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発表日  : 2000年 3月31日(金)

タイトル : 2.6/2.5GHz帯を使用する衛星移動通信システムに関する意見募集結果







 郵政省は、2.6/2.5GHz帯をユーザリンクで使用する衛星移動通信シス
テムの国際調整を行うに当たって、意見募集を行ったところですが、提出された意
見及びそれに対する考え方を、別添のとおり取りまとめたので公表します。
 なお、これら意見等を踏まえ、平成17年(2005年)時点において、この周
波数帯を使用する衛星移動通信システムの実現可能性を確保するため、国際電気通
信連合(ITU)に対し国際調整手続を行うこととします。
 また、本件については、郵政省ホームページ(http://www.mpt.go.jp/)にも掲載
します。

<概要>
1.実施時期
  平成12年(2000年)1月14日(金)から2月10日(木)まで

2.提出された意見(13件)
  衛星通信事業者          2社
  研究機関            4機関
  衛星通信関連メーカー       4社
  個人               3名

3.提案システム
 ・端末イメージ    携帯型(7件)、車載、ノートパソコン型等
 ・軌道タイプ     静止(7件)、準静止(2件)、低軌道周回(1件)
 ・変調方式      FDMA(1件)、TDMA(2件)、CDMA(3件)
            OFDM(1件)等
 ・その他       大型展開アンテナ(6件)


                連絡先:電気通信局電波部衛星移動通信課
                担 当:八木無線局検査官、新蔵制度事業係長
                電 話:03−3504−5816

関係報道資料「2.6/2.5GHz帯を使用する衛星移動通信システムに関する意見募集
           〜携帯端末による衛星移動通信システムの導入に向けて〜
             (平成12年(2000年)1月14日発表)


                                                              別添               「2.6/2.5GHz帯を使用する衛星移動通信システムに関する意見募集」                に対し提出された意見の概要及びそれに対する郵政省の考え方
意見提出者
意見、システムイメージ等
郵政省の考え方
A 電気通信事業者  
           
           
           
           
○2005年に静止衛星により以下のシステムを導入することを提案。 
 ・無追尾アンテナによる移動局                  
 ・IMT-2000と同等レベルの伝送速度             
 ・データ通信に適した上り下り非対称の伝送方式          
○現行サービスの継続性の確保。                  
 提案内容は、現状の技術開発動向から
2005年時点で実現可能な具体的提案
であるため、調整資料へ反映することと
します。              
                  
B 電気通信事業者  
           
           
           
○静止衛星によるシステムの提案。固定衛星通信サービスや衛星放送サー
 ビスと組み合わせたサービスの提供を提案。            
・音声に加え、インターネットのニーズに応えるシステム       
・S帯衛星デジタル音声放送システムとの方式、部品等の共通化    
 インターネットのニーズに応えるシス
テムとするとの意見については、調整資
料へ反映することとします。     
                  
C 研究機関     
D 研究機関     
E 研究機関     
           
           
○2005年頃には、技術試験衛星VIII型(ETS-VIII)の研究開発成 
 果の実用化が可能であり、以下の技術を活用したシステムとすべき。 
 ・大型展開アンテナ技術                     
 ・高出力中継器                         
 ・衛星搭載パケット交換機 等                  
 上記Aの意見と合わせ、調整資料へ反
映することとします。        
                  
                  
                  
F 研究機関     
           
           
           
○低軌道周回衛星によるシステムを2010年頃に実現することを提案。
 ・地上系IMT-2000とシームレスな運用が可能         
 ・伝送速度はベストエフォート型で2Mbps程度         
 ・マルチメディア通信に適したネットワーク構成          
 提案されたシステムについては、20
05年時点での技術的成熟度を勘案し、
今回の調整資料への反映は時期尚早と考
えます。              
G メーカー     
           
           
           
○準天頂静止衛星(8の字衛星)によるシステムを2005年頃に導入す
 ることを提案。                         
 ・地上系IMT-2000とシームレスな運用が可能         
 ・アクティブフェーズドアレイアンテナ技術の活用         
 提案されたシステムについては、20
05年時点での技術的成熟度を勘案し、
今回の調整資料への反映は時期尚早と考
えます。              
H メーカー     
           
           
           
           
           
○準静止衛星により、以下のシステムを2005年頃に導入することを提
 案。通信サービスの提供を提案。                 
 ・オンデマンド型のデータ配信                  
 ・インターネット接続型利用                   
 ・当面、周波数分割により既存システムとの共用          
 ・S帯衛星音声放送システムとの方式の共通化           
 提案されたシステムについては、20
05年時点での実現可能性等を勘案し、
今回の調整資料への反映は時期尚早と考
えます。              
                  
                  
I メーカー     
           
           
           
○静止衛星による通信サービスの提供を提案。            
 ・オンデマンド型のデータ配信                  
 ・医療、教育、災害時通信、自治体情報等の生活密着型のサービス  
 ・データ中継衛星としての活用                  
 様々なサービス提供に応える情報伝送
を可能とするとの点については、調整資
料に反映することとします。     
                  
J メーカー     
           
           
           
○静止衛星によるモバイル衛星インターネットの提供を提案。導入時期は
 2005年頃                          
 ・データ通信に適した上り下り非対称の伝送方式          
 ・災害時や地上インフラの補完としての利用を想定         
 インターネット等のデータ通信に適し
たシステムとの点については、調整資料
に反映することとします。      
                  
K 一般       
           
           
           
           
           
           
○今回意見募集の周波数帯はLMDS/MMDSに割り当てるべき。  
                                 
 LMDS/MMDS                       
   欧米において、TV番組配信や高速インターネット接続等の提供に
  利用される無線アクセスシステムの名称。            
   LMDS:Local Multipoint Distribution Service
   MMDS:Multipoint Multichannel Distribution Service
 無線アクセスシステムについては、我
が国では、22GHz帯やより広帯域伝
送が可能なミリ波帯(30〜300GH
z)への導入が進められており、今回意
見募集の周波数帯への導入は予定してお
りません。             
                  
L 一般       
           
           
           
○公共インフラと位置付け、国が整備すべき。            
 ・加入者無線アクセス用としての利用               
 ・11Mbps程度の通信速度                  
 ・移動運用にこだらわらない利用形態               
 高速サービスを実現すべきとの趣旨に
ついては可能な範囲で調整資料に反映す
ることとします。          
                  
M 一般       
           
           
○静止衛星による携帯型端末での通信が可能なサービスを提案。    
 ・地上系IMT-2000の補完                  
 ・IMT-2000の運用実績を踏まえ、導入時期は2007年以降  
 携帯端末により地上系システムの補完
とすべきとの趣旨は、調整資料に反映す
ることとします。          



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