第５章　ＫＤＤの在り方

　
　　ＫＤＤについては、次のような措置を講じることが必要である。

(ア)　ＮＴＴの再編成に先立ち、早期に、国内通信業務の提供を認める。
(イ)　ＫＤＤ法については、ＫＤＤ以外の事業者によりＫＤＤにそん色の
　ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行う。

　　
　　(1)　競争の状況
　　　　国際通信市場においては、昭和60年の制度改革以降、ＮＣＣ２社が参
　　　入し、ＫＤＤを含む３社の競争により大幅な料金の低廉化やサービスの
　　　多様化が実現するなど、競争導入は一定の成果を挙げてきた。
　　　　しかしながら、現在、多数の国との間で、料金のいわゆる方向別格差
　　　が存在する等、料金の一層の低廉化が課題となっている。
　　　
　　(2)　ＫＤＤが果たしてきた役割
　　　　ＫＤＤは、国際通信専業の特殊法人として、次のような役割を果たし
　　　てきた。

　　　(ア)　ユニバーサルサービスの確保
　　　　　ＫＤＤは、年間数回しか利用がない所も含め、全世界 232の国・地
　　　　域との間で国際電話サービスを提供している。国際系ＮＣＣがサービ
　　　　ス提供を行っておらずＫＤＤのみが提供している対地は約 110国・地
　　　　域あり、かつ、これらの国・地域のトラヒックは合計しても全体の１
　　　　％未満である。このように、ＫＤＤは、特殊法人として、採算にのら
　　　　ない所に対してもサービスを確保しており、これによって、我が国国
　　　　民に対し、全世界との通信手段を確保するというユニバーサルサービ
　　　　スを提供している。
　　　
　　　(イ)　緊急時の対応
　　　　　ＫＤＤは、緊急時においても国際通信の途絶が発生しないよう各種
　　　　の施策を講じてきており、例えば、湾岸戦争やＰＫＯ（国連平和維持
　　　　活動）のような事態が生じた際に、海外在留の邦人からの国際通信の
　　　　確保を図ったり、また国内においても、昨年の阪神・淡路大震災の際
　　　　には、インマルサット可搬型地球局の無償貸与、インテルサット衛星
　　　　を使用した国際専用の無料公衆電話の設置などを行っている。
　　　
　　　(ウ)　国際情報通信基盤の整備
　　　　　ＫＤＤは、国際通信の分野において、高速・大容量、高品質の情報
　　　　通信ニーズに応えるため、例えば、今年中に完全開通する予定の太平
　　　　洋横断光海底ケーブル（ＴＰＣ−５）など太平洋の主要なケーブルの
　　　　建設・運営主体となっているほか、アジア・太平洋地域やヨーロッパ
　　　　とアジアを結ぶ光海底ケーブルの建設にも参画する等、極東における
　　　　国際情報通信基盤の中心的な整備主体となっている。
　　　　　その他、インテルサット・インマルサットにおける我が国の代表と
　　　　して、国際衛星通信網の整備拡充にも貢献してきたところである。

　　　　上記１(2)のとおり、ＫＤＤは、これまで国際通信市場において重要な
　　　役割を果たしてきたところであるが、国際通信市場をめぐる環境は大きく
　　　変化しようとしている。

