再 意 見 書
経企第１０−０２２２号
平成１１年１月１４日
電気通信審議会
電気通信事業部会長 殿
| 郵便番号 |
１０４−８５０８
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| 住 所 |
東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
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| 氏 名 |
日本テレコム株式会社
代表取締役社長 村上 春雄
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電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定により、
平成１０年１１月２７日付け郵通議第８４号で公告された接続約款案に関し、別紙のとお
り再意見を提出します。
(別 紙)
＜はじめに＞
先に公表されました各社の意見を踏まえ、下記のとおり再意見を述べさせて頂きますの
で、よろしくお取り計らい願います。
記
＜再意見の在り方について＞
東京通信ネットワーク殿意見
- 接続約款案に関する現行のプロセスでは、ＮＴＴが申請した接続約款案に対して接続
事業者が意見を提出し、その後、再意見書の提出というステップを踏むこととなって
います。
- しかしながら、再意見書の提出にあたっては、ＮＴＴと接続事業者の提出タイミング
が同時であるため、接続事業者は、当初意見書に対するＮＴＴの反論をみることなく、
再意見書を提出しなければなりません。
- したがって、接続事業者の再意見書提出タイミングにつきましては、ＮＴＴの提出し
た再意見を確認した後に提出できるよう配慮していただきたく、要望いたします。
現行の再意見提出の方式では、接続事業者からみると、再意見書は、各社の意見書に
基づいて当初の自社意見に主張を追加する意味しか持っておりません。また、ＮＴＴ殿
の再意見に対する反論を行うこともできない状況にあります。したがって、東京通信ネ
ットワーク殿との意見と同様、ＮＴＴ殿の意見を確認した上で接続事業者の再意見書を
提出できるように配慮していただきたいと考えます。
＜継続検討事項について＞
昨年の接続料（接続約款）認可手続にあたっては継続検討事項が指摘され、その後の
「接続料の算定に関する研究会」において、事業者を含めた議論・検討が行われ、諸問
題の結論を得ることができました。当社としては、このような検討の場を設けることは
非常に有意義なことであると理解しております。今回の接続約款においても、十分な議
論・解決を得られない事項については継続検討課題としていただき、その問題を検討す
る場を設けて頂きたいと考えております。また、その際には事業者の意見陳述の機会を
設けていただきたいと考えております。当社の考える継続検討課題は以下のとおりです。
労務単金･･･…多数の事業者から指摘されている点であります。
ＣＡＰＭの考え方（β値の設定等）
再意見の在り方
コロケーションの在り方･･･…第二電電殿より詳細な意見が提出されております。
以 上
