報道発表資料のトップへ トップページへ戻る
インデックスへ ・ 電気通信


発表日　　：　9月6日（水）

タイトル　：　接続の基本的ルールに関する討議用メモ





Ｉ　目的

　１　競争の促進
　　　特定事業者のネットワークを柔軟に活用することを可能とすることにより、
　　新規参入や既存事業者の相互参入を促進。

　２　透明、公平、迅速な接続の実現
　　　特定事業者との接続条件を予めメニュー化するとともに、特定事業者の地
　　域通信ネットワークに係るコストと収益を明確化することにより、迅速な接
　　続を実現。

　３　利用者サービスの充実
　　　多数の事業者による競争環境下においてシームレスサービスの提供を確保
　　し、また、特定事業者のネットワークの機能を柔軟に組み合わせることによ
　　り、マルチメディア化に対応した新しいサービスの提供を可能とする。

　４　反競争的行為の防止
　　　円滑な接続を阻害する反競争的行為に対し、的確に対応することを可能と
　　する。

　５　国際的な調和
　　　情報通信サービスのグローバル化に対応した規制の枠組みの国際的な調和
　　を図る。


ＩＩ　接続の義務化・裁定手続の迅速化

　１　多様な接続の実現により、利用者に対してシームレスなエンドエンドサー
　　ビスが提供されることを確保する観点から、接続義務化の範囲をどうすべき
　　か。

　２　円滑な接続の実現及び不当な差別的取扱いの防止の観点から、接続協定は
　　公開すべきか。

　３　迅速な接続の実現を図るため、現行の接続命令・裁定制度を見直すべきか。

　４　第ニ種電気通信事業者が第一種電気通信事業者のネットワークを柔軟に利
　　用して事業展開を行うことを可能とするため、第ニ種電気通信事業者に対し
　　て接続制度を適用すべきか。


ＩＩＩ　特定事業者に対する接続の具体的ルールの適用
　特定事業者に対し、あらゆるポイントにおける接続、料金表・約款の作成、
接続会計の作成・開示等、接続の具体的ルールの履行を義務づける。 
　１　特定事業者とは、一定の設備占有率を超える加入者回線設備を有する地域
　　通信ネットワークとして定義すべきか。

　２　特定事業者に対する具体的義務として、上記のほか、以下のものを含める
　　べきか。
　　１．　技術的に接続が可能なポイントにおける接続
　　２．　自己の同様なサービスより不利でない条件での接続
　　３．　番号案内施設の提供
　　４．　緊急通報の伝送
　　５．　接続に必要な情報の提供


ＩＶ　料金表・約款
　特定事業者に対し、不可欠設備に関する接続料金、接続の技術的条件等を定
める料金表・約款の作成を義務づける。 
　１　料金表について、接続会計結果に基づき定期的に見直すべきか。

　２　約款の認可手続において、関係者の意見を述べる機会を設定すべきか。

　３　軽微な変更の扱いをどうするか。


Ｖ　接続会計の作成・開示
　特定事業者に対し、接続会計の作成・開示を義務づける。　 
　１　接続会計は、米国型（接続費用抽出型）及び英国型（不可欠設備管理収支
　　型）を踏まえ、いかなる接続会計制度を採用すべきか。

　２　共通費・間接費の配賦について、接続との関連性を反映する会計方法とし
　　て、具体的にどのような方法を採用すべきか。

　３　アンバンドルされた適正な接続料金を算定するために、接続会計の費用区
　　分をどのように定めるべきか。


ＶＩ　料金算定
　接続会計の結果をベースとして、アンバンドルされた適正な接続料金を算定
する。 
　１　接続料金の算定方法をどのように設定すべきか（長期増分費用アプローチ
　　の利点・問題点をどのように考えるか）。

　２　特定事業者の不可欠設備運営の効率化のインセンティヴを付与するため、
　　どのような方法を導入すべきか。


ＶＩＩ　技術的条件・アンバンドル
　特定事業者が作成する約款に技術的条件を記載することを義務づける。 
　１　接続に必要な技術的条件として約款にどのような事項を定めるべきか。

　２　どのようなネットワークの構成要素・機能をアンバンドルすべきか。


ＶＩＩＩ　接続関連費用の負担の在り方

　１　アンバンドルや接続インタフェースの提供のためのネットワーク改造費用
　　は、どのように負担されるべきか。

　２　接続装置の費用は、どのように負担されるべきか。


ＩＸ　番号ポータビリティ
　特定事業者に対し、番号ポータビリティの提供を義務づける。 
　１　特定事業者の番号ポータビリティの提供について、他事業者が双方向で提
　　供することを条件とすべきか。

　２　番号ポータビリティの提供は、同一住所に限るべきか。また、一般番号に
　　加え、着信課金サービス番号も含めるべきか。

　３　実現方式について、実証性やコストに関する検証を行うべきか。


Ｘ　網機能提供計画の開示
　特定事業者に対し、特定事業者が提供する網機能の追加・変更等に関する情
報を記載した網機能提供計画の開示を義務づける。 
　１　網機能提供計画に他事業者の意見を反映させるため、どのような手続を整
　　えるべきか。また、他事業者の意見反映を担保するため、どのような行政に
　　よる関与の手続を整えるべきか。


ＸＩ　反競争的行為の防止

　１　円滑な接続を阻害する反競争的行為に対し、的確に対応することを可能と
　　するため、業務改善命令要件を見直すべきか。



トップへ