　　　(1)　国際通信分野における世界的連携
　　　　　近年、多国籍企業の情報通信ニーズの獲得等を目的として、各国の
　　　　国際通信事業者間の提携あるいは合弁企業の設立が活発に行われてい
　　　　る。我が国の事業者も、こうした動向に積極的に対応することが期待
　　　　される。
　　　　　前述のとおり、ＮＴＴの経営形態を見直した後、長距離ＮＴＴが国
　　　　際通信市場に進出すれば、我が国事業者と外国事業者との連携も一層
　　　　多元化するものと考えられるが、そうした中で、ＫＤＤは、これまで
　　　　蓄積したサービス提供や技術面のノウハウを活用し、今後、各国企業
　　　　の世界的連携において、中核的な役割を果たすことが期待される。
　　　
　　　(2)　国内／国際の相互参入の進展
　　　　　前述のように、情報通信分野の活性化を図るためには、異分野間の
　　　　相互参入を促進することが重要な課題である。
　　　　　国内／国際間においても、既に、衛星通信分野において、国内衛星
　　　　通信事業者が国際通信サービスの提供を開始しているとともに、低軌
        動周回衛星を利用した国内・国際一体型の移動体通信サービスも計画
        されている。
　　　　　現在、ＫＤＤは、同じ特殊会社であるＮＴＴとの間で、国内／国際
　　　　を分担する関係にある。ＫＤＤは、ＮＴＴのようなボトルネック設備
　　　　を有していないことから、ＫＤＤの国内通信業務への進出が可能にな
　　　　れば、我が国の情報通信分野全体の競争の促進に寄与するものと考え
　　　　られる。
　　　
　　　(3)　国際通信分野の一層の競争の進展
　　　　　上記(2)の国内／国際の相互参入は、国際通信分野の競争を一層促進
　　　　させる効果をもたらす。
　　　　　この他にも、昨年、非インテルサット衛星を用いた外国資本のＮＣ
　　　　Ｃ２社が、新たに我が国の国際通信市場に参入している。
　　　　　また、平成９年中に予定されている国際ＶＡＮサービスにおける基
　　　　本音声サービスの完全自由化が実現すれば、これまでのような第一種
　　　　電気通信事業者間の競争のみならず、第一種電気通信事業者と国際特
　　　　別第二種電気通信事業者が直接競争して国際電話サービスを提供する
　　　　こととなる。
　　　　　こうした国際通信分野での競争の進展は、料金の低廉化・サービス
　　　　の多様化の実現に大きく寄与するものと期待される。
　　　
　　　(4)　国際系ＮＣＣの対地拡大
　　　　　従来、ＮＣＣが対地拡大を行う場合、相手国との間に直通回線を設
　　　　定することが原則とされてきたが、これらの事業者は既に約 120の対
　　　　地を確保している状況にかんがみ、残りの対地については直通回線に
　　　　よらず第三国中継による弾力的な回線設定を行うことが可能となった
　　　　ところである。
　　　　　このため、今後、ＮＣＣにおいて第三国中継による対地拡大が行わ
　　　　れ、複数事業者がサービス提供する対地数も増加するものと考えられ
　　　　るが、その状況によっては、国際通信のユニバーサルサービス確保の
　　　　ためのＫＤＤの役割にも変化が生じる可能性がある。
　　　
　　　(5)　国際情報通信基盤の整備
　　　　　これまで、海底ケーブルの建設・運営はＫＤＤの主導で行われてき
　　　　たが、近年、ＮＰＣ（北太平洋ケーブル、日米間）や計画中のＦＬＡ
　　　　Ｇケーブル（日英間、11か国経由）のように、ＮＣＣが海底ケーブル
　　　　の陸揚げ当事者としての役割を果たす例も出てきている。
　　　　　ケーブル建設に関する国際的な事業者連携の進展、技術革新による
　　　　海底ケーブルコストの低廉化等が進むことにより、今後、ＫＤＤのみ
　　　　ならず各事業者が競争的にケーブル整備を推進していくことが期待さ
　　　　れる。
　　　　　また、国際衛星通信の分野でも、近年、非インテルサット衛星の利
　　　　用が拡大している。ＫＤＤが我が国を代表して参加していたインテル
　　　　サットやインマルサット自体が、こうした競争の進展を踏まえ、自ら
　　　　の役割及び業務内容について見直しを検討しているところである。

　　　(ア)　上記２のような環境変化を踏まえれば、これまで、国際通信専業の
　　　　特殊会社として、ユニバーサルサービスの確保等の役割を果たしてい
　　　　たＫＤＤの在り方についても、見直しを行うことが求められる。
　　　(イ)　すなわち、ＫＤＤについては、国内・国際の相互参入を促進する観
　　　　点から、また、前述のように、ボトルネック設備を有していないとい
　　　　う事情にかんがみ、ＮＴＴの再編成に先立ち、早期に、国内通信業務
　　　　（長距離通信、移動体通信等）の提供を認めるべきである。
　　　(ウ)　さらに、ＫＤＤ法についても、長距離ＮＴＴの国際通信市場への参
　　　　入やＮＣＣの今後の対地拡大の状況を踏まえ、ＫＤＤ以外の事業者に
　　　　よりＫＤＤにそん色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する
　　　　方向で検討を行うべきである。
　　　(エ)　なお、ＫＤＤ法の廃止を検討する際には、我が国及び国民の安全の
　　　　確保等についての十分な配慮が必要である。