| (1) | 諮問事項
| ア | 株式会社トライネットテレコムに係る第一種電気通信事業の許可について（諮問第1016号）
審議の結果、諮問のとおり、許可することが適当である旨の答申を行った。 |
| イ | ジャパンケーブルネット株式会社に係る第一種電気通信事業の許可について（諮問第1017号）
審議の結果、諮問のとおり、許可することが適当である旨の答申を行った。 |
| ウ | 電気通信事業法施行規則及び接続料規則の一部を改正する省令について（諮問第1018号）
本件は、光ファイバ設備のアンバンドルに関する手続や処理期間、請求様式等を定めるルール整備を行うもので、審議の結果、諮問された省令の一部改正案を報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。 |
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| (2) | 報告事項
| ア | 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社のＬモードサービスに係る事業変更の許可、契約約款の設定の認可及び株式会社インターネットイニシアティブとの電気通信設備の接続に関する協定の変更の認可について（諮問第1007号、第1008号及び第1009号関係）
総務省から当該Ｌモードサービスに関する事業変更、契約約款の設定及び接続協定の変更について、平成１３年４月１８日付けで許可及び認可を行い、併せて、利用者利便及び公正競争を確保する観点から７つの事項について適切な措置を講じるよう指導を行ったことの報告があった。 |
| イ | 料金変更命令に関する第一種電気通信事業者５社の対応について（平成12年諮問第60号関係）
平成１２年１２月の答申を受け、総務省が行った回線群を単位とする割引サービスに関する料金変更命令に対し、当該事業者５社から命令に従い料金変更の届出の対応がなされたことの報告があった。 |
| ウ | パンフレット「電気通信サービスを安心・便利に使うために」の発行について
電気通信サービスに関するトラブルの発生を未然に防止するため、利用者が正確な情報を容易に入手でき、安心して電気通信サービスを利用することができるよう、情報提供を推進する一環として、当該パンフレットを発行し取り組んでおり１２年度版ができたことの報告があった。 |
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| (3) | 会議の公開について
次回の５月１８日の開催から取り組んでいくこととし、具体的な手続としては、部会に先だって、審議する議題が確定次第、審議の進め方等を事務局と部会長及び委員とで議論を行い、公開・非公開の判断をした後、開催案内を総務省ホームページに掲載等し、傍聴可能であることをお知らせすることとした。
また、公開、非公開の議題が混在する場合は、原則、公開とする議題を先に審議することとし、部会の審議を進めることとなった。 |
