意　見　書

平成１０年７月１０日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿

郵便番号　　１１１−８６７０　　　　　　　
住　　所　　東京都台東区浅草橋５−２０−８
　　　　　　　ＣＳタワー　　　　　　　　　
氏　　名　　日本高速通信株式会社　　　　　
　　　　　　　代表取締役社長　　東　款　　

　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定により、平成１０年６月２６日付け郵通議第３２号で公告された接続約款案に関し、別紙のとおり意見を提出します。

• 料金表　第１表　接続料金
  第２　網改造料　１　適用　１−１　網改造料の対象となる機能
  （21）中継交換機接続用伝送路設備利用機能

  現在の接続約款における「第１表　第１　網使用料　２　料金額２−５中継伝送機能
  （２）中継伝送機能（専用型）」もＧＣ接続に利用する局間専用線に係る機能と理解して おりますが、本機能との違いをご教示頂きたいと考えます。
  また、備考欄が「−」となっており、適用事業者が特に記載されておりませんが、本機 能は国際系事業者以外の事業者も利用可能なのかご教示頂きたいと考えます。

• 料金表　第１表　接続料金
  　第１　網使用料　２　料金額　２−７信号伝送機能
  （２）ユーザー間情報通知利用機能

  平成10年５月22日付け「接続約款の変更の認可に対する答申」において、ユーザー間 情報通知利用機能の料金は、網改造費ではなく信号伝達のための信号網の利用見合いの費 用に相当するとのご説明を頂いております。信号網利用見合いの費用は、ＩＳＭ交換機能 の費用に含まれていると推測しておりましたが、信号網利用見合いの網使用料が別途発生 するとすれば、本費用はＩＳＭ交換機能の費用から除かれる必要があります。
  しかし、現在開示されている算定根拠からは信号網利用見合いの費用がＩＳＭ交換機能 の費用から除かれていることが確認できないため、その旨を明確にして頂きたいと考えま す。仮に明確化されない場合、信号網利用見合いの費用はＩＳＭ交換機能の費用から除く ことが適当と考えます。

• 技術的条件　新旧対照表
  第２章　第９節　形態４−３　第４１条　２　分類４において、
  （２）ウ　呼の方向：直接協定事業者網→当社網
  となっておりますが、
  　　　　　呼の方向：当社網→直接協定事業者網
  の誤りではないかと考えます。
  前回の接続約款では、「当社網→直接協定事業者網」となっておりました。

• その他 今回の接続約款変更に際し、届出処理で変更される事項があると聞いておりますが、認 可事項と届出事項を区別する基準が明確化されるまでは原則全て認可事項として関係者の 意見招請を行って頂きたいと考えます。
  また、当社よりＮＴＴ殿に要望しておりました「ＧＣ接続の呼のＺＣ迂回機能」が届出 処理で接続約款化されると聞いておりますが、本機能は利用者利便の観点から信頼性確保 のために接続に必須な機能であると考えており、基本機能として整理し、認可事項とする ことが適当と考えます。

以　上