年３月１１日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿

中部テレコミュニケーション株式会社

　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定により、 平成１０年２月４日付け郵通議第１２２号で公告された接続約款案に関し、別紙のとおり 再意見を提出します。

1. 継続的な検討の必要性
   　今回の日本電信電話(株)の接続約款案については、多数の事業者からさまざ まな観点で意見が提出されていますが、（再）意見を整理した上で、これに 関する郵政省殿の約款認可にあたっての判断基準を具体的に明示していただ くようにお願いしたいと考えます。
   　また、本案件の重要性に鑑み、接続小委員会メンバーのみならず、今後は （再）意見提出者を含む関係事業者を交えた検討会の場を継続的に設けてい ただきたいと考えます。
   
   
2. 長期増分費用方式の導入前倒し
   　今回の日本電信電話(株)の接続約款案に対する意見に見られる問題点の解決 には、長期増分費用方式が大きな役割を果たしうると考えます。しかしなが ら、現行のスケジュールでは導入の是非が平成11年度中に決定され、新接 続方式の導入は早くても平成12年度以降となっています。
   　ドミナント事業者の接続料金の適正化が、今後の通信料金の低価格化にお けるキーポイントであることを考えると、長期増分費用方式の早期導入が必 須だと思われるため、郵政省殿のモデル作成にあたって関係事業者の意見を 十分反映していただくのは勿論ですが、モデル作成を踏まえて導入の是非を 決定するのではなく、平成10年度中にも導入の決定をしていただき、その 後速やかに新接続方式が導入されることを希望します。
   

以　上