第１回接続の円滑化に関する特別部会公表資料（我が国の接続制度について）





我が国の接続制度について

　接続に関する法的枠組み

　　（１）事業者間の接続は、接続の可否及び条件について、事業者間で協議を
　　　　し、相互接続協定を締結することにより実現される。

　　（２）接続協定は、一方の当事者による不当な条件の設定を防止する観点か
　　　　ら、郵政大臣の認可を要することとされている。

　　（３）事業者間の協議が調わない場合には、当事者は、郵政大臣の接続命令
　　　　　及び裁定を求めることができる。

　ＮＴＴと長距離系ＮＣＣの接続図（省略）

　長距離系との電話における接続料金の算定プロセス（省略）