電気通信審議会 ＮＴＴの在り方についての特別部会 第１０回会合議事要旨

１　日時

２　場所

３　出席者（敬称略）

(1)　特別部会

伊東光晴（部会長）、月尾嘉男（部会長代理）、新井明、岩山保雄、加藤真代、後藤守正、酒巻英雄、藤井義弘、齊藤忠夫

岩原紳作、鬼木甫、黒川和美、多賀谷一照、若杉敬明

(2)　事務局

佐村知子審議会室長

(3)　郵政省

五十嵐三津雄電気通信局長　ほか

４　議題

(1)　公開の取扱いについて

(2)　関係者からのヒアリング

• 株式会社シナジー幾何学　粟田政憲社長
• 株式会社東急ケーブルテレビジョン　松井清武社長
• 株式会社セガ・エンタープライゼス　大川功会長

(3)　書面ヒアリングの実施について

５　模様

(1)　公開の取扱いについては、次のように決定された。

イ　本特別部会は、その性格上、

1.不公表の企業財務情報など企業秘密に関わる情報を扱うこと
2.自由闊達な議論が妨げられる恐れがあり、審議会の円滑な運営が阻害される場合があること

ウ　会合終了後、毎回部会長（又は部会長代理）が記者会見を行い、模様を紹介する。

エ　ファクトに関する資料は、企業秘密に関するものを除き、原則公開する。

(2)　関係者からのヒアリングについては、次のア〜ウの諸氏から行われた。

(ア)　意見

• 　当社は、本の編集のほか、５年前からＣＤ−ＲＯＭの制作を行っており、今後、日米で、本・ネットワーク・ビデオという多様な事業を展開していく。
• 　我が国の通信インフラは不備であり、また競争力がなく、それがコンテンツプロバイダー産業の発展を妨げている。
• 　米国では、回線使用料が安く、例えば、コンピュータグラフィックスで映画を作る場合に、毎日、遠方にいる監督のところに映像を伝送してレビューを受けるというようなことが行われている。日本には、そうした環境が整っていない。
  　ＣＤ−ＲＯＭについても、日米はほぼ同時期にスタートしたが、現在までの間に、米国は20倍に成長したのに対し、日本は３〜４倍に過ぎない。これは、日本では通信インフラの分野の競争が激しくなかったため、米国との間に格差が存在するからと考える。
• 　ＮＴＴの在り方については、国際競争の激化に耐え得る環境をつくり、インフラの量、質、料金の向上を図り、回線の大容量化・高度化・高サービスの提供を可能とするために、ＮＴＴを分割して地域独占を排除するとともに、他業態の参入を促進し、もっと競争を行わせるべきである。

• 　日本の競争をどう見るかとの質問があり、次のような回答があった。
  （回答）
  

  　日本の競争は、ＮＴＴの掌の上に乗った競争である。
  日本は、利用者に繋がる部分の料金が高いので、そこにぶら下がる産業にも影響している。大規模なパソコン通信ネットのユーザの数も米国とは桁違いである。

• 　「分割」の意味についての質問があり、次のような回答があった。
  （回答）
  

  自分たちのような小企業が系列に入らずに伸びていくには、最終的に利用者に繋がるところのサービス・料金が一番重要である。そこがＮＴＴだけというのが困る。ＮＴＴは巨大すぎるので、分割しないと本当の競争にならない。

• 　ＮＴＴの子会社がアプリケーションの分野に出てくることについての質問ががあり、次のような回答があった。
  （回答）

  1.　垂直統合を排除することで、米国はうまくいった。
  2.　基本的には、垂直統合は望ましくないと考える。系列化していくと、競争原理が働かなくなり、ダイナミズムが失われると考える。
  3.　日本は通信では鎖国状態にあるが、回りには黒船が来ている。 国内の競争を活性化させることによって、国際的な競争力の向上を図ることが大切である。

(ア)　意見

• 　都市型ＣＡＴＶは、ＮＴＴ地域網に比べると規模が非常に小さい。ＣＡＴＶ電話サービスを実施している事業者は今はゼロだが、通信事業への参入に向けて努力している。
• 　ＮＴＴが市内網のオ−プン化と言っているが、それはずっと前から決まっていたことである。ＣＡＴＶ電話網とＮＴＴ網の接続について は、接続料金、技術開示等についての問題が残されたままであり、市内網のオ−プン化は現実に　は進んでいない。　
• 　政府措置は、十分な効果は挙がっていない。究極的な要因は、ＮＴＴが地域網を独占していることにある。
  当社も 3,000kmのケーブルを有しており、通信に参入したいが、直ちにＮＴＴに対抗する通信網になれる訳ではない。現段階では、ボトルネックの解消に有効に機能するのは相当に困難である。
• 　ＮＴＴは、長距離と地域を分離し、地域網も競争促進のために複数にすべきである。
• 　地域を分割しても独占だとの意見があるが、ＣＡＴＶも地域的にみれば独占状態ではあるものの、当社の場合、周辺に都市型ＣＡＴＶが誕生したため、非常に強い影響を受け、加入料の値下げに踏み切った。たとえ地域独占であっても、相互の有効競争は成り立ち得る。

