発表日 ： 11月25日（月）
タイトル ： 11/25付:ＦＴＴＨ時代のネットワークの在り方を検討−電気通信及びＣＡＴＶネットワークの相互利用−
郵政省では、近年、伝送路の光化による広帯域化等に伴い、公衆網を利用した、 電気通信事業者によるＣＡＴＶ事業者へのサービス提供が技術的に可能となるな ど、通信ネットワークの放送事業への利用可能性が広がっていることから、これ らに関する諸課題について具体的な検討を行うため、「通信ネットワークの放送 事業への利用に関する研究会」を開催することとしました。 本研究会の概要は下記のとおりです。 記 １ 検討項目 （１）電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者のネットワーク整備の在り方 （２）サービス形態上及びシステム上の課題 （３）公正有効競争条件の担保方法 （４）現行法体系上の制度的な整理 （５）その他 ２ メンバー 別紙のとおり ３ スケジュール（予定） 平成８年（１９９６年）１１月 第１回研究会の開催 平成９年（１９９７年） ５月 報告取りまとめ 連絡先：電気通信局電気通信事業部事業政策課 （担当：古市課長補佐、宮本係長） 電 話：０３−３５０４−４８２７ 連絡先：放送行政局有線放送課 （担当：牧田課長補佐、風祭係長） 電 話：０３−３５０４−４９３７ 別 紙 「通信ネットワークの放送事業への利用に関する研究会」構成員 （五十音順、敬称略） あらき のぼる 荒 木 襄 社日本損害保険協会専務理事 いしかわ まさき 石 川 正 毅 社日本ケーブルテレビ連盟専務理事 いとう すすむ 伊 東 晋 東京理科大学理工学部助教授 いわさき かつみ 岩 崎 克 己 東京通信ネットワーク（株）社長 う が かつや 宇 賀 克 也 東京大学法学部教授 うじいえ せいいちろう 氏 家 齊一郎 社日本民間放送連盟会長 （日本テレビ放送網（株）社長） おくやま とおる 奥 山 融 （株）衛星劇場会長（ＣＳ放送協議会会長） くもん しゅんぺい 公 文 俊 平 国際大学グローバル・コミュニケーション・ センター所長 ごだい りやこ 五 代 利矢子 評論家 さいとう ただお 齊 藤 忠 夫 東京大学工学部教授 さかた こういち 坂 田 浩 一 社電気通信事業者協会会長 （日本テレコム（株）社長） にしむら やすしげ 西 村 泰 重 （株）ジュピターテレコム社長 ふなだ まさゆき 舟 田 正 之 立教大学法学部教授 み き としお 三 木 利 夫 新日本製鐵（株）副社長 （社経済団体連合会情報通信委員会通信・ 放送政策部会長） みやづ じゅんいちろう 宮 津 純一郎 日本電信電話（株）社長 やましな まこと 山 科 誠 （株）バンダイ社長 （社マルチメディア・タイトル製作者連盟理事長） 合計 １６名
