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昭和60年に第１次情報通信改革が行われてから10年余が経過した現在、我 が国をはじめとする各国の情報通信分野は、急速な技術革新、マルチメディ ア化、グローバル化、国民利用者のニーズの高度化などの大きな変化の局面 を迎えている。 このような状況の中で、情報通信は経済の活性化、雇用の創出に大きな影 響を与えるとともに、企業の競争力、国民の豊かな生活の基盤となるという 認識が行きわたり、新たな経済・社会建設における情報通信の戦略的要素が 世界的に共通となりつつある。 電気通信審議会では、このような認識の下、「ＮＴＴの在り方についての 特別部会」を設置し、各界有識者の意見を幅広く聴きながら、「日本電信電 話株式会社の在り方について −情報通信産業のダイナミズムの創出に向け て−」約１年をかけて審議を重ねてきた。 本答申においては、国民利用者の利益を増進し、情報通信産業が活性化す るためには、どのような具体的方策をとるべきかについて提言している。政 府においては、本答申を踏まえて今後政策を推進し、ＮＴＴ及びＫＤＤにお いては、本答申の提言を真しに受け止め、国民利用者の期待に応えることを 切望する。
