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伊東光晴（部会長）、月尾嘉男（部会長代理）、新井明、岩山保雄、加藤真代、後藤守正、酒巻英雄、園山重道、林敏彦、藤井義弘イ 専門委員
浅野正一郎、岩原紳作、鬼木甫、酒井善則、醍醐聰、多賀谷一照、直江重彦、若杉敬明
佐村知子審議会室長
五十嵐三津雄電気通信局長 ほか
次のとおり討議が行われた。 ア イメージ（案）について 月尾嘉男起草委員長から、「イメージ（案）」について説明があり、その後討議 が行われた。資料の内容及び主な意見等は次のとおり。 ア 「イメージ（案）」の内容（項目） １ 基本的視点 ２ 具体的再編成イメージ イ 主な意見等 Ａ 加入者線部分のみを独立させるという案は、加入者線部分がやはり独占に なるのと、その会社は発展性が見込めないということで、選択すべきでな い。 Ｂ 長距離分離を伴わない地域分割では、地域と長距離の間にある一種の相互 補助的なあいまいな部分を廃するという大きな目的が達成できない。 Ｃ この５年間のＮＴＴを見ると、柔軟な経営の状況が醸しだされていないと いうことが、書面ヒアリングの回答から理解できる。 Ｄ 検討の基本的視点として、地域の活性化の視点も必要である。 Ｅ ＮＴＴ内部での意思決定がもっと柔軟にできるようにすべきである。 Ｆ ＮＴＴを現状のまま放置するのはよくない。 Ｇ ＮＴＴDoCoMoとＮＴＴデータ通信の株式を長距離会社が保有すれば、東日 本会社や西日本会社に匹敵する売上げになる。 Ｈ ＮＴＴを東と西に分割することで、東会社は西のエリアにおいて、西会社 は東のエリアにおいて、ＣＡＴＶやコンテントなど発展的市場への相互参 入が可能となる。 Ｉ ネットワークの一体性を守る一方で営業体としては不自由であるのと、営 業体としての自由度を高める一方でネットワークを分けるのと、どちらが 競争時代にふさわしいかというと、今後はネットワークの一体性維持の重 要性は小さくなっていくと考えられる。 Ｊ 米国の通信事業者の人たちの中には、ＮＴＴの分離・分割問題について公 式には日本の国内問題としているが、実際には、ＮＴＴが今のままで、か つ日本の外資規制が緩くなるのが最も望ましいと考えている人もいる。す なわち、相互主義により、今のままの地域独占のＮＴＴには米国への進出 は認めず、一方で日本の外資規制が緩めば、自らは 100％子会社により日 本に進出したいと考えている。 Ｋ 分離・分割の圧力があるから、ネットワークのオープン化や料金の低廉化 が進むという面がある。 Ｌ 分離・分割のほかに、プロセスとして分社化という手法もメニューの中に 入らないものかどうか。 Ｍ 分社化では、互いに競争会社であるという意識が浸透するか疑問である。 Ｎ 分社化は、一つの案であるが、最終案ではない。分社化では、不公正競争 の可能性が残り、また、制約がなくなったとたん再合併することが可能で ある。 Ｏ 分社化した場合、それぞれが独立して経営が行われるかどうか現在のＮＴ Ｔの状況ではかなり疑問。 現在でも中でいろんな意見が存在するにもかかわらず社長の意見以外は一 切言えない状況。また、大学の学部長に、私のような議論をする人のいる 学部からは以降、学生を採らないという言い方を電話してくる状況。すな わち、一人で全部指揮をとって、一言も言わせないようにしているという 状況を考えてもらいたい。 Ｐ 分離・分割、分社化、持株会社化等いずれにしても、今回方向が決まらな いと、ＮＴＴ株式の売出しはできない。21世紀は情報通信が日本を引っ張 っていく必要があり、ＮＴＴにはリーディングカンパニーとしてがんばっ てほしいが、今回方向を決めて早く半分以上の株式を売出す等しないと、 ＮＴＴはマーケットを利用できない会社になる。 イ 再編成を想定した場合の各社の財務の健全性について 若杉敬明専門委員から、「再編成を想定した場合の各社の財務の健全性」につい て、基本的には過去のトレンドを将来に引き延ばした財務見通しの説明があり、 その後討議が行われた。資料の内容及び主な意見等は次のとおり。 ア 「再編成を想定した場合の各社の財務の健全性」の内容（項目） １ 基本的考え方 ２ 再編各社の財務見通し ２分割モデルの場合 ３分割モデルの場合 ４分割モデルの場合 ３ 望ましい地域会社の数 イ 主な意見等 Ａ 財務的な見通しから見れば、４分割だと構造的に非常に弱い体質の会社が でき、５分割以上にすれば、４分割よりさらに悪くなる。 Ｂ この試算は再編成後に競争を担えるような会社が誕生し得るかどうかとい う観点から検討したものである。 Ｃ 長距離料金が２０００年には１００円まで下がるという前提での試算にな っているので、長距離会社の利益は今よりも少なくなっている。 Ｄ ＮＴＴ長距離に移動体とデ−タ通信を付けてＮＴＴ長距離を強力にし、Ｎ ＴＴの持つ技術力を国際的競争に持ち込んでいくといった方向を基本的に 目指すべきである。 Ｅ 地域会社の利益が増える見通しとなっているのは、(1)平成７年に基本料を 値上げしたこと、(2)ＩＳＤＮなどの伸びがこの数年間非常に大きいこと、 (3)人員減が見込まれていることなどによるものである。 Ｆ ＮＴＴのデジタル化投資に係る減価償却費用は、法定耐用年数が６年であ ることから、１９９７年以降急減していく。償却が終わってもなおその資 産を使用できることが地域会社の利益を大きくすることと思う。今後、光 の投資の償却が入ってくるが、光投資よりもデジタル化投資の方が償却期 間が短いので、利益増の要因となり得る。 〔その他〕 次回は、平成８年２月13日（火）午後２時から開催。 委員間の討議が行われる予定。 （文責：電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり）