• 　ＮＴＴとの接続交渉の状況について質問があり、次のような回答があった。
  （回答）

  まだ交渉を始めていないが、最寄りの局で接続可能ではないかと考えている。料金が大きな問題である。

• 　ＣＡＴＶ電話の番号体系について質問があり、次のような回答があった。
  （回答）

  当社のエリア全体で１つのＭＡであることが望ましいが、今後検討していきたい。

• 　隣接ＣＡＴＶとの電話の接続について質問があり、次のような回答があった。
  （回答）

  現状では相互の格差もあり、具体化するのは難しいが、将来は当然考える。

• 　ＣＡＴＶとは別の電話用のネットワークの構築について質問があり、次のような回答があった。
  （回答）

  できるだけ、現状のネットワークを前提に参入したいと考えている。

• 　ＮＴＴ基本料の水準とＣＡＴＶ電話の収益性の関係について質問があり、次のような回答があった。
  （回答）

  現在余っている帯域で、できる範囲で参入したい。料金はこれからだが、できればＣＡＴＶ同様定額制にしたい。

• 　新たなサービスについて質問があり、次のような回答があった。
  （回答）

  　第１段階は通常の電話だが、オン・デマンドサービスもやっていきたい。

(ア)　意見

• 　コンテンツ会社として　　…通信料金の低廉化、通信速度・容量の向上を
  　ビジネスソフト会社として…地位の向上(下請け的存在からの脱却)､情報通信分野向け公共投資の公正な配分を
  　特別二種事業者として　　…公正な価格による公−専−公接続の実現、ネットワーク利用促進のために料金の改善を望む。
• 　日本は元気がないが、ＩＴ（情報技術）／ＩＳ（情報サービス）産業が起爆剤となる。米国ではＧＮＰの10％以上を占めている。ＩＴ／ＩＳ産業は、あらゆる産業を変化させ、価値観さえ変える。
  　教育水準についても、通信料金が米国の５倍だと、米国人は日本人の５倍の情報を手に入れられる。これは国家の盛衰につながる、国家百年の計に関わる問題である。
• 　ＮＴＴは、真の民間企業ではない。経営陣に責任と、それに見合う権限が与えられていない。価格決定権や人事権に制約がある。株式会社化されたが、民営化はされていない。
• 　ＮＴＴは、独占時代に築いたポジションの上にあぐらをかいている。
  　今までの「国家と企業の時代」が「企業と個人の時代」になり、さらに「個人の時代」になろうとしている。個人の様々な要求に、スピーディに対応できる訳がない。体質改善が必要である。
• 　ＮＴＴは、第一種事業のみならず、ＩＴ産業のどの分野においても､ほぼ最大のプレーヤー。「親の総取り」状態の改善が必要である。
• 　行政については、極力規制を排除し、過保護をやめるべき。業界全体の育成を図って欲しい。独占の排除とＮＴＴ法の廃止をパッケージで行うべきである。
• 　ＮＴＴの分離・分割は当然必要。今のＮＴＴは、とてもスピードのある経営ができるサイズではない。企業体質を変えていく必要がある。
  　また、企業は、「人」であり、経営は人の心をつかむこと。ホテルの従業員の質の向上には隣にホテルを建てるのが一番。20万人以上の人、100 年以上の歴史があるＮＴＴの体質改善には、分割という外科療法が必要である。
  　国を挙げてこの問題に取り組むべき。ＮＴＴの分割が困難なら代替案として、ＮＣＣの結集による第２ＮＴＴの創設も考えるべきである｡

• 　垂直統合についての考え方について質問があり、次のような回答があった。
  （回答）

  　米国のようにアンバンドリングして欲しい。また、下（通信インフラ）が分かれれば、上も小さくなる。ただし、「ＮＴＴ」という暖簾 は非常に強力であり、太刀打ちが難しい。

• 　分割の理由について質問があり、次のような回答があった。
  （回答）

  　大きすぎるという経営管理上の問題と、自由競争をやってもらわなければ困るという問題がある。地域分割し、相互参入して競争を促進させるべき。

• 　スムースな意思決定が可能な会社の規模について質問があり、次のような回答があった。
  （回答）

  　5,000 人規模の会社でも、何をやっているか把握仕切れない。また、ソフトウェア会社は大きくできない。

(3)　書面ヒアリングの実施について

〔その他〕

　　　（文責：電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり）